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政経研チャンネル
เข้าร่วมเมื่อ 7 ม.ค. 2020
このチャンネルは、公益財団法人政治経済研究所(以下、政経研)が運営しています。政経研は、研究活動を通じて、自由で公共性のある討論の場の形成を目指す公益財団法人です。
政経研は、1938年9月1日に企画院の外郭団体として設立された財団法人 東亜研究所(総裁・近衛文麿)の資産を受け継ぎ、財団法人 政治経済研究所として1946年8月14日に設立登記がなされ、11月1日の開所式をもって創立となりました。政経研は1951年に文部科学省指定の民間学術研究機関となりました。
現在の政経研は、附属 大島・社会文化研究所(公財移行後は研究室、略称は大島社文研)、附属 東京大空襲・戦災資料センター、附属 東京中小企業問題研究所(公財移行後は研究室、略称は東中研)という研究組織と統合して成り立っています。
大島社文研は、地域住民の健康を守るための実践拠点とし、医師大島慶一郎の社会活動の一環として設立された大島久保記念医療文化研究所を母体としています。1996年に当法人の附属施設となっています。
東京大空襲・戦災資料センターは、1990年代の「東京都平和祈念館」の建設凍結に伴い、「東京空襲を記録する会」が収集し、東京都が保管してきた大量の資料が「記録する会」側へ一方的に返還されたことから設立への動きがはじまりました。
「記録する会」側はその資料を活用するため、2000年3月、政経研と共同で「平和のための戦争・戦災資料センター」の設立募金を呼びかけました。そして、2002年3月に政経研附属の戦災資料センターが設立されました。
東中研は、株式会社 東京磁石の倒産に伴い、日本労働組合総評議会 全国金属労働組合 東京地方本部 東京磁石支部による労働組合運動によって勝ち取った解決資産を基金として設立された組織を母体としています。2006年に当法人の附属施設となっています。
当法人は、2011年10月11日の設立登記をもって公益財団法人 政治経済研究所へと名称を変更し、移行認定設立となりました。
公益財団法人への移行は、2008年12月1日に施行された公益法人制度改革3法によるものです。
現在、当法人は民間非営利組織の一環としての公益財団法人として、その社会的役割を認識し、これまで以上に公益目的事業を推進しています。
政経研は、1938年9月1日に企画院の外郭団体として設立された財団法人 東亜研究所(総裁・近衛文麿)の資産を受け継ぎ、財団法人 政治経済研究所として1946年8月14日に設立登記がなされ、11月1日の開所式をもって創立となりました。政経研は1951年に文部科学省指定の民間学術研究機関となりました。
現在の政経研は、附属 大島・社会文化研究所(公財移行後は研究室、略称は大島社文研)、附属 東京大空襲・戦災資料センター、附属 東京中小企業問題研究所(公財移行後は研究室、略称は東中研)という研究組織と統合して成り立っています。
大島社文研は、地域住民の健康を守るための実践拠点とし、医師大島慶一郎の社会活動の一環として設立された大島久保記念医療文化研究所を母体としています。1996年に当法人の附属施設となっています。
東京大空襲・戦災資料センターは、1990年代の「東京都平和祈念館」の建設凍結に伴い、「東京空襲を記録する会」が収集し、東京都が保管してきた大量の資料が「記録する会」側へ一方的に返還されたことから設立への動きがはじまりました。
「記録する会」側はその資料を活用するため、2000年3月、政経研と共同で「平和のための戦争・戦災資料センター」の設立募金を呼びかけました。そして、2002年3月に政経研附属の戦災資料センターが設立されました。
東中研は、株式会社 東京磁石の倒産に伴い、日本労働組合総評議会 全国金属労働組合 東京地方本部 東京磁石支部による労働組合運動によって勝ち取った解決資産を基金として設立された組織を母体としています。2006年に当法人の附属施設となっています。
当法人は、2011年10月11日の設立登記をもって公益財団法人 政治経済研究所へと名称を変更し、移行認定設立となりました。
公益財団法人への移行は、2008年12月1日に施行された公益法人制度改革3法によるものです。
