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GDPとGNPの説明、今まで聞いた中で1番わかりやすいし、一生忘れないと思う
先生イケメンすぎて、惚れる
質問させてください。 現状、ニュースなどではGDPが主に経済指標として使われていると理解しています。GNIはどの様な場面で使われているのでしょうか？
中古品の取引はGDPには含まれないとのことですが、メルカリとかに支払われる手数料などはサービス料としてGDPに算入されますか？
株式、中古車販売等で発生する仲介料などは付加価値を生んでいるのでGDPに含まれると考えて良いですか。
ご質問いただき、どうもありがとうございます。はい、その通りです！株式を販売する証券会社や中古車販売所で発生する仲介料は、GDPに含みます。なぜなら、仲介料とは、証券会社や中古車販売業者による仲介サービスに対して支払われたものだからです。証券会社や中古車販売業者が仲介サービス（財・サービスの内のサービスです）を生産した、つまり、新しい価値を生み出したと考えるので、仲介サービスの生産は付加価値に含めるのです。この辺りの内容は、問題集はじめよう経済学の第8講p.6に記載していますのでよろしければご覧ください。
質問させてください。問題集本講page3上段では、「国民総生産GNPは、日本と外国に居住する日本人の所得の総額である。」とあり、一方下段の「補足2」では「日本の国民総生産 GNP といったときに,「国民」とは日本の国籍を持った人と考 えていいのだろうか。実はこの考え方は間違っていて，「日本の居住者」であれば「国 民」として含まれることになる」とあり、更に「イチローの所得は日本のGDPにもGNPにも含まれず」とあります。結局海外に居住している日本国籍者（駐在員等）の所得はGNPに含まれるのでしょうか？及び、日本に居住している外国籍者（外資のアサイニー等）は日本のGNPには含まれないと思って良いのでしょうか。
いつもご質問いただきありがとうございます。この点に関しては、第８講その③のコメント欄でも小野田様から似たようなご質問がございました。＞ 結局海外に居住している日本国籍者（駐在員等）の所得はGNPに含まれるのでしょうか？いいえ、日本のGNPには含まれません。海外に居住している日本国籍者（駐在員等）の所得は、その者が海外に２年以上居住しているのであれば日本のGNP（GNI）には含まれないのです。※ 非居住者になる条件は６か月ではなく、２年になります。＞ 日本に居住している外国籍者（外資のアサイニー等）は日本のGNPには含まれないと思って良いのでしょうか。いいえ、日本のGNPに含まれることになります。その日本に居住している外国籍者（外資のアサイニー等）の所得は、その者が日本に６か月以上居住しているのであれば日本のGNP（GNI）に含まれることとなります。
@@hajimeyou-keizaigaku ありがとうございます。ご指摘の小野田さんのQAも拝見しました。そうなるとGDPとGNPの差異は、専ら「海外滞在6ヶ月未満の日本国籍者」と「日本滞在6ヶ月未満の外国籍者」になるのでしょうか？（他に特殊な例もあるかもしれませんが）
早速お返事いただきありがとうございます。小野田様とのやりとりも見られた後だったのですね。失礼致しました。次のように区別するのが最終的にわかりやすいかと思います。国内総生産GDP：1年間に領土内で生産された(粗)付加価値の総額国民総生産GNP（国民総所得GNI）：1年間にその国の居住者が受け取った所得の総額この定義を見ると、GDP、GNPに国籍が関係がないことがわかるのではないでしょうか。国籍ではなく居住者という概念が重要なのです。あと、申し訳ありません。居住者の定義について勘違いしていることがありました。（「２年」の箇所には触れてませんが、問題集本講p.3の内容は合っています）居住者について正しい理解は次の通りです。日本の居住者でなかった人が、日本に６か月以上居住していれば、日本の居住者となります。（ここまでは説明の通りです）また、日本の居住者が２年以上、海外に居住していると、日本の居住者ではなくなります。（６か月ではなくて２年でした。問題集を書いている時点では理解していましたが、最近はすっかり忘れておりました…。先程のコメントも訂正させていただきます）これを踏まえて、もう一度お答えさせていただきます。＞ そうなるとGDPとGNPの差異は、専ら「海外滞在6ヶ月未満の日本国籍者」と「日本滞在6ヶ月未満の外国籍者」になるのでしょうか？（他に特殊な例もあるかもしれませんが）GDPとGNPの差異に、国籍は全く関係ありませんので、日本国籍者や外国籍者という記載は誤りです。