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人々が貯蓄にお金を回し始めると所得が減るのには驚いた。たしかにと思う。経済学すごいな。
最後に加藤先生がはにかみながらバイバイしてくれるのが可愛すぎて勉強頑張れます！今後とも動画配信頑張ってください！
本当に分かりやすくて、公務員試験にとても助かっています。とても噛み砕いた説明、根本から理解をする事ができます。もっと広告をつけて下さい。これからも動画投稿頑張ってください。
お役に立てているとのことよかったです！根本の理解が深まったことに満足していただけてよかったです。根本を理解しているかどうかは受験では問われませんが、勉強を続けるモチベーションとしてはとても大切だと思っています。公務員試験の受験勉強、頑張ってください！
大学の教授より100倍わかりやすいです！お金払いたいぐらいです笑
うれしいコメントありがとうございます。私の授業を聞いてある程度理解した上で、ご自身の大学の先生の授業を受けることで、その先生の良さを再発見することもあるかもしれません。ぜひ引き続き経済学を楽しみながら学んでいただければと思います。
素晴らしい！！Thanks a lot.
動画内で言い間違いがありました。6:12、6:25、6:28、8:49 の４か所で、「S＝…」のグラフを指して「租税関数」と言っていますが、「貯蓄関数」が正しいです。動画を視聴する際はご注意いただければ幸いです。
非常に興味深い。政府はなぜ老後しきんに二千万円必要とか理論的に無理なことを言ったりするのだろう？結局は格差が拡大するだけ？
11講の問題集P18の（２）の４.の答えは、130ではないですか。違っていたらすみません。
説明とても分かり易いです！ただ多くのコメントが貯蓄性向を増やすと総国民所得が逆に減少する説明にびっくりしてますが、そういう風に単純モデルとして前提置き（投資や政府支出一定で金融所得は一切考慮しない）しているからであって、ここらへんに経済学（ケインズ）のレトリックがあるような気がしてなりません。前提置きはすっかり忘れて、グラフで総所得が下がる様にびっくりしてますが、よくよく考えれば２つの足し算なんだから当たり前の減少ですよね。
コメントありがとうございます。ご指摘の通り、単純なモデルですので限界貯蓄性向sが上昇して、貯蓄が一切増えないとの結論が導かれています。現実には貯蓄が多少増えるかもしれません。ただし、sの上昇によって消費の減少が起こり、国民所得は低下傾向になるはずですので、期待する程に貯蓄は増えないとは言えそうです。そう判断できることが重要なのだろうと思います。そうですね。sが上がればCが下がり、Iは定数と仮定していますので、CとIの足し算で決まる国民所得が減るのは当然ですね。
大変、興味深い内容の説明でした。ただ、現代では、「信用創造」により、預金の何倍もの金額を銀行が貸し出していると聞いたことがあります。そうすると、S=Iではなく、このパラドックスも成り立たない(?)、と思いました。
いつもありがとうございます。政府が推し進めるNISAは貯蓄のパラドックスに該当して逆効果になるんでしょうか？？
動画ありがとうございます。質問です。家計（雇用者報酬による）や企業（内部留保による）、政府（税による）といった複数の経済主体へ分配されている国民所得Yから、家計のみの消費分Cを引いた残りが「貯蓄」というのは、そもそもどのような考えによるものでしょうか。家計へ分配された所得から家計の消費を引いて貯蓄、というのであれば想像しやすいのですが...よろしくお願いいたします。
S（貯蓄）とは正確にはどう捉えたらいいのでしょう？「給料から消費した分を引いたもの」というのはイメージとしてはわかりますが、給料（雇用者報酬？）は「分配国民所得」の一部でしかないのではないでしょうか。結局、Sとは一般的な貯蓄の概念ではなく、「YからCを引いたもの、具体的にはI+在庫のこと」としか思えないのです。とすれば、「貯蓄のパラドックス」とは、消費を減らしSを増やそうとしたらYが減ってしまい、その結果Sを増やすことができなかった、のではなく、S=I+在庫であるのにもかかわらず、Iを一定としてしまったため、在庫がゼロである均衡点では当然Sを変化させることができず、等式を成立させるためにはYを下げざるを得なくなっただけのことで、これは「驚き」でも「パラドックス」でもなんでもなく、奇妙な設定をしたためにおきた当たり前の結果のように思えてしまいます。
貯蓄はフローであり、最終的には企業の設備投資に充当されるため、投資(総需要の一部)を前提にした貸付金市場におけるお金の流れと考えます。総需要が決まると総供給も決まり、需給が均衡して、国民所得として分配されるのが財市場均衡条件であり、Y=C+I、つまり、I=Sです。一般に貯蓄は、給料から消費を除いたすべてを指すとイメージされますが、I=Sが実現した部分のみが貯蓄のフローとして表現されます。銀行の貸し渋りや企業の投資意欲の問題で、投資が１しかないならば、貯蓄も１で、国民所得YもC＋１となります。ケインズ経済学だと、労働市場では失業が発生していて、完全雇用国民所得にするにはどうするかが命題となっているので、足りてない方の総需要で均衡しています。なお、完全雇用国民所得が実現した後は、総需要を増やしても総供給が増えていかないので、物価が上昇するだけとなります。
今回の場合の財市場均衡条件はなぜY = C + I + G じゃないのですか？以前の財市場の話の時は、商品は政府や企業や外国の人（応用だから省略）とかが買うからY = C + I + Gていってましたがこの場合は貰う（金を取る）相手が企業しかいないからですか？
引き続きご質問いただきありがとうございます。今回の場合は、財市場均衡条件がY=C+Iになっています。これは、政府支出Gがない、つまり「政府がいない」ことを前提として考えていることになるのです。（「政府がいない世界なんてあるの？」と思うかもしれませんが、政府がいないと「仮定」して考えてみよう、ということに過ぎないのです）ではどうして、いきなり政府の存在を消したかというと、財市場均衡条件をY=C+Iとして、この式を変形すると、S=Iつまり、「貯蓄S＝投資I」の式が、きれいに出てきてくれるという事情があるだけなのです。第12講の動画で説明していますが、財市場均衡条件をY=C+I+Gとして考えた場合、この式を変形すると、S+T=I+Gになるのですが、このように、財市場均衡条件に政府支出Gが含まれると、「貯蓄S=投資I」のようにきれいな式が出てこないのです。貯蓄のパラドックスの本質を理解するためには、財市場均衡条件から政府支出Gを除いて、「貯蓄S=投資I」という式を用いた方が分かりやすいので、Y=C+Iを使っているのです。
はじめよう経済学 なるほど！理解できました！ありがとうございます☺️
お分かりいただけたようでよかったです。またお気軽にご質問ください！