現在、当法人は民間非営利組織の一環としての公益財団法人として、その社会的役割を認識し、これまで以上に公益目的事業を推進しています。
憲法9条のもとで、ロシアにもウクライナにもならない方法はあるのか?公開研究会「憲法9条をめぐって」(報告者:小林節、2022年5月30日)
今般のロシアのウクライナへの武力侵攻を契機として、国際情勢が不安定化し、世界各国で安全保障に関する議論が活発になっています。
我が国においては、戦後長きにわたり平和主義を謳う憲法第9条が平和と安全を維持するための根拠とされてきました。一方でその枠の下で実際には自衛隊と日米安保体制が安全保障のために維持されてきました。両者にはある種の矛盾が指摘されてきましたが、両者が我が国の平和と安全に寄与してきたという見解も多くみられてきました。
ロシアのような軍事大国による現実的な脅威に晒された今日の国際情勢において、これまで維持されてきた「9条・安保体制」が今後も平和と安全を維持し国民の生命や財産を必ずしも守ることができると言いきれるのか、日米安全保障体制を堅持するとともに憲法第9条を改正すべきであるという主張が強くなってきています。しかし、一方で、日本国憲法第9条こそが日本国民の生命や財産を守ってきたのであり、これからも第9条を守りつつ、最小限の自衛力と外交努力等で日本の平和を維持すべきであるであるという主張も強く存在いたします。
今日の国際情勢のもとで、憲法9条について、私たちはどのように考えていけばよいのでしょうか。この問題について、小林節さんとともに共に議論しました。
▼小林節さんの紹介
日本の法学者、弁護士。慶應義塾大学名誉教授。
専門は憲法学。
日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、国際人権法学会等の会員。
我が国においては、戦後長きにわたり平和主義を謳う憲法第9条が平和と安全を維持するための根拠とされてきました。一方でその枠の下で実際には自衛隊と日米安保体制が安全保障のために維持されてきました。両者にはある種の矛盾が指摘されてきましたが、両者が我が国の平和と安全に寄与してきたという見解も多くみられてきました。
ロシアのような軍事大国による現実的な脅威に晒された今日の国際情勢において、これまで維持されてきた「9条・安保体制」が今後も平和と安全を維持し国民の生命や財産を必ずしも守ることができると言いきれるのか、日米安全保障体制を堅持するとともに憲法第9条を改正すべきであるという主張が強くなってきています。しかし、一方で、日本国憲法第9条こそが日本国民の生命や財産を守ってきたのであり、これからも第9条を守りつつ、最小限の自衛力と外交努力等で日本の平和を維持すべきであるであるという主張も強く存在いたします。
今日の国際情勢のもとで、憲法9条について、私たちはどのように考えていけばよいのでしょうか。この問題について、小林節さんとともに共に議論しました。
▼小林節さんの紹介
日本の法学者、弁護士。慶應義塾大学名誉教授。
専門は憲法学。
日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、国際人権法学会等の会員。
มุมมอง: 1 131
วีดีโอ
中島真志「SWIFT、中銀デジタル通貨とは何か?-設計上の論点とインパクト- 」政治経済研究所の公開研究会
มุมมอง 5132 ปีที่แล้ว
00:00 オープニング 00:54 代表理事挨拶 03:52 中島氏報告開始 07:55 SWIFTについて 37:36 中銀デジタル通貨について この動画は、下記のとおり開催された当財団の2021年度第4回公開研究会を記録したものです。 テーマ 「中銀デジタル通貨とは何か-設計上の論点とインパクト-」 報告者 中島真志(麗澤大学経済学部教授 日本銀行、国際決済銀行(BIS)などを経て現職) 日 時 2022年3月12日 (土)16:40~18:40 (報告1時間、質疑応答55分) 場 所 オンライン(zoom)開催 最近、「中銀デジタル通貨」(CBDC)という言葉を聞く機会が増えている。CBDCとは、中央銀行がデジタルの形態で発行する通貨であり、一言でいうと、現金をデジタル化したものと考えればよいだろう。 カンボジアやバハマなどではすでにCBDC...
