「財政破綻論」は本当か？経済学者の朴勝俊✕建部正義✕岡本英男が、積極財政やMMTの是非に迫るシンポジウム。【ダイジェスト版、朴勝俊氏の報告部分を公開】（公益財団法人政治経済研究所）
ฝัง
- เผยแพร่เมื่อ 21 ธ.ค. 2020
- こんにちは。公益財団法人政治経済研究所です。
私たちの詳細については、こちらのホームページをご覧ください。
www.seikeiken.or.jp/
お問い合わせについては、こちらのフォームをご利用ください。
（※電話には出られない場合がございますので、メールフォームをご利用ください）
www.seikeiken.or.jp/contact.html
2020年度第3回公開研究会「積極財政をどのように考えるか―ＭＭＴに関係する報告と討論―」
では、従来の「財政破綻論」を問い直し、積極財政の是⾮について、経済学者の朴勝俊氏、建部正義氏、岡本英男氏の報告と討論を通じて迫りまりました。司会は、当法人理事で経済学者の齊藤壽彦です。
動画は、朴氏の報告部分をピックアップしたダイジェスト版です。建部氏、岡本氏のコメント、登壇者による討論、視聴者からの質疑と登壇者からの応答についてはカットしております。
――新型コロナウィルスの感染拡⼤とその対応策によって、我が国の経済は甚⼤な被害を受け、多くの⼈々が厳しい⽣活状況へと追い込まれました。このような状況のなかで、国による積極的な財政⽀援が求められていますが、⼀⽅で、⽇本の財政は危機的な状態であり、無駄な歳出の削減や消費税増税などによって財政健全化を図る必要があるということも⼀般に広く認識されています。
しかし、本研究会の報告者である朴勝俊⽒は、MMT（現代貨幣理論）を援⽤することで、⽇本の財政を新たな観点から捉え直し、積極財政の可能性について分析し、提⾔されています。
本研究会では、朴勝俊氏とともに、⽇本の財政について再検討します。
秀逸の一言に尽きる。
この動画は出来得る限り拡散すべきだと思う。
イントロダクションがとてもわかりやすいお話でした。どうもありがとうございます。
三橋TVからMMTに入った者ですが、すごい分かりやすい！
再生数伸びないのは勿体ないっすね
【民間経済の二つの局面】
資本主義に置いて民間部門の経済には二つの局面があります。
1.民間企業は民間金融機関からの借り入れを増やし、民間による信用創造が継続的に膨張する社会
2.民間企業は借り入れより利益の蓄えを優先し、民間による信用創造が縮小する社会
残念ながら日本は2.に分類され、例え政府がお金を増やしても、大半が前述金融経済に飲み込まれて行く社会です。
では2.の社会で今GDPが500兆円とし2035年に1000兆円となった場合、増えた500兆円はどこから出て来たのでしょうか?
2.の状況下の社会では「国債発行なくして経済成長なし」であり、答えは国債発行です。
現在政府が行う「PB黒字化目標」は、金本位制下で発生した通貨不足による不況を、人為的に自ら作り出す愚かな政策です。
良く調べてありますね！まだ全部は把握できてないので何度も動画を見直して理解していきたいと思います。
朴勝俊先生。最高でした。
財務省に見せたい～｡いや､全国民に｡定期的なアップを期待したい。。
財務省は無理だと思う。あの人たちは財政赤字克服ゲームをしてるから。
@@kll3406どうにかして油田でも見つけないとな
素晴らしいプレゼン。緊縮脳の友人に見てもらいたい。
上手くMMTの本質（簿記原理財政の理解）とそれだけでなく、きちんとしたマクロのGDP、金利とインフレ、デフレとミクロの需要と供給、限界効用の重要性をまとめた良いお話しでした。経済で一つ提案。これが、政府の仕事で、国勢調査をして、国民の需要をアンケートで調べる。その他も重要。その他の割合が10％をこえたら、他の需要を考える必要があるからだ。
需要は教育で育つ。経済成長は政府支出と教育が同時に必要。スマホが便利だという事がわからなければ、それを老人は使えない=買わないからだ。これが、ポイント。少子化は経済学の問題ではなく、生物学の基本。食と住居が保障されれば、自然に子供を産む機会が相対的に増える。子育ては、環境が保障される事が大事で、金だけの問題ではない。子育てという時間がいかに自然で本来一番幸福な時間だという事をやはり教育する事だ。まして、増税は問題外であろう。