GDPとGNPの差異に重要なのは国籍ではなく居住者であるかどうかです。そして、GDPは付加価値を生み出した人がその国の居住者かどうかは関係なく、日本の領土内での生産であれば、その付加価値はGDPに含まれます。また、GNP(GNI)は日本の居住者が受け取った所得の合計になります。海外旅行中の日本の居住者や、海外に赴任していても２年以内の日本の居住者であれば、彼らの所得は日本のGNP(GNI)に含まれることになるのです。一部、６か月と２年で混乱させてしまい申し訳ありませんでした。国内概念と国民概念の正確な説明文は、以下の内閣府の資料のp.11にございます。www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2019/sankou/pdf/term.pdf
@@hajimeyou-keizaigaku いつも丁寧なご回答本当にありがとうございます。なるほど、GDPは基本的には「領土」で考えるとわかりやすいですね。「日本のGNPには入るけどGDPには入らない人」はご記述の通り短期海外旅行中の日本居住者や海外滞在2年未満の日本（元）居住者と理解しました。逆に「日本のGDPには入るけどGNPには入らない人」は、日本に短期旅行・滞在している外国人（元は外国に居住していた人、という意味）と考えれば良いでしょうか？（例がないと理解できない頭ですいません。）
いえいえ！積極的にご質問をしていただきうれしく思います。＞ 「日本のGDPには入るけどGNPには入らない人」は、日本に短期旅行・滞在している外国人（元は外国に居住していた人、という意味）と考えれば良いでしょうか？はい！そのように理解されると良いですね！もう一点注意しないといけないことがあります。国民総生産GNP（国民総所得GNI）：1年間にその国の居住者が受け取った「所得」の総額上記の所得とは、労働所得だけではなく利子や配当も含んでいます。（問題集本講のp.3で「要素所得」として紹介しています）そのため、日本国内で生み出された付加価値が、海外の居住者に配当として支払われた場合は、日本国内で生み出された付加価値はGDPに含まれますが、海外の居住者に配当として支払われた金額は日本のGNP（GNI）には含まれないことになります。
株式の配当金や株主優待はGDPには入りませんか？
0:34 サーフィン
コメント失礼します。外国にある日本企業で働いている外国人に支払われる給料は、GNPからマイナスすれば良いのでしょうか。 口に出して覚えようとすると分かってるようで、こんがらがってしまいましたので教えていただけますと幸いです。
ご質問ありがとうございます。外国で働いている外国人は（日本法人で働いているかどうかに関わらず）日本の居住者ではありませんので、日本のGNPには含まれません。ちなみに、このケースでは日本のGDPにも含まれませんので、GDPからマイナスするという操作をする必要もありません。（外国をアメリカとすれば、その外国人が受け取った給料はアメリカのGDPとGNPの両方に含まれるのです）
@@hajimeyou-keizaigaku とてもすっきりと整理して理解することができました！ ありがとうございました😊
ご理解いただけたようでよかったです！また何かありましたらどうぞお気軽にご質問ください。
四半期ごとに話題となるGDPですが、いわゆる各種報道の「年率（換算）」は「前四半期比」（間も無く出る2020年10-12月期に対して2020年7-9月期）をほぼ4倍したような数字に見えます。（ここが間違っていたら失礼します。）本来ならば「前年同期」（2019年10-12月期）の絶対値と比較した方が正しいと思います。（特に今年のように昨年がコロナという特殊事情がある場合）これは実務的に前年同期の絶対値の把握が難しいからでしょうか。
ご質問いただきありがとうございます。まさに本日、2020年10-12月期四半期別GDP速報（１次速報値）が出ましたね。おっしゃるように年率（換算）は前四半期比の約４倍になります。例えば、今回の速報値では、2020年7-9月期に対する2020年10-12月期の実質GDPの成長率は、3.0%（年率12.7%）と公表されました。12.7%の計算方法は、（３ヵ月で）3.0%の成長が１年間に渡って続いた場合を想定して計算されています。つまり、1.03×1.03×1.03×1.03－1≒0.127として計算されます。（複利計算のようになりますので、ちょうど４倍ではなく、４倍よりも少し大きな値になります）また、なぜ前年比ではなく、前四半期比（前期比）を用いているのかというご質問に関してです。まず前提として、前期比の成長率を求める場合に、季節調整という計算がされていますので季節によるGDPの変動は除去されています。そのため、「前期比」で実質GDPの成長率を見ることで、経済の足元の動きを見ることができるのです。それに対して、「前年（同期）比」で実質GDPの成長率を見ることもありますが、この場合は経済の大きな流れを掴むことができます。したがって、前期比がよく公表される理由は、前年比の把握が難しいからではなく、経済の足元の動きを見ているということになるのです。