新型コロナウイルス対策1.9兆ドルをどうみるか?萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授)がバイデン政権を分析する公開研究会「アメリカ経済の現局面とバイデン政権の課題」(2021.3.15)【ダイジェスト版】
มุมมอง 4213 ปีที่แล้ว
みなさんこんにちは。公益財団法人政治経済研究所です。当研究所は、今年で75周年を迎える、人文・社会科学を主要な領域とする民間の研究機関です。専門家の報告を基盤としながら、ご参加頂いた方々との議論を通じて、専門的な知識を社会に還元することで、独立した研究機関としての役目を果たすことを目的としております。 公式HP www.seikeiken.or.jp/ 2021年3月15日に行われた2020年第4回公開研究会では、バイデン政権の課題と展望について、アメリカ経済の研究者である萩原伸次郎氏(横浜国立大学名誉教授、当法人評議員)にご報告をいただきました。大荒れとなった米大統領選挙は、バイデン大統領の誕生で幕を閉じました。しかし、重要なのはこれからです。言うまでもないことですが、アメリカ合衆国は、日本の社会や国家のみならず、アジアの国々に対して大きな影響力を持っています。私たちは、このテー...
「財政破綻論」は本当か?経済学者の朴勝俊✕建部正義✕岡本英男が、積極財政やMMTの是非に迫るシンポジウム。【ダイジェスト版、朴勝俊氏の報告部分を公開】(公益財団法人政治経済研究所)
มุมมอง 19K3 ปีที่แล้ว
こんにちは。公益財団法人政治経済研究所です。 私たちの詳細については、こちらのホームページをご覧ください。 www.seikeiken.or.jp/ お問い合わせについては、こちらのフォームをご利用ください。 (※電話には出られない場合がございますので、メールフォームをご利用ください) www.seikeiken.or.jp/contact.html 2020年度第3回公開研究会「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」 では、従来の「財政破綻論」を問い直し、積極財政の是⾮について、経済学者の朴勝俊氏、建部正義氏、岡本英男氏の報告と討論を通じて迫りまりました。司会は、当法人理事で経済学者の齊藤壽彦です。 動画は、朴氏の報告部分をピックアップしたダイジェスト版です。建部氏、岡本氏のコメント、登壇者による討論、視聴者からの質疑と登壇者からの応答についてはカットして...
斎藤幸平さん『大洪水の前に: マルクスと惑星の物質代謝』を語る。 (2020年11月2日 第4回『政經研究』奨励賞 贈呈式 主催: 公益財団法人政治経済研究所)
มุมมอง 42K3 ปีที่แล้ว
こんにちは。公益財団法人政治経済研究所です。 私たちの詳細については、こちらのホームページをご覧ください。 www.seikeiken.or.jp/ 第4回『政経研究』奨励賞選考委員会は、斎藤幸平氏の著書『大洪水の前に――マルクスと惑星の物質代謝』(2019 堀之内出版)に奨励賞を贈呈することを決定いたしました。贈呈式のスピーチをお送りします。 斎藤氏は、”Karl Marx's Ecosocialism: Capitalism, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy“( Monthly Review Press, 2017)で、マルクス研究最高峰の賞、ドイッチャー記念賞を若干31歳(史上最年少、日本人初)で受賞しました。本書はその邦訳増補改訂版にあたります。「資本主義批判と環境批判を融合し、持続可能...
中島三千男「天皇の「代替わり儀式」と憲法」-公益財団法人政治経済研究所 公開研究会-2019年5月20日@政治経済研究所附属 東京大空襲・戦災資料センター
มุมมอง 3354 ปีที่แล้ว
2019年2月18日(月)、公益財団法人政治経済研究所附属東京大空襲・戦災資料センターにて、神奈川大学名誉教授の中島三千男氏を招いて公開研究会が行われた。
夏目啓二「GAFAをめぐる米中覇権争い」-公益財団法人政治経済研究所 公開研究会-2019年5月20日@早稲田大学
มุมมอง 2784 ปีที่แล้ว
政治経済研究所主催2019年度第1回公開研究会は、夏目啓二(愛知東邦大学教授)をお招きし、2019年5月20日、早稲田大学で行われた。 トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、米中貿易戦争に突入している。20%の関税から25%の高関税の幅をもちながら、課税対象品目を中国と交渉している。さらに、中国のファーウェイ(華為科技)、ZTEなどハイテク企業を狙い打ちにしている。トランプ政権が中国のハイテク産業を敵視するのはなぜだろうか。また、中国のハイテク産業の実力はどれほどのものだろうか。米中貿易摩擦が世界と日本企業に及ぼす影響はどのようなものだろうか。これが、本報告の明らかにする課題である。 そこで、本報告は、①米国のディジタル多国籍企業の支配構造と動揺、②中国のディジタル多国籍企業の台頭と米中の技術的覇権競争、③米中のディジタル多国籍企業と投資ファンド、の順で明らかにしたい。
27:23 借換分はプラスマイナス0なのに財政赤字15兆円になるのがそのせいのはずないやん。 借り換えの意味分かってないんかな?