ケインズ経済学と古典派の考えが混ざってしまうのですが、財市場均衡条件式はこの両者でどう違うのでしょうか。。 わからなくなった理由は、古典派においては財市場で利子率が決まるという言葉を聞いたからです。また、拡張的財政政策を行なっても利子率が上がるだけで財政政策に効果を持たない。ということが理解できなくて困っています。。😰
ご質問いただきありがとうございます。私の授業の中では、まだマクロ経済に対する古典派の考え方について解説していないですが、かいつまんでお答えさせていただきます。マクロ経済学で登場するケインズ派と古典派の考え方の違いについてです。財市場均衡条件式はどちらも同じY＝C＋I＋Gです。（輸出入を入れても構いません）そもそも財市場均衡条件は総供給Y^S＝総需要Y^Dですので、この式自体はケインズ派であろうが、古典派であろうが、新しい派閥が登場したところで、修正の余地はありません。次に、古典派では財市場で利子率が決まるということに関してですが、古典派の場合は完全雇用を前提とし、生産要素を労働のみと仮定すると、国民所得Yが完全雇用国民所得Y_F(Yの右下にF)の水準で決まってしまいます。つまり、Y＝Y_Fです。それに対して、ケインズ派の場合は、45度線分析（財市場）で均衡国民所得が決まると考えていました。このように、古典派では国民所得が財市場ではなく労働市場で決まってしまうのです。では、古典派の場合、財市場で何が決まるのかというと利子率rが決まることになります。Y＝Y_F、消費関数C＝C0＋cY、投資関数I＝a－brを財市場均衡条件に代入すると、 Y＝C＋I＋G Y_F＝C0＋cY_F＋a－br＋G … ①となり、①式は利子率r以外はすべて定数（や外生変数）のみですので、利子率rの値が求まってしまいます。これが、古典派の場合は財市場均衡条件から利子率rが決まるということなのです。（ちなみに、財市場は見方を変えれば、貸付資金市場になるので、古典派は貸付資金市場で利子率rが決まるという言い方をすることもあります）ところで、①式を計算すると、 r＝{－(1-c)Y_F＋C0＋a＋G}/bになります。ここで、拡張的財政政策（G↑）をしてみてください。利子率rの値が上昇するだけで、国民所得YはY_Fのままで財政政策に効果がないことが分かりますね。
@@hajimeyou-keizaigaku お応えありがとうございます。無事テストでは、理解して解答することができました。助かりました🥺🥺🥺
いえいえ！お役に立てたようでよかったです。テストで良い結果が得られているといいですね。
初めまして内容、よくわかりました。ありがとうございました。要望なのですが、もう少しグラフを使用していただいたりすると嬉しいです。動画の尺とかの関係があると思いますので、難しいかもですが。今後も動画投稿楽しみにしています。
はじめまして。ご意見いただき大変うれしく思います。是非ご意見取り入れさせていただきたいです。私自身、今回の動画作成において、特に尺を意識してグラフを節約したつもりはありませんでしたので、もう少し詳しくお聞かせいただけませんでしょうか？どの授業でどういったグラフがあるとよりわかりやすいと感じられそうでしょうか。ぜひ今後の参考にさせてください。ちなみに、この授業には授業ホームページがあり、問題集も公開しています。そちらにさらに詳しく説明している箇所もありますので、あえて動画授業では割愛した内容かもしれません。
@@hajimeyou-keizaigaku ご返信ありがとうございます。本日在宅でしたので、加藤先生の他の動画も拝聴させていただきました。特に数学が不得手な自分でも、経済数学入門の動画は単なる計算の技術論だけでなく、Why？の部分が丁寧に説明されており、極めて理解しやすく、これまでの経済学で分からなかった数式の計算に役立ちそうです。私は不動産鑑定士試験の経済学を勉強中ですので、複雑なグラフを多用する講義は、本動画シリーズの趣旨とは少し離れてしまうと思いますので、私の「グラフを～」云々は気にしないでくださいｗまた、経済学本題の動画ではしっかりとグラフを描きながら説明をされているので、私のグラフについての要望は的確ではなかったと思います。すみませんでした。授業ホームページも拝見させていただきました。各講義ごとに演習問題やレジュメが整備されていて、これを無料で提供していただけるのはありがたいです。今後も先生の講義をしっかり聞いて勉強させていただきます。（チャンネル登録もしました）もし可能であれば、今後経済学の勉強中級者向け（論文対策等）の動画も企画していただけたらな、と思っております。
お返事いただきありがとうございます。ご活用されていることとてもうれしく思います。不動産鑑定士試験の経済学を学ばれている最中なのですね。本教材が少しでも合格のお役に立てればうれしいです。グラフに関しても承知しました。ご意見やご要望をおっしゃっていただけるのは大変うれしいことです。確かに、経済学の中級者向けや本格的な資格試験向けの内容があってもよいなとは思っています（論文対策授業もやっていた頃は得意としていました笑）。将来的に作りたいとは思っていますが、私の性格上（こだわり？）、相当慎重に作り込んでしまうと思いますので、amoreamore222様が資格試験を終えるまでの例えば１年程のスパンでは完成が間に合わないかもしれません。その場合は、論文対策でしたら、石川秀樹先生の『試験攻略 新・経済学入門塾〈5〉論文マスター編 』が良い本だと思いますので、ご参考にしていただければと思います。
@@hajimeyou-keizaigaku ご返信ありがとうございます。加藤先生は経済学で大学院を出ておられると思いますので、経済学の論文に関してはおそらく得意分野だろうと思って要望させていただきました(笑)現在は石川秀樹先生のミクロ・マクロ経済学の教材で勉強しておりますが、『試験攻略 新・経済学入門塾〈5〉論文マスター編 』も使用してみたいと思います。ありがとうございます。中級者向けや本格的な資格試験向けの内容の講義の配信はぜひお願いしたいと思います。一通り加藤先生の配信済みの講義を受けましたが、ミクロ経済の内容に「労働曲線」や「完全競争市場の長期均衡（AVC、LAC、LMC等）」、「不完全競争市場（独占、寡占）」等も加えていただきたいかなと思います。
お返事いただきありがとうございます。なるほど、そういう意味で論文と書かれたのですね。ご意見も本当にありがとうございます。作成するのであれば徹底的に全範囲を網羅した、丁寧な授業を作成させていただきます！
C=Y+Iを変形してS=Iになるという理屈は理解できますが、直感的に理解できません…つまり、均衡国民所得では国民の貯金は全て企業の投資に回されているという前提が置かれているということでしょうか？言い換えると、銀行が貸し渋りをしたり、企業が投資をせずに内部留保を貯め込んでして、国民の貯金が企業の投資に回されていない場合には、均衡国民所得は実現しないということでしょうか？他の方も似たような質問をされていたようですが、恥ずかしながら質問内容が高度すぎて理解できませんでした。質問が重複していたら申し訳ございません。