@@hajimeyou-keizaigaku ご回答ありがとうございます。なるほど、どちらかというと長期的な成長よりは短期での「スピード」を見ているようなものでしょうか。その意味では国の経済の「成長」を図るには前年（あるいは数年前の）同期比の方が相応しいと思いますが、ほぼ報道されている気配がないので不思議に思って質問させていただきました。（特にコロナによるインパクトを図るにはそちらの方が正しいと思っています）現職で管理会計の仕事をしており、当然ながら「前四半期比」と「前年同期比」は明確に分けて評価しているので、このような質問をさせていただきました。
＞ どちらかというと長期的な成長よりは短期での「スピード」を見ているようなものでしょうか。はい、そのように考えられて結構です。＞ 国の経済の「成長」を図るには前年（あるいは数年前の）同期比の方が相応しいと思いますが、ほぼ報道されている気配がないので不思議に思って質問させていただきました。本日公表された内閣府の資料（以下、URL）では、前年比も公表されています。p.12にある-1.2(%)と書かれている箇所です。確かに、おっしゃるようにこのコロナ禍においては、前年同期比も併記して報道された方が良いですね。www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
@@hajimeyou-keizaigaku ありがとうございます。また前年比の資料のご指摘感謝します。失礼しました。後ろの方にあったのですね。
ただ、報道で注目されるのは前期比ですので、前期比と前年比では注目の温度差がありますね。ご質問いただきありがとうございました。また何かありましたらどうぞお気軽にご質問ください。
![[LIVE] : ONE ลุมพินี 88 | คู่เอก "ป้อมเพชร vs อัสลามจอน"](http://i.ytimg.com/vi/1ZqTVVbMgbo/mqdefault.jpg)
GDPとGNPの説明、今まで聞いた中で1番わかりやすいし、一生忘れないと思う
先生イケメンすぎて、惚れる
質問させてください。
現状、ニュースなどではGDPが主に経済指標として使われていると理解しています。GNIはどの様な場面で使われているのでしょうか？
中古品の取引はGDPには含まれないとのことですが、メルカリとかに支払われる手数料などはサービス料としてGDPに算入されますか？
株式、中古車販売等で発生する仲介料などは付加価値を生んでいるのでGDPに含まれると考えて良いですか。
ご質問いただき、どうもありがとうございます。
はい、その通りです！
株式を販売する証券会社や中古車販売所で発生する仲介料は、GDPに含みます。
なぜなら、仲介料とは、証券会社や中古車販売業者による仲介サービスに対して支払われたものだからです。
証券会社や中古車販売業者が仲介サービス（財・サービスの内のサービスです）を生産した、つまり、新しい価値を生み出したと考えるので、仲介サービスの生産は付加価値に含めるのです。
この辺りの内容は、問題集はじめよう経済学の第8講p.6に記載していますのでよろしければご覧ください。
質問させてください。問題集本講page3上段では、「国民総生産GNPは、日本と外国に居住する日本人の所得の総額である。」とあり、一方下段の「補足2」では「日本の国民総生産 GNP といったときに,「国民」とは日本の国籍を持った人と考 えていいのだろうか。実はこの考え方は間違っていて，「日本の居住者」であれば「国 民」として含まれることになる」とあり、更に「イチローの所得は日本のGDPにもGNPにも含まれず」とあります。結局海外に居住している日本国籍者（駐在員等）の所得はGNPに含まれるのでしょうか？及び、日本に居住している外国籍者（外資のアサイニー等）は日本のGNPには含まれないと思って良いのでしょうか。
いつもご質問いただきありがとうございます。
この点に関しては、第８講その③のコメント欄でも小野田様から似たようなご質問がございました。
＞ 結局海外に居住している日本国籍者（駐在員等）の所得はGNPに含まれるのでしょうか？
いいえ、日本のGNPには含まれません。