小林節先生の講演を聞いて大ファンになりました。 いつまでもお元気で活躍を期待しています。
小林節先生の講演を聞いて大ファンになりました。 いつまでもお元気で活躍を期待しています。
上手くMMTの本質(簿記原理財政の理解)とそれだけでなく、きちんとしたマクロのGDP、金利とインフレ、デフレとミクロの需要と供給、限界効用の重要性をまとめた良いお話しでした。経済で一つ提案。これが、政府の仕事で、国勢調査をして、国民の需要をアンケートで調べる。その他も重要。その他の割合が10%をこえたら、他の需要を考える必要があるからだ。 需要は教育で育つ。経済成長は政府支出と教育が同時に必要。スマホが便利だという事がわからなければ、それを老人は使えない=買わないからだ。これが、ポイント。少子化は経済学の問題ではなく、生物学の基本。食と住居が保障されれば、自然に子供を産む機会が相対的に増える。子育ては、環境が保障される事が大事で、金だけの問題ではない。子育てという時間がいかに自然で本来一番幸福な時間だという事をやはり教育する事だ。まして、増税は問題外であろう。 簿記3級を財務省は勘違いしているだけ。但し、政府支出と同時に正しい教育を解放しないと、経済成長はしない。んー?ここがポイントで、MMT貨幣論と限界効用は大事だが、新しい技術や発想はやはり、教育が大事。GDPは金と生産(教育)と需要だな。少子化問題はまた別の問題。性欲は金があり、食費と住居の保障がなされれば、結婚はするかしないか別でも、セックスは増える。故に相対的に子供は生まれる。😅子育ては、経済学の問題ではない。生物的本能と幸福の捉え方に過ぎない。食すれば子は生まれる。経済学は富の総量概念です。 よって話をまとめると、賃金ではないです。国債発行しないと、市場の貨幣の総量が、大増税で単に激減しているだけ。MMT理論(簿記原理)。なので、増税を無くして、財政出動しないと、年収が低い者から貧困する。銀行も信用創造は返済計画が成立しなければ、行わない。当たり前の話でしょ。まして、需要が無い日本経済で本質はデフレ状態です。賃金は上げられないのは、必然的です。 しかし、国会の上部組織(国会にも報告義務無し)である日米合同委員会(日米地位協定)の国債償還60年までという財政法の制約は、敗戦国である以上、今の政府レベルではどうしようもない。官僚もそうするしかないのだろうか?
アメリカの海外国債保有高が一番は日本です、そして問題なのは自由に売買できない、そのような国の自国通貨は今までの経済理論で語っていいのか疑問を感じます。
世界が憧れている日本国憲法九条吉野作造教授鈴木安蔵教授日本人が草案作成して作った世界に誇る憲法九条。
コレ「事実」なんだけど。 なぜか常識になってない。 人は事実やデータより、大多数が信じてることを信じるから。 それが世の中の常識になる。 でもそれが、正しいとは限らない。 まさに現代の地動説。 でも、この「事実」もいずれは「常識」になる。 事実なので。 でもそれがいつかは、わからない。 あと数十年、かかるかもしれない。
🍀
社会問題からの救済措置としての脱成長はあり。一種の保険としてのスタート切ること!
