「経団連21世紀政策研究所 研究プロジェクト」〜中間層復活に向けた経済財政運営の大転換〜 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第9回勉強会 講師:岡三証券 投資調査部 チーフエコノミスト 会田 卓司氏
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- เผยแพร่เมื่อ 25 ก.ค. 2022
- 「経団連21世紀政策研究所 研究プロジェクト」〜中間層復活に向けた経済財政運営の大転換〜
責任ある積極財政を推進する議員連盟 第9回勉強会
講師:岡三証券 投資調査部 チーフエコノミスト 会田 卓司氏
令和4年7月20日
<■議連ホームページに講演で使われた資料等掲載しています。>
sekkyokuzaisei.jp/
ご意見も募集しています。お気軽にお問い合わせください。
【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】
一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一
我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。
若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。
昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。
また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。
積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。
私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。
#ネットの資金需要 #会田卓司 #責任ある積極財政を推進する議員連盟
会田さんのような方が経団連の考え方を変えてくれるのはとても有り難い。
真っ当な論を聞くと安心する
会田さんは話にキレがあってあっという間でした。5年前の日本の未来を考える勉強会の講演とは別人のように印象が変わりましたね。話が上手くなったのか、分かりやすくなったのか。光明の見える政策で気持ちが明るくなったし、質問への回答もズバッと直球で紛れがない。さすが会田照夫の子息だ。
素晴らしい講演だったと思います。改革は本丸から‼️です。
敵は財務省にあり!
もし真っ当な財政支出ができていれば、三菱重工の飛行機プロジェクトも頓挫しなかったのでは。
マクロ経済の講演なのに、質問の多くが具体的に何に支出したら良いのかという質問になっているのには違和感があります。質問の際に賢い支出という言葉も使われましたが、経営者ではない国会議員が投資効果を正確に予測することはそもそもできないのですから、バラマキが基本にならざるを得ないでしょう。バラマキ批判に屈せず、財政出動は物量作戦が基本でネットの資金需要-5%を限度としてばらまくと胸を張って言ってほしいものです。
経営者ですら投資効果を正確に予測するのは難しいですよ。だから失敗して倒産したりする。すべての可能性にベットしておくのが正しい政府投資だし、それが唯一できるのが政府。バラマキ批判に屈するべきではないのはその通りです。
@@sassasutakora3669 まさしく!
更に地方の建設投資、一次産業建て直しの資金供給も必須
城内議員の言う元自民党の方とはまさしく安藤裕先生の事ですね。
気にしてるんですね。w
議員の方々へのお願い:もう時間はありません。国民はいつまで学習すれば生活が楽になるのか半分諦めかけています。既に20年以上我慢して来ました。一日も早く反省し行動して下さい。今度の衆議院議員選挙までが最後のチャンスです。
このようなことを知らないで国の運営をしているなら国民は不幸だ。料理のできない人の飲食店でとんでもないものを食べさせられているお客さん(国民)と同じだ。
11:55 「与党で実務家で、言動・行動には責任が伴う」からこそ、日本を衰退させた責任がある「自民党はもうダメ」なんでしょ。なぜ逆のことをいう?