ご質問いただきありがとうございます。これまでにもS＝Iに関する質問はありましたが、今回は違った見方からのご質問であり、良い質問だと思います。（質問にあるC＝Y＋IはY＝C＋Iの誤植かと思います）＞ 均衡国民所得では国民の貯金は全て企業の投資に回されているという前提が置かれているということでしょうか？S＝Iという式の感覚としては、国民の貯金が企業の投資に回っているようなイメージではあるのですが、後で説明するように、前提としては有効需要の原理を考えていることが大切です。（貯蓄はフローの概念なのですが、貯金と表現するとストックの印象を受けてしまうことも気にはなりますが、ここでは不問としておきます）＞ 銀行が貸し渋りをしたり、企業が投資をせずに内部留保を貯め込んでして、国民の貯金が企業の投資に回されていない場合には、均衡国民所得は実現しないということでしょうか？国民の貯金の「一部分のみ」しか企業の投資に回されていない場合であっても、均衡国民所得は実現する（と考えます）。政府や海外がない、Y＝C＋Iという世界を考えた場合に、 Y：総供給(＝Y^S)。要は「財の供給」 C＋I：総需要(＝Y^D)。要は「財の需要」となります。そして、有効需要の原理を考えると、C＋I＝100（つまり、需要＝100）であれば、需要に引っ張られてY＝100（つまり、供給＝100）になるという話でした。ここで、銀行が貸し渋りをしたり、企業が投資に積極的でないとするとIの値が小さくなります。すると、Cの値が仮に変わらないとしてもC＋Iの値は小さくなります*。そうすれば、有効需要の原理より、C＋Iの値と等しくなるようにYの値が決まりますので、Yの値も小さくなり、S＝Y－Cで計算される貯蓄Sの値も小さくなります。 *：Cの値が変わらないとしましたが、Cの値はYの値に依存します。結果的にYの値は小さくなりますので、本当はCの値も小さくなるはずです。つまり、有効需要の原理によって、財の需要と供給は等しくなると（理論上は）考えますので、銀行が貸し渋りをしようが、企業が投資意欲を減少させようが、均衡国民所得は実現すると考えるのです。ひとまず回答はここで止めさせていただきますので、ここまでを理解されて追加の質問がありましたら書き込んでいただければ幸いです。
@@hajimeyou-keizaigaku考えこんでいるうちに返信が遅くなり申し訳ございませんでした。おっしゃる通り、C＝Y＋IはY＝C＋Iの誤植でございました。大変申し訳ございません。国民の貯蓄の一部しか投資に回されなかった場合には国民所得が減ってしまうので、結局貯蓄も減ってしまうという理論について理解できました。ありがとうございます。もう少し考えて、また疑問が出てきたら改めて質問させて頂ければと存じます。
いえいえ！丁寧にお返事いただきありがとうございます。＞ 国民の貯蓄の一部しか投資に回されなかった場合には国民所得が減ってしまうので、結局貯蓄も減ってしまうこの理解で合っております。はい、また疑問が出てきましたらどうぞお気軽にご質問ください。
証券アナリストの試験対策で、拝聴しました。経済学はド素人で、販売されてるテキストを読んでも全く頭に入らず（というか、興味が持てず）悩んでいましたが、目から鱗が落ちた如く、よく理解できました。特に、この「貯蓄のパラドックス」は興味深かったです。一点、ド素人ながらの質問で恐縮ですが、しばらく前に、政府が「老後２千万問題」の報告書を発表して、老後に備えての貯蓄について奨励するような動き（限界貯蓄性向の向上）があったかと思います。これって、経済学的には、正しいとは言えない動きだったのでしょうか？どう整理したらいいのでしょうか？ご教示いただければ有難く思います、
コメントとご質問いただきありがとうございます。経済学になかなか興味が持てなかった方に、興味を持っていただけたことは大変うれしいことです。「老後２千万円問題」についてですが、２千万円という金額は経済学を用いて算出された訳ではなく、次のような算数から得られた数値です。夫が65歳以上、妻が60以上である二人世帯を考えます（２人とも無職とします）。このような高齢夫婦無職世帯は、 平均的な月の収入：20万9,198円 平均的な月の支出：26万3,718円であるので、これらの差額である5万4,520円が毎月不足することになります。こういった世帯にあと30年の人生があるとすれば、 5万4,520円×12か月×30年＝1,962万7,200円≒2,000万円の金額が不足するだろうという算数の計算になります。この「老後２千万円問題」は、金融庁の次の報告書が基になっています。www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdfこの報告書のp.10とp.21が上の計算式の根拠になっています。（PDFのページ番号ではなく、資料の下部に記載されているページ番号です）つまり、この2,000万円という数字は、45度線分析やIS-LM分析などの経済学を用いたシミュレーション結果ではないのです。（ただし、上記の資料の4ページ目を見ると、日本の名立たる経済学者の方々が参加されていることも指摘しておきます）そのため、おっしゃるように限界貯蓄性向の上昇を通じて、貯蓄のパラドックスが起きる可能性は十分考えられます。本来であれば、そういったことも考慮できる経済モデルを用いて分析する必要があるかと思います。そのため、2,000万円という試算は経済学的には正しくないですが、あくまで概算であるという認識で良いのではないでしょうか。ところで注意なのですが、貯蓄のパラドックの「貯蓄」とは年間に預金残高がいくら増えるのかという意味での「貯蓄」になります（経済学では「フロー」の概念といいます）。つまり、2021年に預金残高が100万円から120万円に増えれば、2021年の貯蓄S＝20万円となります。それに対し、2,000万円という金額は預金残高のことを指しますので「ストック」の概念になります。今後の学習の参考にしていただければと思います。
早速に教示頂きありがとうございます。なるほど、政府が提起した「老後２千万円問題」はあくまで参考程度ということで、何ら経済学の裏付けはなかったのですね。「フロー」と「ストック」の概念の違いは了解です！これからも、他の講義を楽しく拝聴させていただます。また、質問させて頂くかもしれませんが、よろしくお願いします。
こちらこそご丁寧にありがとうございます。また何かありましたら、ぜひお気軽にご質問ください！
なぜ投資Iと供給Sが比べられるのでしょうか？