お金の流れは先生のお説の通りでしょうが、肝心なことを所与の事として言及なさいません。政府支出で人々の預金が増えるのは確かですが、ただ数字が大きくなっても、それが無ければインフレになるだけです。MMTの成功は政府支出を意味あるものにする「人々の供給力の上昇」にかかっています。 日本国民は惜しみない奨学金に値する若者のようなものです。期待に応えるのです。しかも政府支出に費用はかからない。早くやらせよう。
財政破綻論の大嘘
日本の国債は外国では見向きもされないって聞いたけど(金利、格付けが低すぎ )。国債を日銀が大量に引き受けて るから国債の金利が上がらないのでは?)現在銀行に買わせて日銀が購入している→実質法令違反では?)。
通貨発行権があるのだから今の円安を即刻抑えてインフレを即刻抑える提案をして欲しいし税金も社会保険料を取らないで欲しい。すべて政府が通貨発行だけでやって欲しい。
頭が若いって純粋に凄いことですね! 斎藤先生のお話を聴く度に、次世代に担ってほしい、応援したい未来が浮かび上がるようで楽しいです。 真摯に真剣に現代問題についてメスを入れ、また世論がどう動いていくのか興味が持てました。 益々のご活躍を祈念いたします😃
財政の健全性は、その国の貨幣の発行数の総量と、資産価値と回収比率によって決まると思うのですが、そして基軸通貨ドルとの比較でそれぞれの国の貨幣価値は、決まると思います。世界の国々の水準は日本と比べどうなっているのか?コロナの影響で各国多くの貨幣を発行し相対的にだぶついているが、米国の高金利で回収が始まっている。しかし英国、フランス、ドイツ、オーストリアなどは、基軸通貨に対しほぼ同程度の回収がなされている。一方日本は低金利のまま発行を増やし回収も進めていない、これは30年のデフレによる日本国内のデフレで日本企業が効率よく貨幣から資産を増やす力が低いためだと理解している。一方米国はコロナショックで経済活動が止まった時に、カンフルとしてドルを増やし市場に栄養を与え、企業の体力を付けた後、今まで供給したドルの回収に向かっている。ここで貨幣の相対的状態を見るうえで、市場に円の総量は増えたが、自国の預金や貨幣価値で増やされた資産価値が、他国より相対的に多い場合回収の比率は少なくて済むという考えがあるが、実際各国の資産は日本の資産預金と比べどの様になっているのか?またデフレ脱却の意味で、例えば企業の場合は利益水準を上げる場合、銀行から借り入れをし設備投資という資産を増やし、より収益を増やすという健全金融状態にするわけで、今までの経済ショックの時世界はショック後すぐにカンフル的に貨幣を増やし企業延命を保ち後、貨幣回収能力のある企業のみが、ばらまかれた貨幣回収に効率的に回収し、そこからより利益体制の優れた経済状況を生み出している。そこで知りたいのは各国の現在の発行貨幣をどのくらいか、どのくらいそれぞれの国の企業経済はの資産預金価値を生み出しているか、付加価値資金をどのくらいの比率で生み出しどのくらいの貨幣の回転率で運用しているのか?今まで日本は発行した貨幣の回収をしなければ国民の借金だと財務省にごまかされてきたが、一体各国は貨幣発行量に対してどのくらい自国経済に投資して貨幣を増やしてきているのか?20年ぐらいで・特にドイツは日本と経済状況が似ていて、エネルギーのための追加的処置をかなり国債で賄っている。これはユーロ(ドイツに割り当てられた)発行量とGDPとの比率はどのくらいなのだろう?なお参考文献の紹介も求む。
馬鹿な日本人の目を覚ましてください
朴勝俊先生。最高でした。
ご説明では税金の役割がいまいち不明です。国は財政出動する場合、先ず日銀から短期証券(?)でお金を借り、事業者には政府小切手を発行し事業を依頼し、事業者は政府小切手を銀行に持ち込み換金し、銀行は政府小切手を日銀に持ち込み日銀当座預金が増える流れがありますが、後から徴収された税はどこに使われるのでしょうか?短期証券の償還に使われる? 国債発行で得られた日銀当座預金の財源をもとに財政出動しているとも思いますが短期証券との役割分担はよく分かりません。税は国債償還や短期証券償還の財源ではないとするとどこに使われるのでしょうか? 期末に徴税された税は来期の財政出動に使われ足りない分は国債や短期証券の発行で得られたお金で補充されているのでしょうか?