海外に居住している日本国籍者（駐在員等）の所得は、その者が海外に２年以上居住しているのであれば日本のGNP（GNI）には含まれないのです。
※ 非居住者になる条件は６か月ではなく、２年になります。
＞ 日本に居住している外国籍者（外資のアサイニー等）は日本のGNPには含まれないと思って良いのでしょうか。
いいえ、日本のGNPに含まれることになります。
その日本に居住している外国籍者（外資のアサイニー等）の所得は、その者が日本に６か月以上居住しているのであれば日本のGNP（GNI）に含まれることとなります。
@@hajimeyou-keizaigaku ありがとうございます。ご指摘の小野田さんのQAも拝見しました。そうなるとGDPとGNPの差異は、専ら「海外滞在6ヶ月未満の日本国籍者」と「日本滞在6ヶ月未満の外国籍者」になるのでしょうか？（他に特殊な例もあるかもしれませんが）
早速お返事いただきありがとうございます。
小野田様とのやりとりも見られた後だったのですね。失礼致しました。
次のように区別するのが最終的にわかりやすいかと思います。
国内総生産GDP：1年間に領土内で生産された(粗)付加価値の総額
国民総生産GNP（国民総所得GNI）：1年間にその国の居住者が受け取った所得の総額
この定義を見ると、GDP、GNPに国籍が関係がないことがわかるのではないでしょうか。国籍ではなく居住者という概念が重要なのです。
あと、申し訳ありません。居住者の定義について勘違いしていることがありました。（「２年」の箇所には触れてませんが、問題集本講p.3の内容は合っています）
居住者について正しい理解は次の通りです。
日本の居住者でなかった人が、日本に６か月以上居住していれば、日本の居住者となります。（ここまでは説明の通りです）
また、日本の居住者が２年以上、海外に居住していると、日本の居住者ではなくなります。（６か月ではなくて２年でした。問題集を書いている時点では理解していましたが、最近はすっかり忘れておりました…。先程のコメントも訂正させていただきます）
これを踏まえて、もう一度お答えさせていただきます。
＞ そうなるとGDPとGNPの差異は、専ら「海外滞在6ヶ月未満の日本国籍者」と「日本滞在6ヶ月未満の外国籍者」になるのでしょうか？（他に特殊な例もあるかもしれませんが）
GDPとGNPの差異に、国籍は全く関係ありませんので、日本国籍者や外国籍者という記載は誤りです。
GDPとGNPの差異に重要なのは国籍ではなく居住者であるかどうかです。
そして、GDPは付加価値を生み出した人がその国の居住者かどうかは関係なく、日本の領土内での生産であれば、その付加価値はGDPに含まれます。
また、GNP(GNI)は日本の居住者が受け取った所得の合計になります。海外旅行中の日本の居住者や、海外に赴任していても２年以内の日本の居住者であれば、彼らの所得は日本のGNP(GNI)に含まれることになるのです。
一部、６か月と２年で混乱させてしまい申し訳ありませんでした。
国内概念と国民概念の正確な説明文は、以下の内閣府の資料のp.11にございます。
www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2019/sankou/pdf/term.pdf
@@hajimeyou-keizaigaku いつも丁寧なご回答本当にありがとうございます。
なるほど、GDPは基本的には「領土」で考えるとわかりやすいですね。「日本のGNPには入るけどGDPには入らない人」はご記述の通り短期海外旅行中の日本居住者や海外滞在2年未満の日本（元）居住者と理解しました。逆に「日本のGDPには入るけどGNPには入らない人」は、日本に短期旅行・滞在している外国人（元は外国に居住していた人、という意味）と考えれば良いでしょうか？（例がないと理解できない頭ですいません。）
いえいえ！積極的にご質問をしていただきうれしく思います。
＞ 「日本のGDPには入るけどGNPには入らない人」は、日本に短期旅行・滞在している外国人（元は外国に居住していた人、という意味）と考えれば良いでしょうか？
はい！そのように理解されると良いですね！
もう一点注意しないといけないことがあります。
国民総生産GNP（国民総所得GNI）：1年間にその国の居住者が受け取った「所得」の総額
上記の所得とは、労働所得だけではなく利子や配当も含んでいます。（問題集本講のp.3で「要素所得」として紹介しています）
そのため、日本国内で生み出された付加価値が、海外の居住者に配当として支払われた場合は、日本国内で生み出された付加価値はGDPに含まれますが、海外の居住者に配当として支払われた金額は日本のGNP（GNI）には含まれないことになります。
