【速報】社会保険料がまた増税！？株式譲渡益・配当収入が投資家は要注意、噂のNISA課税について札幌の税理士が解説（金融所得／会社員／自営業／年金／国民健康保険料）
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- เผยแพร่เมื่อ 30 เม.ย. 2024
- こんにちは、税理士たつやです。
【速報】社会保険料がまた増税！？株式譲渡益・配当収入が投資家は要注意、噂のNISA課税について札幌の税理士が解説いたします。
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■今回の動画で分かること
・「金融所得で社保増額」の背景
・検討内容の詳細
・影響を受ける方と対策方法
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年金非課税世帯でニーサで取り崩しの計画。社会保険増額なんて事になったらせ生活設計か変わってきてしまう！
また変更点等ありましたら、解説お待ちしています！
会社員を除外するのは理解出来ん。
私が65才となる2028年度から実施されると強烈な打撃です。家計簿計画では運用利益110万円(源泉徴収後NISA混合)を目指して投資を整備しており、このタイミングで社会保険料徴収となると可処分所得が大きく影響します。2025年問題の一部ですね。
国保税や介護保険税は給付(使用量)に応じて住民負担が上がる仕組み(制度設計で負担率が決まっている)なので、給付を抑えて保険税を減らすしかないのですが、高齢化で介護と後期高齢者医療はどんどん増えて行く。国保加入者の金融所得への課税は高齢者に絞ってもかなり不公平ですね！
本丸はストック…泣。不動産も入るらしい… 社会保険料に化体した増税。頭いいなぁ…泣
損をしたときは減らさないくせに酷いな。
金持ち老人から取るのはいいけど、個人事業主きつくないですか？
コメント、ありがとうございます。
個人事業主は社保厳しいですね。組合加入かマイクロ法人活用も考えないといけない気がします。
旦那の健康保険のパート主婦ははいりませんよね
これって課税は配当金のみで譲渡益は課税されないんじゃないです？
特定口座の年間報告書(NISAは含まない)からの算定でしょうから譲渡益と配当益の両方と考えます、むしろ問題点は売り買いで利益を出している事が強く認識されていますから、譲渡益の方が課税対象となります。
プライベートカンパニーを設立したら免れるの？
損なら引くのでしょうか？
恐らくそうはならないと思われます。
そんなもんでしょうね。
時限法 復興特別税
形を変えて、さらに伸ばしています。学校教育に税、社会保険、
労働、投資等科目必修にした方がいいかもしれないです。