国債償還(国債回収)したからといって、オカネは消えませんよ。 国債発行が、借り入れではなく両替えであったように、国債償還(国債回収)も、返済ではなく両替えです。 事実、国債償還(国債回収)しても、マネーストックは減りません。 政府預金というオカネは、ゴーストマネーなんです。 ゴーストが消えたところで、なんの変化もないんです。 統合政府で見る理由は、日銀が保有してる分の国債が負債にならないことではなく(その分、マネタリーベースが負債になって、行って来いだし)、政府預金(政府が保有してる分の日銀当座預金)が負債にならないことを言わんがため、と言っても過言じゃありません。 国家の信用創造に於ける統合政府の役割は、民間の信用創造(住宅ローンなど)に於ける「銀行」の役割と同じなんです。 オカネを貸してる側(供給者 / 発行者)なんです。 実は、普遍的に、オカネを貸した記録が金融負債なんです。 統合政府は、その貸したオカネを、徴税という手段で回収します。 回収すると、回収した分、オカネは消滅します(信用破壊)。 その秀逸なバランスシート(25:09)を実際に動かしてみてください。 上記のことが能く分かるはずです。 ってゆうか、やってるじゃないですか。 どうして、そういう説明になっちゃうのか、理解に苦しみます。
秀逸の一言に尽きる。 この動画は出来得る限り拡散すべきだと思う。
財政面は素晴らしいお話でした。
最近、オリックスのシニアチェアマン、宮内義彦氏はMMTは正しい、20年以上に及ぶ日本経済の停滞の原因は、緊縮財政政策である、私に誰一人、日本の経済停滞の理由を合理的に説明出来る人は居なかった、今の日本には財政出動が必要だ、オオカミ少年たちも、『オオカミが来るぞ~』と、叫び続けて白髪頭になって来ました。とインタビューで仰っているいました。
【民間経済の二つの局面】 資本主義に置いて民間部門の経済には二つの局面があります。 1.民間企業は民間金融機関からの借り入れを増やし、民間による信用創造が継続的に膨張する社会 2.民間企業は借り入れより利益の蓄えを優先し、民間による信用創造が縮小する社会 残念ながら日本は2.に分類され、例え政府がお金を増やしても、大半が前述金融経済に飲み込まれて行く社会です。 では2.の社会で今GDPが500兆円とし2035年に1000兆円となった場合、増えた500兆円はどこから出て来たのでしょうか? 2.の状況下の社会では「国債発行なくして経済成長なし」であり、答えは国債発行です。 現在政府が行う「PB黒字化目標」は、金本位制下で発生した通貨不足による不況を、人為的に自ら作り出す愚かな政策です。
デフレ時には金利を上げるべきだと思いますがいかがでしょうか? 政府支出に占める金利の割合が高まるため、積極的な財政政策になるためです。 インフレのときは金利を上げてデフレの時は下げると逆に誤解しているために、 先進国の低インフレや南米の高インフレの原因になっていると考えます。
アホかよ
良く調べてありますね!まだ全部は把握できてないので何度も動画を見直して理解していきたいと思います。
すごいよく調べられてます
流石に高度なねずみ講を信じる馬鹿はいないと
素晴らしいプレゼン、拝聴しました。 財政破綻論者の論拠がオオカミ少年の寓話(最後には来るやん)としてる事自体が愚の骨頂
米国、イギリス、が 国債償還ない 知りませんでした。
池上彰、矢野の詐話師
三橋TVからMMTに入った者ですが、すごい分かりやすい! 再生数伸びないのは勿体ないっすね
最後は間違えだと思う。Co2温暖化論はうそだ。
日本は過去10年間を見ても数十兆円の財を投入していますが、世界平均気温を0.001度も低下させていないと言う試算があります。 日本は原発以外根本的な解決とはなりません。 れいわの顔ぶれもありますから、反原発ですね。 経済学者はエネルギー産業部門の素人です。
全く同感です。玉石混交とは正にこのことですね。積極財政の話が非常に良かっただけに、本当に残念です。 でも、世の中所詮こんなものなんでしょうね。 三橋さんの皇室推しも然りで。
噓ではない。 地球温暖化懐疑論を唱えている人の殆どは非専門家で 正にビジウヨと言われる人達と同類。 まともに論文書いてる学者なんて日本だと1人ぐらいしかいないし 世界でも圧倒的少数派。 つまり懐疑論の殆どはまともに論文としての 要件を満たせないぐらい稚拙なものが大半。 日本の学者が共同で懐疑論を一つ一つ科学的見地から 潰しているサイトがあるから一度見てみるといい 明らかに懐疑論の理屈の方が穴だらけだと分かる それでもCo2は関係ない、温暖化も噓だと言うなら どうぞご勝手に。
シェイブテイル氏との共著「財政破綻論の誤り」は会計の見通しもついて、劇的に理解しやすい本だ。これ読んでも破綻論に拘る者は悪霊に取り憑かれているのだろう(笑)。
13:00 借入金(貸出金)ってところは、借用証書にして欲しいな~。 銀行は、預金というオカネを貸した記録が負債計上される。 顧客は、借用証書というオカネを貸した記録が負債計上される。 こう考えると分かりやすいと思う。 統合政府の負債も、オカネを貸した記録。 (統合政府が国民に)貸したオカネを(統合政府が国民から)回収する行為が徴税だと言える。
聞くに耐えない低次元の話しだ。
豊沖山 読むに耐えない低次元のコメントだ。
同意。
勉強したいので具体的な反論を書いてください!