簿記3級を財務省は勘違いしているだけ。但し、政府支出と同時に正しい教育を解放しないと、経済成長はしない。んー？ここがポイントで、MMT貨幣論と限界効用は大事だが、新しい技術や発想はやはり、教育が大事。GDPは金と生産（教育）と需要だな。少子化問題はまた別の問題。性欲は金があり、食費と住居の保障がなされれば、結婚はするかしないか別でも、セックスは増える。故に相対的に子供は生まれる。😅子育ては、経済学の問題ではない。生物的本能と幸福の捉え方に過ぎない。食すれば子は生まれる。経済学は富の総量概念です。
よって話をまとめると、賃金ではないです。国債発行しないと、市場の貨幣の総量が、大増税で単に激減しているだけ。MMT理論（簿記原理）。なので、増税を無くして、財政出動しないと、年収が低い者から貧困する。銀行も信用創造は返済計画が成立しなければ、行わない。当たり前の話でしょ。まして、需要が無い日本経済で本質はデフレ状態です。賃金は上げられないのは、必然的です。
しかし、国会の上部組織（国会にも報告義務無し）である日米合同委員会（日米地位協定）の国債償還60年までという財政法の制約は、敗戦国である以上、今の政府レベルではどうしようもない。官僚もそうするしかないのだろうか？
すごいよく調べられてます
すばらしい指摘。みんなにみてほしい動画。手元に印刷物があつたらな…。
古いスマホをカメラで、再利用活用できる事に注目しましょう😅。
財政面は素晴らしいお話でした。
ご説明では税金の役割がいまいち不明です。国は財政出動する場合、先ず日銀から短期証券(？)でお金を借り、事業者には政府小切手を発行し事業を依頼し、事業者は政府小切手を銀行に持ち込み換金し、銀行は政府小切手を日銀に持ち込み日銀当座預金が増える流れがありますが、後から徴収された税はどこに使われるのでしょうか？短期証券の償還に使われる？ 国債発行で得られた日銀当座預金の財源をもとに財政出動しているとも思いますが短期証券との役割分担はよく分かりません。税は国債償還や短期証券償還の財源ではないとするとどこに使われるのでしょうか？ 期末に徴税された税は来期の財政出動に使われ足りない分は国債や短期証券の発行で得られたお金で補充されているのでしょうか？
だめだ～～！ 分からないよぉ～～～！ 政府＋日銀＋銀行＋民間人 のお金の移動は、静止画ではなく、リアルタイムの動画で示してくれると、馬鹿な頭にはありがたいです。💘
政府と日銀は同じで、政府銀行のカウンターに日銀が座っているという感じ。
銀行と民間人は一緒。民間から政府にお金が動く時に利息がつくから、政府はより多くのお金を返さなければいけない。簡単な話。
税金のように返す必要の無い金では無いから、返せなくなったら破綻。
ハイパーインフレになるという事は紙幣が紙くずになり信用がなくなる。
そうなると海外から資材が買えなくなり、国内で生産ができなくなるから、
あっというまに物がなくなる。
素晴らしいプレゼン、拝聴しました。
財政破綻論者の論拠がオオカミ少年の寓話(最後には来るやん)としてる事自体が愚の骨頂
米国、イギリス、が 国債償還ない
知りませんでした。
シェイブテイル氏との共著「財政破綻論の誤り」は会計の見通しもついて、劇的に理解しやすい本だ。これ読んでも破綻論に拘る者は悪霊に取り憑かれているのだろう(笑)。
円を刷ろう。円を増やそう。
🍀
日本の国債は外国では見向きもされないって聞いたけど（金利、格付けが低すぎ ）。国債を日銀が大量に引き受けて るから国債の金利が上がらないのでは？）現在銀行に買わせて日銀が購入している→実質法令違反では？）。
最後は間違えだと思う。Co2温暖化論はうそだ。
日本は過去10年間を見ても数十兆円の財を投入していますが、世界平均気温を0.001度も低下させていないと言う試算があります。
日本は原発以外根本的な解決とはなりません。
れいわの顔ぶれもありますから、反原発ですね。
経済学者はエネルギー産業部門の素人です。
全く同感です。玉石混交とは正にこのことですね。積極財政の話が非常に良かっただけに、本当に残念です。
でも、世の中所詮こんなものなんでしょうね。