この動画にたどり着きました。
若手の議員や経団連の方々が、こういう勉強をされていることに、少し安堵しました。
マクロ経済政策にうとい財務省に騙されないで、国民を豊かにすることで経済の回転をあげ、企業も内需拡大のための設備投資ができるように、長期的な財政出動を願います。
気をつけてほしいのは、質問応答であったように経済成長は、財政政策と金融政策の両輪が必須のことです。
政府がやっと積極財政に気がついても、黒田日銀政策が、人事交代により以前の総裁のように金融政策を誤ったようになると、失った30年から脱却できません。
方法論の独立性はありますが、目標は、内閣と共有する必要があるので、日銀総裁の人事は誤らないように祈っています。
政治が経済を歪めた反省は、言い出すのが難しいと思いますが、この点を論じないで本当に新たな方向へ舵をきれるのか⁉️心配です😅
公務員や会社員など、多数の国民は、この問題意識に共感出来たとしても、投資家や経営者や国会議員などは、実質賃金の低下の影響はなく、むしろ利益増加になるので、問題意識を持ちようがなく、話を聞く事がないのが、日本の悲劇です…
GDP比ー5%の財政赤字を続ければ、給与が上がっていたというシミュレーションは素晴らしいです。またPB黒字をもしやっていたら、給与が下がっていたというシミュレーションも素晴らしいです。
財政再建を政策とすることが間違いです。政府は赤字であれば、経済が成長します。
先ずは30年に亘る日本の国力を下げ続けたことへの反省なしに何を語っても国民の心には響くことはない。
財務省職員に使われるような国会議員は今すぐにも辞めてもらいたい。今頃マクロ経済の勉強しましょうとは何事か!
元自民党議員を批判してますが、与党を動かすには外部からの尖った具申が必要と思います。表向き仲良くは出来ないでしょうが、裏でこういう主張をガンガンやって貰うための交渉は出来ないものなんでしょうかね?
会田さん、自信に満ちて力強い。浜田宏一も認めたということも大きい。MMT派の努力も実ったということか。後は日本の運次第。
現状認識も貨幣感の国家感もこの議員連盟の方々は熟知してる。
ただ、1つだけ足りないものがあるとするなら、それは勇気だな!
あとは勇気だけだ❗️
MMTを少しでも学んだ人なら納得できる話ではないだろうか。議員の皆様には真面目にMMTを学んでほしい。それだけの報酬と時間はあるはず。民間人はこの苦しい状況から脱脚するために真面目に学んでいますよ!!
この会最高だ‼️力が希望が出てくる。
すばらしい。これで日本も動き出すのでしょうか。
いつまで勉強してるのか?も~飽きたわ。
タイムスケジュールくらい作れんのかいな?
償還ルールを持つのは日本だけで、政界標準に合わせてください。
会田さんが仰ることが全て叶わなくても、せめて消費税を止めるか社会保険料を引き下げ壁を取っ払うか、してほしい!!何から何迄むしり取る施策は結局滅びへまっしぐら!
1:06:22
「成長」
こんな言葉を使っている時点でネオリベに脳みそやられている。
何が成長だ。
国民の生活インフラ、国民のために使うのだ。
成長するかしないかなんて誰にわかるのだ。そんなのは結果でしかない。
政府はそんな事を考える必要はない。
日本のため、日本国民のために通貨発行をするのだ。
1:12:20
公共事業は五年先十年先に十年先まで確実な需要を作り上げる事ができる。
企業はこの確実な需要に対し安心して投資ができる。
これが企業の貯蓄率を下げる事につながる。
1:22:57
国際金融マーケット云々。
自国通貨建て国債の金利はマーケットが決めるのではない。
自国通貨建て国債はマーケットで買われようが買われ米がどうでもいい事。
自国通貨建て国債と外貨建て国債の違いを理解していない。
自国通貨建て国債の金利は、民間のマネークリエイションで発行された銀行預金が、現金化や銀行間決済で必要とする日銀当座預金の調整のため。
だからどれだけ国債を発行しようとも、民間のマネークリエイションが少なければ国債の金利は上がらない。
逆に民間のマネークリエイションが活発になれば、国債の金利はあげなくてはいけない。
国債の金利と日銀の貸出金利は必ずしも同じ動きをするとは限らない。
1:25:09
『日銀は金融機関に流動性は供給できても、お金は使えない。」