アホがわめいとる
😨😱🤔💚🌱🌸😀
財務省に見せたい~。いや、全国民に。定期的なアップを期待したい。。
財務省は無理だと思う。あの人たちは財政赤字克服ゲームをしてるから。
@@kll3406どうにかして油田でも見つけないとな
ALSのヒロ 貨幣の発行権があるから、破綻はない。当たり前のことを、どうして著名な財政学者が理解できないのか不思議。破綻はない。どこかで安定した円安となり、国全体の富の価値が増発した通貨の分だけ、薄まり、金持ちの財産の値打ちが目減りするだけだよ。金持ちに不利となるから、国が破綻すると言い換えているだけ。東大の学者って、政府から金と地位をもらい、御用学者じゃないのか。国債を増発し、その相当のお金を貧乏人に配れば、所得格差の解消策となる。
だめだ~~! 分からないよぉ~~~! 政府+日銀+銀行+民間人 のお金の移動は、静止画ではなく、リアルタイムの動画で示してくれると、馬鹿な頭にはありがたいです。💘
政府と日銀は同じで、政府銀行のカウンターに日銀が座っているという感じ。 銀行と民間人は一緒。民間から政府にお金が動く時に利息がつくから、政府はより多くのお金を返さなければいけない。簡単な話。 税金のように返す必要の無い金では無いから、返せなくなったら破綻。 ハイパーインフレになるという事は紙幣が紙くずになり信用がなくなる。 そうなると海外から資材が買えなくなり、国内で生産ができなくなるから、 あっというまに物がなくなる。
すばらしい指摘。みんなにみてほしい動画。手元に印刷物があつたらな…。
古いスマホをカメラで、再利用活用できる事に注目しましょう😅。
モダンマルキシストを目指す人のための必読書。 自由主義経済の新戦略「脱成長」によって中国型国家資本主義を目指そう。
素晴らしいプレゼン。緊縮脳の友人に見てもらいたい。
円を刷ろう。円を増やそう。
人新生の資本論で、印税は、3000万ぐらい?
昨日の柴咲コウさんとの共演楽しく拝見しました!10代のころは、ヤンチャされてたんですね!2人の兄妹のお父さんなんですね
私団塊の世代、年金暮らし女性。この数年気候不安、世界経済難民問題等々考えておりました。そこにコロナ問題が加わり昨年コロナ引きこもりの間じっくり考える時間が出来ました。最近"人新世の資本論"を読みました。とても分かりやすく、私の残りの日々に何をしていくべきかを思いました。斉藤幸平さんありがとうございます。お体に気をつけて頑張って下さい。これからもよろしくお願いします。
chooseチャンネルで、先生のこと2カ月前に知りました。自然破壊とか世界的にも問題になっているのに、アメリカや中国などが自国 の発展を優先し、資源の略奪に奔走し、誰もれも止められない。 いまコロナで、国民が苦しんでいる時に、 日本の政治が富を独占する新自由主義を推し進め、人の優劣をつけ始め、環境破壊を止めるのではなく、独占者に尾を振っているかのようです。先生の資本主義よさようなら👋は救いですね。この運動はどんどんすすめないと間に合わないと思う。
★【唯物論の歌】(Materialism Song)→ th-cam.com/video/0meel9YNoZA/w-d-xo.html
世界中の国々が日本の意向など関係なく右肩上がりに経済成長し続けてます。 是非、日本だけ「脱成長」で右肩下がりに衰退していってみてください^^ アメリカも環境投資に巨額の投資を行うのでドンドン豊かになっていくし、そのうち輸入品が買えなくなりますねー
そうなんだよね、お話しの展開がわかりやすい。お話しも天才だなあ。