介護保険法・障害者総合支援法の改悪に反対する 緊急共同声明 記者会見12142023

【介護保険法・障害者総合支援法の改悪に反対する 緊急共同声明 記者会見12142023　】
wan.or.jp/arti...
2023年12月14日に、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク、 NPO法人高齢社会をよくする女性の会、 公益社団法人認知症の人と家族の会、 NPO法人日本障害者協議会、 きょうされん、 高齢社会をよくする女性の会大阪、 ケア社会をつくる会と共同で「介護保険・障害報酬改定に対する共同声明」を提出しました！！
（写真：左から、ケア社会をつくる会：小島美里さん、中澤まゆみさん、きょうされん 理事長 斎藤なを子さん、NPO法人日本障害者協議会 代表 藤井克徳さん、WAN理事長 上野千鶴子さん、NPO法人高齢社会をよくする女性の会 袖井孝子さん）
【📣介護保険法・障害者総合支援法の改悪に反対する緊急共同声明📣】
2024年度からの介護保険の改正と介護保険報酬及び障害報酬改定の検討が大詰めを迎えています。要介護高齢者や障害者の実態やニーズをないがしろにした改定の方向に私たちは強い危機感をいだいています。介護保険分野では、保険料を払い続けても必要なときにサービスを受けられない「詐欺」とさえいえる状況が近づいています。これまで介護保険制度にならうかたちで制度改悪を経験してきた障害分野も大きな危惧を抱いています。
介護・障害分野とも多くの課題がありますが、特に今般の介護・福祉人材難はこれまでになく深刻で、もはや危険水域に達しています。
介護分野では、高額になった保険料の負担は限界に近づき、利用者負担の1割から2、3割への引き上げは、必要なサービスも使えない利用抑制をもたらすでしょう。他方、ケアマネジャーや訪問ヘルパー、介護職員等が減り続け、人手不足から必要な支援を受けられない事態が始まり、家族には介護離職など生活崩壊の危機が深まるでしょう。
障害分野では、障害当事者の働く場はもとより、生活を支えるグループホーム・ホームヘルパーなどで、職員を何度募集しても集まらず、グループホームなどでは管理職が日々夜勤に入る綱渡り状態で障害のある人の生活といのちを支えています。
大企業や公務員を中心に賃上げのニュースが流れる中、不安定な運営を強いられている介護及び障害分野では、職員の賃上げもままなりません。今回の改定で十分な報酬アップがなければ介護及び障害現場の人材不足と職員の疲弊はより悪化し、取り返しのつかない状況に追い込まれます。しかし介護保険においては報酬増の負担を利用者や被保険者に求めることも限界となり、国庫負担の投入を増大することが必要となっています。
両制度とも根本的な見直しが必要であることはいうまでもありません。まずは「介護・福祉のある暮らしを」守るために、両報酬改定の結論が出されようとする今、以下のとおり求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１。要介護高齢者、障害者の尊厳ある生活を崩壊させないこと。また家族の介護離職を招かない制度とすること。
２。介護や障害福祉の現場で働く職員が安定して働き続けることができるよう賃金を全産業の平均までに引上げること。
３。両制度ともに基本報酬を大幅に引き上げること
４。利用者負担の増額や介護サービスの抑制を行わないよう、国庫補助を大幅に引き上げること
認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク　理事長　上野千鶴子
NPO法人高齢社会をよくする女性の会　理事長　樋口恵子
公益社団法人認知症の人と家族の会　代表　鎌田松代　
NPO法人日本障害者協議会　代表　藤井克徳
きょうされん　理事長　斎藤なを子
高齢社会をよくする女性の会大阪　代表　植本眞砂子
ケア社会をつくる会　世話人　小島美里　中澤まゆみ
2023年（令和5年）12月14日
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