株式の配当金や株主優待はGDPには入りませんか？
0:34 サーフィン
コメント失礼します。
外国にある日本企業で働いている外国人に支払われる給料は、GNPからマイナスすれば良いのでしょうか。 口に出して覚えようとすると分かってるようで、こんがらがってしまいましたので教えていただけますと幸いです。
ご質問ありがとうございます。
外国で働いている外国人は（日本法人で働いているかどうかに関わらず）日本の居住者ではありませんので、日本のGNPには含まれません。
ちなみに、このケースでは日本のGDPにも含まれませんので、GDPからマイナスするという操作をする必要もありません。（外国をアメリカとすれば、その外国人が受け取った給料はアメリカのGDPとGNPの両方に含まれるのです）
@@hajimeyou-keizaigaku
とてもすっきりと整理して理解することができました！ ありがとうございました😊
ご理解いただけたようでよかったです！
また何かありましたらどうぞお気軽にご質問ください。
四半期ごとに話題となるGDPですが、いわゆる各種報道の「年率（換算）」は「前四半期比」（間も無く出る2020年10-12月期に対して2020年7-9月期）をほぼ4倍したような数字に見えます。（ここが間違っていたら失礼します。）
本来ならば「前年同期」（2019年10-12月期）の絶対値と比較した方が正しいと思います。（特に今年のように昨年がコロナという特殊事情がある場合）
これは実務的に前年同期の絶対値の把握が難しいからでしょうか。
ご質問いただきありがとうございます。
まさに本日、2020年10-12月期四半期別GDP速報（１次速報値）が出ましたね。
おっしゃるように年率（換算）は前四半期比の約４倍になります。
例えば、今回の速報値では、2020年7-9月期に対する2020年10-12月期の実質GDPの成長率は、3.0%（年率12.7%）と公表されました。
12.7%の計算方法は、（３ヵ月で）3.0%の成長が１年間に渡って続いた場合を想定して計算されています。つまり、
1.03×1.03×1.03×1.03－1≒0.127
として計算されます。（複利計算のようになりますので、ちょうど４倍ではなく、４倍よりも少し大きな値になります）
また、なぜ前年比ではなく、前四半期比（前期比）を用いているのかというご質問に関してです。
まず前提として、前期比の成長率を求める場合に、季節調整という計算がされていますので季節によるGDPの変動は除去されています。
そのため、「前期比」で実質GDPの成長率を見ることで、経済の足元の動きを見ることができるのです。それに対して、「前年（同期）比」で実質GDPの成長率を見ることもありますが、この場合は経済の大きな流れを掴むことができます。
したがって、前期比がよく公表される理由は、前年比の把握が難しいからではなく、経済の足元の動きを見ているということになるのです。
@@hajimeyou-keizaigaku ご回答ありがとうございます。
なるほど、どちらかというと長期的な成長よりは短期での「スピード」を見ているようなものでしょうか。
その意味では国の経済の「成長」を図るには前年（あるいは数年前の）同期比の方が相応しいと思いますが、ほぼ報道されている気配がないので不思議に思って質問させていただきました。（特にコロナによるインパクトを図るにはそちらの方が正しいと思っています）
現職で管理会計の仕事をしており、当然ながら「前四半期比」と「前年同期比」は明確に分けて評価しているので、このような質問をさせていただきました。
＞ どちらかというと長期的な成長よりは短期での「スピード」を見ているようなものでしょうか。
はい、そのように考えられて結構です。
＞ 国の経済の「成長」を図るには前年（あるいは数年前の）同期比の方が相応しいと思いますが、ほぼ報道されている気配がないので不思議に思って質問させていただきました。
本日公表された内閣府の資料（以下、URL）では、前年比も公表されています。p.12にある-1.2(%)と書かれている箇所です。確かに、おっしゃるようにこのコロナ禍においては、前年同期比も併記して報道された方が良いですね。
www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
@@hajimeyou-keizaigaku ありがとうございます。また前年比の資料のご指摘感謝します。失礼しました。後ろの方にあったのですね。
ただ、報道で注目されるのは前期比ですので、前期比と前年比では注目の温度差がありますね。
ご質問いただきありがとうございました。
また何かありましたらどうぞお気軽にご質問ください。