三橋さんの皇室推しも然りで。
噓ではない。
地球温暖化懐疑論を唱えている人の殆どは非専門家で
正にビジウヨと言われる人達と同類。
まともに論文書いてる学者なんて日本だと1人ぐらいしかいないし
世界でも圧倒的少数派。
つまり懐疑論の殆どはまともに論文としての
要件を満たせないぐらい稚拙なものが大半。
日本の学者が共同で懐疑論を一つ一つ科学的見地から
潰しているサイトがあるから一度見てみるといい
明らかに懐疑論の理屈の方が穴だらけだと分かる
それでもCo２は関係ない、温暖化も噓だと言うなら
どうぞご勝手に。
財政の健全性は、その国の貨幣の発行数の総量と、資産価値と回収比率によって決まると思うのですが、そして基軸通貨ドルとの比較でそれぞれの国の貨幣価値は、決まると思います。世界の国々の水準は日本と比べどうなっているのか？コロナの影響で各国多くの貨幣を発行し相対的にだぶついているが、米国の高金利で回収が始まっている。しかし英国、フランス、ドイツ、オーストリアなどは、基軸通貨に対しほぼ同程度の回収がなされている。一方日本は低金利のまま発行を増やし回収も進めていない、これは30年のデフレによる日本国内のデフレで日本企業が効率よく貨幣から資産を増やす力が低いためだと理解している。一方米国はコロナショックで経済活動が止まった時に、カンフルとしてドルを増やし市場に栄養を与え、企業の体力を付けた後、今まで供給したドルの回収に向かっている。ここで貨幣の相対的状態を見るうえで、市場に円の総量は増えたが、自国の預金や貨幣価値で増やされた資産価値が、他国より相対的に多い場合回収の比率は少なくて済むという考えがあるが、実際各国の資産は日本の資産預金と比べどの様になっているのか？またデフレ脱却の意味で、例えば企業の場合は利益水準を上げる場合、銀行から借り入れをし設備投資という資産を増やし、より収益を増やすという健全金融状態にするわけで、今までの経済ショックの時世界はショック後すぐにカンフル的に貨幣を増やし企業延命を保ち後、貨幣回収能力のある企業のみが、ばらまかれた貨幣回収に効率的に回収し、そこからより利益体制の優れた経済状況を生み出している。そこで知りたいのは各国の現在の発行貨幣をどのくらいか、どのくらいそれぞれの国の企業経済はの資産預金価値を生み出しているか、付加価値資金をどのくらいの比率で生み出しどのくらいの貨幣の回転率で運用しているのか？今まで日本は発行した貨幣の回収をしなければ国民の借金だと財務省にごまかされてきたが、一体各国は貨幣発行量に対してどのくらい自国経済に投資して貨幣を増やしてきているのか？20年ぐらいで・特にドイツは日本と経済状況が似ていて、エネルギーのための追加的処置をかなり国債で賄っている。これはユーロ（ドイツに割り当てられた）発行量とGDPとの比率はどのくらいなのだろう？なお参考文献の紹介も求む。
アメリカの海外国債保有高が一番は日本です、そして問題なのは自由に売買できない、そのような国の自国通貨は今までの経済理論で語っていいのか疑問を感じます。
財政破綻論の大嘘
通貨発行権があるのだから今の円安を即刻抑えてインフレを即刻抑える提案をして欲しいし税金も社会保険料を取らないで欲しい。すべて政府が通貨発行だけでやって欲しい。
お金の流れは先生のお説の通りでしょうが、肝心なことを所与の事として言及なさいません。政府支出で人々の預金が増えるのは確かですが、ただ数字が大きくなっても、それが無ければインフレになるだけです。MMTの成功は政府支出を意味あるものにする「人々の供給力の上昇」にかかっています。
日本国民は惜しみない奨学金に値する若者のようなものです。期待に応えるのです。しかも政府支出に費用はかからない。早くやらせよう。
デフレ時には金利を上げるべきだと思いますがいかがでしょうか？
政府支出に占める金利の割合が高まるため、積極的な財政政策になるためです。
インフレのときは金利を上げてデフレの時は下げると逆に誤解しているために、
先進国の低インフレや南米の高インフレの原因になっていると考えます。
アホかよ
聞くに耐えない低次元の話しだ。
豊沖山 読むに耐えない低次元のコメントだ。
同意。
勉強したいので具体的な反論を書いてください！
アホがわめいとる