ご質問ありがとうございます。供給Sのことではなくて、貯蓄Sのことですよね。（どちらも「S」ですので紛らわしいですね）では「なぜ投資Iと貯蓄Sが比べられるのでしょうか？」に対してお答えさせていただきます。これらを比べることができる感覚的（直観的）な理由は次の手順で考えると分かりやすいかと思います。Step1 私たちが、銀行Aに10万円だけ「貯蓄」するとします。Step2 銀行Aが、その10万円を企業Xに貸し出します。Step3 企業Xが、その10万円をもとに生産機械を買うなどの「投資」をおこなうのです。そう考えると、投資Iと貯蓄Sには関係があることが分かり、関係があるということは、それらの値を比べるということに意味があるということになるのです。
はじめよう経済学 うおおお！丁寧に説明してくれてありがとうございます！すごく分かりました！ずっと経済学にちんぷんかんぷんだった私でもこの動画のおかげで理解できました！("Ü")本当に作ってくれてありがとうございます！
ご理解していただけたようでよかったです。お役に立てているとのことうれしいです！この動画で得た知識をもとに、様々な経済学の本にチャレンジしていただければと思います(^^)
いつも分かりやすいご説明ありがとうございます。「Y-C＝S貯蓄」というものに違和感を感じます。。。マクロの観点からこのお話をご教示いただけないでしょうか。それともこれはミクロの観点で割り切って、暗記した方が早いのでしょうか。■私の考え所得分配の法則からY＝「給与」＋「配当」＋「内部留保」・・・①となり「給与」 は「今後のＣ（消費）」につながり、「内部留保」は「今後のＩ（投資）」につながる。「配当」 は「今後のＣとＩ 」につながる。（株主が企業と一般人に分かれるため）と私はなんとなく理解してます。内部留保から投資以外にも給与に割り当てられるかもですが、そこは割り切ってＩだけにしました。そこで私は①の式をY＝「給与→今後の消費：C1」 +「内部留保→今後の投資：Ｉ1」 ＋「配当→今後のC2と今後の投資Ｉ2」・・② と置き換え ＝「C：C1とC2」＋ 「Ｉ：Ｉ1とＩ2」 ＝C＋Iと考えました。従って上記②のＹの式からC（＝給与Ｃ１と配当のＣ２）を引くと、「投資Ｉ１とＩ２」だけが残るため、Ｙ－Ｃ＝「投資」というイメージしかなく、「貯蓄Ｓ」というイメージができません。ミクロの観点ではなくマクロの観点から想像したいのですが、これはミクロの観点で割り切って、暗記した方が早いのでしょうか。。。
ご質問いただきありがとうございます。TH-camで質問を受け付けていると、とても鋭いことに気付かれる方がいらっしゃるのだなと感心することがあるのですが、今回の質問もまさにこの類です。ご質問の内容は、マクロ経済学を一般均衡として忠実にモデル化していってこそ理解が深まるものなのです。深く考えていくとキリがなくなってしまうので、核心部分について触れさせていただきます。ご質問で書かれていた以下の部分に注目します。----------そこで私は①の式をY＝「給与→今後の消費：C1」 +「内部留保→今後の投資：Ｉ1」 ＋「配当→今後のC2と今後の投資Ｉ2」・・② と置き換え ＝「C：C1とC2」＋ 「Ｉ：Ｉ1とＩ2」 ＝C＋Iと考えました。----------上記から「配られたお金が、必ず使われる」と考えられていることが読み取れますので、分配国民所得(Y)と支出国民所得(C＋I)が等しくなることを前提として考えられていますね。（数学的にいうと、恒等式(定義式)として考えているということです）この立場ですと、＞ Ｙ－Ｃ＝「投資」というイメージしかなくという考えに至ることは、言わば当然なのです。つまり、AをB＋Cと定義したら（A＝B＋C）、A－Bを計算してCが得られた、と主張されているのと同じことになります。それに対して、I＝Sは（恒等式ではなく）均衡において成立する式です（授業ではI＝Sを財市場均衡条件と言いました）。つまり、分配国民所得と支出国民所得が等しくなることは前提とはしていないのです（恒等式とは考えていないということです）。その上で、Y－C＝Sとして定義する貯蓄S（分配された国民所得から消費を引いて残った分というイメージ）が、有効需要の原理の結果、投資Iと等しくなった、つまり、I＝Sが成立したという話の流れになるのです。質問者様は、＞ Ｙ－Ｃ＝「投資」というイメージしかなくより、投資IがＹ－Ｃと定義されているようなイメージがあるようですが、そうではなく、貯蓄SをＹ－Ｃを定義するところから議論を始めるのが正しい考え方なのです。不要かもしれませんが、まとめておくと、分配国民所得(Y)＝支出国民所得(C＋I)を恒等式と見なすのではなく、貯蓄SをS＝Y－Cと定義した上で、分配国民所得(Y)と支出国民所得(C＋I)が有効需要の原理から等しくなった結果、I＝Sが得られていると考えるべきなのです。
@@hajimeyou-keizaigaku ご丁寧に説明していただきありがとうございます！「恒等式」と「均衡において成立する式」を混同していた点が、誤った考え方である「分配＝支出が常に成り立つといった考え方」つまり「分配国民所得Y＝支出国民所得C＋Iが常に成り立つといった考え方」がうまれ、それを前提としていろいろ考えてた結果、頭が混乱していた気がします。。。混乱から抜け出せました！ありがとうございました！
限界貯蓄性向を増やしても、不景気で投資が一定ならば、貯蓄は増えなくて、一方、限界消費性向が下がると消費が小さくなって総需要も減る。だから、政府の介入が必要だというケインズ経済学ということですが、そもそも投資が一定で、増えないと仮定してしまうと有効需要の原理ではなく、限界貯蓄性向によって国民所得が決定されてしまっているような・・・。投資が増えないなら貯蓄が増えないのは当然ですし、限界貯蓄性向を増やしても貯蓄が一定ならば、消費が小さくなって国民所得が小さくなって、やっぱり国民所得に依存する貯蓄も一定という結論は、トートロジー？
![[LIVE] : ONE ลุมพินี 88 | คู่เอก "ป้อมเพชร vs อัสลามจอน"](http://i.ytimg.com/vi/1ZqTVVbMgbo/mqdefault.jpg)
人々が貯蓄にお金を回し始めると所得が減るのには驚いた。たしかにと思う。経済学すごいな。
最後に加藤先生がはにかみながらバイバイしてくれるのが可愛すぎて勉強頑張れます！
今後とも動画配信頑張ってください！
本当に分かりやすくて、公務員試験にとても助かっています。とても噛み砕いた説明、根本から理解をする事ができます。もっと広告をつけて下さい。これからも動画投稿頑張ってください。
お役に立てているとのことよかったです！
根本の理解が深まったことに満足していただけてよかったです。
根本を理解しているかどうかは受験では問われませんが、勉強を続けるモチベーションとしてはとても大切だと思っています。
公務員試験の受験勉強、頑張ってください！
大学の教授より100倍わかりやすいです！
お金払いたいぐらいです笑
うれしいコメントありがとうございます。
私の授業を聞いてある程度理解した上で、ご自身の大学の先生の授業を受けることで、その先生の良さを再発見することもあるかもしれません。
ぜひ引き続き経済学を楽しみながら学んでいただければと思います。
素晴らしい！！Thanks a lot.
