年金改正/社会保険が拡大しすぎで全員加入になりそう/第3号主婦年金廃止?
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- เผยแพร่เมื่อ 27 ส.ค. 2024
- 2025年年金法改正で、すべての法人において、週20時間以上働く人は社会保険が適用されることが決定されるかもしれません。
まだ、確定事項ではありませんが、来年2025年の年金改正に向けて現在進行中です。
対象となる人は要チェックです。
さらに、この先もっと社会保険の適用拡大が拡大しすぎる可能性も解説しました。心の準備は必要です。
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朝日新聞デジタルの記事
www.asahi.com/...
厚生労働省/年金制度の仕組みと考え方
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厚生労働省/短時間労働者に対する適用範囲について
www.mhlw.go.jp...
令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
www.mhlw.go.jp...
厚生労働省/社会保険適用拡大特設サイト
www.mhlw.go.jp...
厚生労働省/社会保険の適用拡大
www.mhlw.go.jp...
厚生労働省/働き方の多様化と被用者の現状
www.mhlw.go.jp...
インボイスでもきついのにさらに個人事業主でいまの収入の30%負担増??ムリムリムリ!
まだ個人事業主まで決定はしてません。
しかし、そういうことも十分にありうると、今から念頭に置くことは必要かと思い動画で出しました。
20時間未満で数カ所ですね。政府の問題先送りのための失政のつけ。理由は単なる詭弁。
2箇所の職場で20時間ずつ働く人のメリットって何なんですか?
2箇所で20時間ずつということは、週40時間働いてる事になりますよね。
それって常勤の勤務時間ですよね。
だったら、1箇所で常勤で勤務する方が賞与もあるし、いいと思うんですけど。
そんな人が多くいるとは思えない。
大抵、扶養内で2箇所勤務している、という人がほとんどだと思う。
つまり20時間さえ超えなければ、ダブルワークであっても社会保険料は払わなくていいってことだからそんなに難しくないんじゃないかな?
いくらでも抜け道あるよ。
今後の改正でどうなるのか知らないけど。
2か所の職場で20時間ずつ働く人は、メリットを狙っているというわけでなく、単に1か所で正社員的な働き型がしたくてもできない人が当てはまるかと思っています。
例えば、飲食店のパートで、昼と夜とで別の店になるとか。
おっしゃるように1か所で20時間超えないようにしてれば問題ないと思います。
社会保険に入ることはデメリットが強調されますが、メリットも多いので、今まで社保に入れなかった人には逆にチャンスになる人も出るでしょうね。
正社員が少なく非正規ばかりで おまけに低賃金低賃金なら年金も少ない 特に女性 そのことわかったうえでこの番組を作ったの?しかたないとか…女性の敵では?
私は正社員とパート2つの掛け持ちしてますから、こういうの助かる
扶養の方は48万程度を超えても確定申告をしてない方が意外と多く、いちばん嫌なのは106万を下げられることなんではないでしょうか?
かけ持ちとは短期雇用も含まれると思うので、企業が短期契約を繰り返すことが増えるとおもわれますが、扶養内の方は雇用保険を払っても扶養内で失業給付を受けることは現実的ではないんで、総合して考えるとわけがわからないですね
33人の有限会社でしたが社会保険料に入られました
9~16時迄だったからでしょうか?
週30時間以上勤務だと社会保険入りますね。
@@fpitamari ありがとうございました
ちなみに旦那の健康保険のから抜かれることありますか?
家業の不動産賃貸(社歴60年)経営者だが、常勤役員1および兼務役員2かつ従業員ゼロにも関わらず年金事務所から適用事業者要請。最近の長期金利上昇に依る営業利益減に加え、社会保険と言う租税徴収増から経営が難しくなるであろう。
社歴60年とは素晴らしいですね。
確かに金利が上がると事業者は困ります。特に不動産事業は扱うお金も大きいから、影響大かと。
社会保険は法人の義務なので、やむを得ません。
厚生年金を適用したほうが、将来の年金もアップするので個人が有利になるのはいいことです。
しかし、誰でもかれでも社会保険に加入させてもいいのか?
逆に財源足りるの?
という素朴な疑問が出てきます。
専業主婦はどうなるんでしょうね?稼ぎがないのにどうなるんでしょうね。
働かざる得ない人と、旦那の収入のみで生活できる人と別れそうですね。
扶養枠では働いていた人たちは辞める方向で動いて行きそうですね。若い人は子育てしていて正社員ならいいですが、パートや派遣などは産休とれません。無茶苦茶な政策です。
夫が国民年金のときの主婦も収入がない場合は、夫が立て替えて払っていることが多いかと思いますので、それと平等にするという考えもあるかもしれません。
パートや派遣でも、社保に入れば出産手当金や傷病手当金の対象です。産休取る権利を主張してください。