従業員に自社株を持たせているオーケー家必見！退職者に自社株を持たせたままでいると、リスクを抱えることに！事例をつかって解説【自社株対策 退職者】

従業員に自社株を持たせている経営者は多いと思います。安定株主のはずが、退職した従業員にそのまま自社株を持たせると、オーナー家はリスクを抱えることになります。事例をつかって解説します。
（※本動画は2020/08/21現在の税法に基づき解説したものです。ご了承ください）
退職者に自社株を持たせてしまったという方は、手遅れになる前に至急ご相談を！
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🔽この動画のあらすじ
役員の経営参画意識を高めるため、あるいは、従業員の配当によるモチベーションアップのため、自社株を役員や従業員に持たせていることはよくあります。
役員や従業員であるうちは、会社の経営方針に抵抗することもないと思いますので、オーナー家の経営に賛成をしてくれる安定株主となります。
しかし、退任や退職で会社を離れることになっても、そのまま自社株を持たせてしまうという、無防備なケースにもよくお目にかかります。
退職後、数年経ってから自社株を売り戻してくれるようお願いに行っても、「記念なのでこのまま持っていたい」と断られることは往々にしてあります。
そうこうしているうちに、その退職者が亡くなってしまうと、その配偶者や子供が株主になり、オーナー家にとっては「顔も知らない株主」が出現することになってしまいます。
少数株主と言えども、気を使うことになります。
また、ある日突然、株式を高額で買い取るよう要求してきたりすることもよくあります。
そもそも会社にとっては安定株主であったはずなのですが、このように退職者が自社株をそのまま持ち続けるのは、リスクが生じることになりかねません。
それでは、どうすれば良かったのでしょうか？
「顔も知らない株主」が出現しないよう、退職の際には必ず買い戻す、つまり次の役員や従業員に売却していってもらうこと、これが必要です。
ただ、この場合でも在職中に突然、お亡くなりになると、相続によって「顔も知らない株主」が出現してしまうことになります。
この対処法として、役員や従業員に直接、自社株を持ってもらうのではなく、持株会を介して間接的に持ってもらうことを考えてはいかがでしょうか。持株会規程で退職の際には持株会を脱会、脱会の際には自社株そのものではなく現金を支払う、と決めておきます。そうすることで、突然亡くなった場合でも、この規定によって、配偶者や子供には自社株ではなく現金を渡すことになりますので、「顔も知らない株主」の出現を回避することができます。
なお、財産状況や株主構成、会社の状況によって、望ましい方法はケースバイケースで異なりますので、ご留意ください。
退職者に自社株を持たせたままだと、オーナー家はリスクを抱えることになります。どういうことなのか解説しました。
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🔽解説者プロフィール
村井　克行
アタックスグループ　パートナー
アタックス税理士法人　代表社員　税理士
アタックスグループ入社以来、長い歴史をもつ税務部門において、「会計税務の知の集結と事例の体系化」を確立すべく立ち上げた、「ナレッジセンター室長」を務めた後、現在は、組織再編や相続対策など、最新の税法・会社法の知識を生かした永続企業のための総合的な支援業務に従事。その実務家としての誠実で緻密な仕事ぶりは、多くのクライアントやオーナー経営者から、高い評価を得ている。また、講演、執筆の依頼も多く、専門的な用語を、平易な言葉で分かりやすく解説することにおいても定評がある。
🔽会社概要
■会社名　株式会社アタックス
■代表者　代表取締役　西浦道明
■資本金　3億5800万円
■所在地　東京都千代田区神田神保町1-105
■TEL　[phone]／FAX [phone]
■事業内容　税理士法人、経営コンサルティング
www.attax.co.jp/

[@jishakabu]

*自社株対策　退職者*
退職者に自社株を持たせたままだと、オーナー家はリスクを抱えることになります。どういうことなのか解説します。

[@MA-ne7mm]

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自社株相続チャンネル さんによって固定されています
自社株相続チャンネル
1 年前
自社株対策　退職者
退職者に自社株を持たせたままだと、オーナー家はリスクを抱えることになります。どういうことなのか解説します。
1
M A
2 分前
まさにオーナー家から退職した従業員側になります。
パワハラ等により病んでの退職のため郵送で退職手続きをと依頼していますが、頑なに会社に来いと言われ、来るまでは退職手続きを行わないとまで言われています
退職手続きの中に自社株の返納があるらしいですが、何か気を付ける事はありますか？
また、返納と言っても数万程度の寸志ですが、給与明細記載の自社株金額分まるまる戻ってくるのでしょうか？
最近退職した者はそのまま戻ってきたと話していました

[@jishakabu]

コメントをいただきありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。
パワハラでの退職後に会社へ足を運ばなければならないのは大変お辛いですね。
残念ながらご相談頂いた内容は、税理士ではなく、弁護士先生にご相談されると良いかと思います。