動画内で言い間違いがありました。
6:12、6:25、6:28、8:49 の４か所で、「S＝…」のグラフを指して「租税関数」と言っていますが、「貯蓄関数」が正しいです。動画を視聴する際はご注意いただければ幸いです。
非常に興味深い。政府はなぜ老後しきんに二千万円必要とか理論的に無理なことを言ったりするのだろう？結局は格差が拡大するだけ？
11講の問題集P18の（２）の４.の答えは、130ではないですか。違っていたらすみません。
説明とても分かり易いです！
ただ多くのコメントが貯蓄性向を増やすと総国民所得が
逆に減少する説明にびっくりしてますが、
そういう風に単純モデルとして前提置き（投資や政府支出一定で金融所得は
一切考慮しない）しているからであって、ここらへんに経済学（ケインズ）の
レトリックがあるような気がしてなりません。
前提置きはすっかり忘れて、グラフで総所得が
下がる様にびっくりしてますが、よくよく考えれば
２つの足し算なんだから当たり前の減少ですよね。
コメントありがとうございます。
ご指摘の通り、単純なモデルですので限界貯蓄性向sが上昇して、貯蓄が一切増えないとの結論が導かれています。
現実には貯蓄が多少増えるかもしれません。ただし、sの上昇によって消費の減少が起こり、国民所得は低下傾向になるはずですので、期待する程に貯蓄は増えないとは言えそうです。
そう判断できることが重要なのだろうと思います。
そうですね。sが上がればCが下がり、Iは定数と仮定していますので、CとIの足し算で決まる国民所得が減るのは当然ですね。
大変、興味深い内容の説明でした。ただ、現代では、「信用創造」により、預金の何倍もの金額を銀行が貸し出していると聞いたことがあります。
そうすると、S=Iではなく、このパラドックスも成り立たない(?)、と思いました。
いつもありがとうございます。
政府が推し進めるNISAは貯蓄のパラドックスに該当して逆効果になるんでしょうか？？
動画ありがとうございます。
質問です。家計（雇用者報酬による）や企業（内部留保による）、政府（税による）といった複数の経済主体へ分配されている国民所得Yから、家計のみの消費分Cを引いた残りが「貯蓄」というのは、そもそもどのような考えによるものでしょうか。
家計へ分配された所得から家計の消費を引いて貯蓄、というのであれば想像しやすいのですが...
よろしくお願いいたします。
S（貯蓄）とは正確にはどう捉えたらいいのでしょう？
「給料から消費した分を引いたもの」というのはイメージとしてはわかりますが、給料（雇用者報酬？）は「分配国民所得」の一部でしかないのではないでしょうか。
結局、Sとは一般的な貯蓄の概念ではなく、「YからCを引いたもの、具体的にはI+在庫のこと」としか思えないのです。
とすれば、「貯蓄のパラドックス」とは、消費を減らしSを増やそうとしたらYが減ってしまい、その結果Sを増やすことができなかった、のではなく、S=I+在庫であるのにもかかわらず、Iを一定としてしまったため、在庫がゼロである均衡点では当然Sを変化させることができず、等式を成立させるためにはYを下げざるを得なくなっただけのことで、これは「驚き」でも「パラドックス」でもなんでもなく、奇妙な設定をしたためにおきた当たり前の結果のように思えてしまいます。
貯蓄はフローであり、最終的には企業の設備投資に充当されるため、投資(総需要の一部)を前提にした貸付金市場におけるお金の流れと考えます。
総需要が決まると総供給も決まり、需給が均衡して、国民所得として分配されるのが財市場均衡条件であり、Y=C+I、つまり、I=Sです。
一般に貯蓄は、給料から消費を除いたすべてを指すとイメージされますが、I=Sが実現した部分のみが貯蓄のフローとして表現されます。
銀行の貸し渋りや企業の投資意欲の問題で、投資が１しかないならば、貯蓄も１で、国民所得YもC＋１となります。
ケインズ経済学だと、労働市場では失業が発生していて、完全雇用国民所得にするにはどうするかが命題となっているので、足りてない方の総需要で均衡しています。
なお、完全雇用国民所得が実現した後は、総需要を増やしても総供給が増えていかないので、物価が上昇するだけとなります。
今回の場合の財市場均衡条件はなぜ
Y = C + I + G じゃないのですか？
以前の財市場の話の時は、
商品は政府や企業や外国の人（応用だから省略）とかが買うからY = C + I + Gていってましたが
この場合は貰う（金を取る）相手が企業しかいないからですか？
引き続きご質問いただきありがとうございます。
今回の場合は、財市場均衡条件が
Y=C+I
になっています。
これは、政府支出Gがない、つまり「政府がいない」ことを前提として考えていることになるのです。
（「政府がいない世界なんてあるの？」と思うかもしれませんが、政府がいないと「仮定」して考えてみよう、ということに過ぎないのです）
ではどうして、いきなり政府の存在を消したかというと、
財市場均衡条件を
Y=C+I
として、この式を変形すると、
S=I
つまり、「貯蓄S＝投資I」の式が、きれいに出てきてくれるという事情があるだけなのです。
第12講の動画で説明していますが、財市場均衡条件を
Y=C+I+G
として考えた場合、この式を変形すると、
S+T=I+G
になるのですが、このように、財市場均衡条件に政府支出Gが含まれると、「貯蓄S=投資I」のようにきれいな式が出てこないのです。
貯蓄のパラドックスの本質を理解するためには、
財市場均衡条件から政府支出Gを除いて、「貯蓄S=投資I」という式を用いた方が分かりやすいので、Y=C+Iを使っているのです。
はじめよう経済学
なるほど！理解できました！
ありがとうございます☺️
お分かりいただけたようでよかったです。
またお気軽にご質問ください！
ケインズ経済学と古典派の考えが混ざってしまうのですが、財市場均衡条件式はこの両者でどう違うのでしょうか。。 わからなくなった理由は、古典派においては財市場で利子率が決まるという言葉を聞いたからです。また、拡張的財政政策を行なっても利子率が上がるだけで財政政策に効果を持たない。ということが理解できなくて困っています。。😰
ご質問いただきありがとうございます。
私の授業の中では、まだマクロ経済に対する古典派の考え方について解説していないですが、かいつまんでお答えさせていただきます。
マクロ経済学で登場するケインズ派と古典派の考え方の違いについてです。
財市場均衡条件式はどちらも同じY＝C＋I＋Gです。（輸出入を入れても構いません）
そもそも財市場均衡条件は総供給Y^S＝総需要Y^Dですので、この式自体はケインズ派であろうが、古典派であろうが、新しい派閥が登場したところで、修正の余地はありません。
次に、古典派では財市場で利子率が決まるということに関してですが、古典派の場合は完全雇用を前提とし、生産要素を労働のみと仮定すると、国民所得Yが完全雇用国民所得Y_F(Yの右下にF)の水準で決まってしまいます。つまり、Y＝Y_Fです。
それに対して、ケインズ派の場合は、45度線分析（財市場）で均衡国民所得が決まると考えていました。このように、古典派では国民所得が財市場ではなく労働市場で決まってしまうのです。
では、古典派の場合、財市場で何が決まるのかというと利子率rが決まることになります。
Y＝Y_F、消費関数C＝C0＋cY、投資関数I＝a－brを財市場均衡条件に代入すると、
Y＝C＋I＋G
Y_F＝C0＋cY_F＋a－br＋G … ①
となり、①式は利子率r以外はすべて定数（や外生変数）のみですので、利子率rの値が求まってしまいます。
これが、古典派の場合は財市場均衡条件から利子率rが決まるということなのです。（ちなみに、財市場は見方を変えれば、貸付資金市場になるので、古典派は貸付資金市場で利子率rが決まるという言い方をすることもあります）
ところで、①式を計算すると、
r＝{－(1-c)Y_F＋C0＋a＋G}/b
になります。ここで、拡張的財政政策（G↑）をしてみてください。利子率rの値が上昇するだけで、国民所得YはY_Fのままで財政政策に効果がないことが分かりますね。
@@hajimeyou-keizaigaku
お応えありがとうございます。
無事テストでは、理解して解答することができました。助かりました🥺🥺🥺
いえいえ！お役に立てたようでよかったです。
テストで良い結果が得られているといいですね。
初めまして
内容、よくわかりました。
ありがとうございました。
要望なのですが、もう少しグラフを使用していただいたりすると嬉しいです。
動画の尺とかの関係があると思いますので、難しいかもですが。
今後も動画投稿楽しみにしています。
はじめまして。ご意見いただき大変うれしく思います。
是非ご意見取り入れさせていただきたいです。
私自身、今回の動画作成において、特に尺を意識してグラフを節約したつもりはありませんでしたので、もう少し詳しくお聞かせいただけませんでしょうか？どの授業でどういったグラフがあるとよりわかりやすいと感じられそうでしょうか。ぜひ今後の参考にさせてください。
ちなみに、この授業には授業ホームページがあり、問題集も公開しています。そちらにさらに詳しく説明している箇所もありますので、あえて動画授業では割愛した内容かもしれません。
@@hajimeyou-keizaigaku
ご返信ありがとうございます。
本日在宅でしたので、加藤先生の他の動画も拝聴させていただきました。
特に数学が不得手な自分でも、経済数学入門の動画は単なる計算の技術論だけでなく、Why？の部分が丁寧に説明されており、極めて理解しやすく、これまでの経済学で分からなかった数式の計算に役立ちそうです。
私は不動産鑑定士試験の経済学を勉強中ですので、複雑なグラフを多用する講義は、本動画シリーズの趣旨とは少し離れてしまうと思いますので、私の「グラフを～」云々は気にしないでくださいｗ
また、経済学本題の動画ではしっかりとグラフを描きながら説明をされているので、私のグラフについての要望は的確ではなかったと思います。すみませんでした。
授業ホームページも拝見させていただきました。各講義ごとに演習問題やレジュメが整備されていて、これを無料で提供していただけるのはありがたいです。
今後も先生の講義をしっかり聞いて勉強させていただきます。（チャンネル登録もしました）
もし可能であれば、今後経済学の勉強中級者向け（論文対策等）の動画も企画していただけたらな、と思っております。
お返事いただきありがとうございます。
ご活用されていることとてもうれしく思います。
不動産鑑定士試験の経済学を学ばれている最中なのですね。本教材が少しでも合格のお役に立てればうれしいです。
グラフに関しても承知しました。ご意見やご要望をおっしゃっていただけるのは大変うれしいことです。
確かに、経済学の中級者向けや本格的な資格試験向けの内容があってもよいなとは思っています（論文対策授業もやっていた頃は得意としていました笑）。
将来的に作りたいとは思っていますが、私の性格上（こだわり？）、相当慎重に作り込んでしまうと思いますので、amoreamore222様が資格試験を終えるまでの例えば１年程のスパンでは完成が間に合わないかもしれません。その場合は、論文対策でしたら、石川秀樹先生の『試験攻略 新・経済学入門塾〈5〉論文マスター編 』が良い本だと思いますので、ご参考にしていただければと思います。
@@hajimeyou-keizaigaku
ご返信ありがとうございます。
加藤先生は経済学で大学院を出ておられると思いますので、経済学の論文に関してはおそらく得意分野だろうと思って要望させていただきました(笑)
現在は石川秀樹先生のミクロ・マクロ経済学の教材で勉強しておりますが、『試験攻略 新・経済学入門塾〈5〉論文マスター編 』も使用してみたいと思います。ありがとうございます。
中級者向けや本格的な資格試験向けの内容の講義の配信はぜひお願いしたいと思います。
一通り加藤先生の配信済みの講義を受けましたが、ミクロ経済の内容に「労働曲線」や「完全競争市場の長期均衡（AVC、LAC、LMC等）」、「不完全競争市場（独占、寡占）」等も加えていただきたいかなと思います。
お返事いただきありがとうございます。
なるほど、そういう意味で論文と書かれたのですね。
ご意見も本当にありがとうございます。
作成するのであれば徹底的に全範囲を網羅した、丁寧な授業を作成させていただきます！
C=Y+Iを変形してS=Iになるという理屈は理解できますが、直感的に理解できません…
つまり、均衡国民所得では国民の貯金は全て企業の投資に回されているという前提が置かれているということでしょうか？
言い換えると、銀行が貸し渋りをしたり、企業が投資をせずに内部留保を貯め込んでして、国民の貯金が企業の投資に回されていない場合には、均衡国民所得は実現しないということでしょうか？
他の方も似たような質問をされていたようですが、恥ずかしながら質問内容が高度すぎて理解できませんでした。質問が重複していたら申し訳ございません。
ご質問いただきありがとうございます。
これまでにもS＝Iに関する質問はありましたが、今回は違った見方からのご質問であり、良い質問だと思います。（質問にあるC＝Y＋IはY＝C＋Iの誤植かと思います）
＞ 均衡国民所得では国民の貯金は全て企業の投資に回されているという前提が置かれているということでしょうか？
S＝Iという式の感覚としては、国民の貯金が企業の投資に回っているようなイメージではあるのですが、後で説明するように、前提としては有効需要の原理を考えていることが大切です。（貯蓄はフローの概念なのですが、貯金と表現するとストックの印象を受けてしまうことも気にはなりますが、ここでは不問としておきます）
＞ 銀行が貸し渋りをしたり、企業が投資をせずに内部留保を貯め込んでして、国民の貯金が企業の投資に回されていない場合には、均衡国民所得は実現しないということでしょうか？
国民の貯金の「一部分のみ」しか企業の投資に回されていない場合であっても、均衡国民所得は実現する（と考えます）。
政府や海外がない、Y＝C＋Iという世界を考えた場合に、
Y：総供給(＝Y^S)。要は「財の供給」
C＋I：総需要(＝Y^D)。要は「財の需要」
となります。
そして、有効需要の原理を考えると、C＋I＝100（つまり、需要＝100）であれば、需要に引っ張られてY＝100（つまり、供給＝100）になるという話でした。
ここで、銀行が貸し渋りをしたり、企業が投資に積極的でないとするとIの値が小さくなります。
すると、Cの値が仮に変わらないとしてもC＋Iの値は小さくなります*。そうすれば、有効需要の原理より、C＋Iの値と等しくなるようにYの値が決まりますので、Yの値も小さくなり、S＝Y－Cで計算される貯蓄Sの値も小さくなります。
*：Cの値が変わらないとしましたが、Cの値はYの値に依存します。結果的にYの値は小さくなりますので、本当はCの値も小さくなるはずです。
つまり、有効需要の原理によって、財の需要と供給は等しくなると（理論上は）考えますので、銀行が貸し渋りをしようが、企業が投資意欲を減少させようが、均衡国民所得は実現すると考えるのです。
ひとまず回答はここで止めさせていただきますので、ここまでを理解されて追加の質問がありましたら書き込んでいただければ幸いです。
@@hajimeyou-keizaigaku考えこんでいるうちに返信が遅くなり申し訳ございませんでした。おっしゃる通り、C＝Y＋IはY＝C＋Iの誤植でございました。大変申し訳ございません。
国民の貯蓄の一部しか投資に回されなかった場合には国民所得が減ってしまうので、結局貯蓄も減ってしまうという理論について理解できました。ありがとうございます。もう少し考えて、また疑問が出てきたら改めて質問させて頂ければと存じます。
いえいえ！丁寧にお返事いただきありがとうございます。
＞ 国民の貯蓄の一部しか投資に回されなかった場合には国民所得が減ってしまうので、結局貯蓄も減ってしまう
この理解で合っております。
はい、また疑問が出てきましたらどうぞお気軽にご質問ください。
証券アナリストの試験対策で、拝聴しました。経済学はド素人で、販売されてるテキストを読んでも全く頭に入らず（というか、興味が持てず）悩んでいましたが、目から鱗が落ちた如く、よく理解できました。特に、この「貯蓄のパラドックス」は興味深かったです。一点、ド素人ながらの質問で恐縮ですが、しばらく前に、政府が「老後２千万問題」の報告書を発表して、老後に備えての貯蓄について奨励するような動き（限界貯蓄性向の向上）があったかと思います。これって、経済学的には、正しいとは言えない動きだったのでしょうか？どう整理したらいいのでしょうか？ご教示いただければ有難く思います、
コメントとご質問いただきありがとうございます。
経済学になかなか興味が持てなかった方に、興味を持っていただけたことは大変うれしいことです。
「老後２千万円問題」についてですが、２千万円という金額は経済学を用いて算出された訳ではなく、次のような算数から得られた数値です。
夫が65歳以上、妻が60以上である二人世帯を考えます（２人とも無職とします）。
このような高齢夫婦無職世帯は、
平均的な月の収入：20万9,198円
平均的な月の支出：26万3,718円
であるので、これらの差額である5万4,520円が毎月不足することになります。
こういった世帯にあと30年の人生があるとすれば、
5万4,520円×12か月×30年＝1,962万7,200円≒2,000万円
の金額が不足するだろうという算数の計算になります。
この「老後２千万円問題」は、金融庁の次の報告書が基になっています。
www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
この報告書のp.10とp.21が上の計算式の根拠になっています。（PDFのページ番号ではなく、資料の下部に記載されているページ番号です）
つまり、この2,000万円という数字は、45度線分析やIS-LM分析などの経済学を用いたシミュレーション結果ではないのです。
（ただし、上記の資料の4ページ目を見ると、日本の名立たる経済学者の方々が参加されていることも指摘しておきます）
そのため、おっしゃるように限界貯蓄性向の上昇を通じて、貯蓄のパラドックスが起きる可能性は十分考えられます。
本来であれば、そういったことも考慮できる経済モデルを用いて分析する必要があるかと思います。
そのため、2,000万円という試算は経済学的には正しくないですが、あくまで概算であるという認識で良いのではないでしょうか。
ところで注意なのですが、貯蓄のパラドックの「貯蓄」とは年間に預金残高がいくら増えるのかという意味での「貯蓄」になります（経済学では「フロー」の概念といいます）。
つまり、2021年に預金残高が100万円から120万円に増えれば、2021年の貯蓄S＝20万円となります。
それに対し、2,000万円という金額は預金残高のことを指しますので「ストック」の概念になります。
今後の学習の参考にしていただければと思います。
早速に教示頂きありがとうございます。なるほど、政府が提起した「老後２千万円問題」はあくまで参考程度ということで、何ら経済学の裏付けはなかったのですね。「フロー」と「ストック」の概念の違いは了解です！これからも、他の講義を楽しく拝聴させていただます。また、質問させて頂くかもしれませんが、よろしくお願いします。
こちらこそご丁寧にありがとうございます。
また何かありましたら、ぜひお気軽にご質問ください！
なぜ投資Iと供給Sが比べられるのでしょうか？
ご質問ありがとうございます。
供給Sのことではなくて、貯蓄Sのことですよね。（どちらも「S」ですので紛らわしいですね）
では「なぜ投資Iと貯蓄Sが比べられるのでしょうか？」に対してお答えさせていただきます。
これらを比べることができる感覚的（直観的）な理由は次の手順で考えると分かりやすいかと思います。
Step1 私たちが、銀行Aに10万円だけ「貯蓄」するとします。
Step2 銀行Aが、その10万円を企業Xに貸し出します。
Step3 企業Xが、その10万円をもとに生産機械を買うなどの「投資」をおこなうのです。
そう考えると、投資Iと貯蓄Sには関係があることが分かり、関係があるということは、それらの値を比べるということに意味があるということになるのです。
はじめよう経済学
うおおお！丁寧に説明してくれてありがとうございます！すごく分かりました！
ずっと経済学にちんぷんかんぷんだった私でもこの動画のおかげで理解できました！("Ü")
本当に作ってくれてありがとうございます！
ご理解していただけたようでよかったです。
お役に立てているとのことうれしいです！
この動画で得た知識をもとに、様々な経済学の本にチャレンジしていただければと思います(^^)
いつも分かりやすいご説明ありがとうございます。
「Y-C＝S貯蓄」というものに違和感を感じます。。。
マクロの観点からこのお話をご教示いただけないでしょうか。
それともこれはミクロの観点で割り切って、暗記した方が早いのでしょうか。
■私の考え
所得分配の法則から
Y＝「給与」＋「配当」＋「内部留保」・・・①となり
「給与」 は「今後のＣ（消費）」につながり、
「内部留保」は「今後のＩ（投資）」につながる。
「配当」 は「今後のＣとＩ 」につながる。（株主が企業と一般人に分かれるため）
と私はなんとなく理解してます。内部留保から投資以外にも給与に割り当てられるかもですが、
そこは割り切ってＩだけにしました。
そこで私は①の式を
Y＝「給与→今後の消費：C1」
+「内部留保→今後の投資：Ｉ1」
＋「配当→今後のC2と今後の投資Ｉ2」・・② と置き換え
＝「C：C1とC2」＋ 「Ｉ：Ｉ1とＩ2」
＝C＋I
と考えました。
従って
上記②のＹの式からC（＝給与Ｃ１と配当のＣ２）を引くと、「投資Ｉ１とＩ２」だけが残るため、
Ｙ－Ｃ＝「投資」というイメージしかなく、「貯蓄Ｓ」というイメージができません。
ミクロの観点ではなくマクロの観点から想像したいのですが、これはミクロの観点で割り切って、暗記した方が早いのでしょうか。。。
ご質問いただきありがとうございます。
TH-camで質問を受け付けていると、とても鋭いことに気付かれる方がいらっしゃるのだなと感心することがあるのですが、今回の質問もまさにこの類です。
ご質問の内容は、マクロ経済学を一般均衡として忠実にモデル化していってこそ理解が深まるものなのです。深く考えていくとキリがなくなってしまうので、核心部分について触れさせていただきます。
ご質問で書かれていた以下の部分に注目します。
----------
そこで私は①の式を
Y＝「給与→今後の消費：C1」
+「内部留保→今後の投資：Ｉ1」
＋「配当→今後のC2と今後の投資Ｉ2」・・② と置き換え
＝「C：C1とC2」＋ 「Ｉ：Ｉ1とＩ2」
＝C＋I
と考えました。
----------
上記から「配られたお金が、必ず使われる」と考えられていることが読み取れますので、分配国民所得(Y)と支出国民所得(C＋I)が等しくなることを前提として考えられていますね。（数学的にいうと、恒等式(定義式)として考えているということです）
この立場ですと、
＞ Ｙ－Ｃ＝「投資」というイメージしかなく
という考えに至ることは、言わば当然なのです。
つまり、AをB＋Cと定義したら（A＝B＋C）、A－Bを計算してCが得られた、と主張されているのと同じことになります。
それに対して、I＝Sは（恒等式ではなく）均衡において成立する式です（授業ではI＝Sを財市場均衡条件と言いました）。
つまり、分配国民所得と支出国民所得が等しくなることは前提とはしていないのです（恒等式とは考えていないということです）。
その上で、Y－C＝Sとして定義する貯蓄S（分配された国民所得から消費を引いて残った分というイメージ）が、有効需要の原理の結果、投資Iと等しくなった、つまり、I＝Sが成立したという話の流れになるのです。
質問者様は、
＞ Ｙ－Ｃ＝「投資」というイメージしかなく
より、投資IがＹ－Ｃと定義されているようなイメージがあるようですが、そうではなく、貯蓄SをＹ－Ｃを定義するところから議論を始めるのが正しい考え方なのです。
不要かもしれませんが、まとめておくと、
分配国民所得(Y)＝支出国民所得(C＋I)を恒等式と見なすのではなく、貯蓄SをS＝Y－Cと定義した上で、分配国民所得(Y)と支出国民所得(C＋I)が有効需要の原理から等しくなった結果、I＝Sが得られていると考えるべきなのです。
@@hajimeyou-keizaigaku ご丁寧に説明していただきありがとうございます！
「恒等式」と「均衡において成立する式」を混同していた点が、誤った考え方である「分配＝支出が常に成り立つといった考え方」つまり「分配国民所得Y＝支出国民所得C＋Iが常に成り立つといった考え方」がうまれ、それを前提としていろいろ考えてた結果、頭が混乱していた気がします。。。
混乱から抜け出せました！ありがとうございました！
限界貯蓄性向を増やしても、不景気で投資が一定ならば、貯蓄は増えなくて、一方、限界消費性向が下がると消費が小さくなって総需要も減る。だから、政府の介入が必要だというケインズ経済学ということですが、そもそも投資が一定で、増えないと仮定してしまうと有効需要の原理ではなく、限界貯蓄性向によって国民所得が決定されてしまっているような・・・。
投資が増えないなら貯蓄が増えないのは当然ですし、限界貯蓄性向を増やしても貯蓄が一定ならば、消費が小さくなって国民所得が小さくなって、やっぱり国民所得に依存する貯蓄も一定という結論は、トートロジー？