これは、日銀当座預金と銀行預金は全く別のお金だという事を言っているのだが、ここにいる議員の中にこの事を理解している人がいるのかは甚だ疑問。
来た!!会田先生2回目!!前回は8回の勉強会中一番良かったもんな。
国家運営がわからないなら予算の支出は国民一人に100万円(合計120兆円)配るだけにしてくれ。国民は本当に必要なものに支出する。後の30兆円で電気、ガス、水道、下水道、道路等のインフラ、国防の維持刷新に国会で議論してくれ。
戦後レジウム脱却、財政法4条、これの経緯を学ぶ事が大変重要だな
自民党の綱領を、よーく読み返すと…積極財政ができないことがよくわかる。
反緊縮派なら自民党にいること自体、間違いな気もする
・将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する
・全ての人に公正な政策を実行する政府。次世代の意思決定を損なわぬよう、国債残高の減額に努める
こんなことが書かれてたんですね。これじゃ積極財政に舵を切ることなんてできないよなあ。
この議員連盟は自民党内のエゥーゴのような、、もっと議員規模を拡大してほしい。
株の配当売買益と賃金にかかる所得税分離課税と総合課税の一元化をすすめて憲法27条違反の解消を‼️
内部留保の課税はダメ👎
配当や売買益に関する
所得税分離課税は
所得税15%住民税5%合計20%
所得に応じて負担増はない‼️
賃金の場合
所得によって上がる所得税
最大は55%
三橋より何倍もわかりやすかったわ
トリクルダウンは起きなかったので
政府が支出を経団連にしても
中小企業に落ちてきません
底面給水できるように庶民減税含めて
庶民から企業が吸い上げていける中間層の育成をお願いします
コロナの貸付は蒸発した売上の分なので
望むような資金需要ではないでしょうか?
先ず消費税減税またはゼロ化をするべき。確実に実質需要は増えます。
防衛費のうち、アメリカから購入する戦闘機などは全部ドル建て決済なのですから、税金の円ではなく1兆ドル(約130兆円)を超える外貨準備を使えば財源の心配など不要と思うのですが、間違ってますでしょうか?
そもそも国税は財源ではありません。年初に発行する国債による日銀当座預金から執行しています。年度末に収納された国税は先に発行された国債を償還しているだけです
@@1979ami
仰られているのは国債ではなく、「財務省短期証券」のことではありませんか?
@@user-mao4shushu そうです。短期証券や建設国債など、ひと括りで表現しました。分かりにくくスミマセン。外貨準備金は言わば資産です。取り崩すより国債発行による財政拡大で十分かと考えます。
@@1979ami ドル外貨準備高が1兆ドルを超えていますが、本当に資産なんでしょうか?日本国内では使えない。こんなに持っているのに、国民は豊かになれないんですよ。
政府や地方政府の職員の給与を上げれば、企業も人材確保のために給料を上げざるを得なくなります。政府は、まず、自分の従業員の給与を上げてください。
そこには公務員と民間の人材の流動化も必要ですね🎵
経世済民で富国強兵を!
富国強土
講義は最高に良かった。
その後の議員の質問はレベル低くてガッカリ。
最低賃金を上げろって、それは地方の中小企業への負担だろ。
上がるような財政政策をしなさいよ。
あと、再エネにお金?ますます電気料金高くなるだろ。
今まで、財政政策を充分やってきた?やってないからデフレだろ。
もっともっと、議員の先生方は勉強してください(この場にいることは評価できますが)
こうやって勉強会を重ねている最中に会社は倒産している。農家は廃業している。人はバタバタと死んでいる。かもしれません。
冷や水を掛けるようですが、需要が真に適正かどうかを判断する指標が提示されていない以上、偽りの需要創造(偽トレンド)にリソースを投入する事になりかねず
後々「こんなはずではなかった」と需要言い出しっぺが言い訳をし、負債を積み重ねてきた過去があります、それをどのように払拭されるのでしょうか?
それはエネルギー・食料、さらには新興カルチャーにまでと広範囲に渡る事ですが未だ明確な答えを頂いた事がありません
太陽光パネル事業・昆虫食・K-文化あたりが世間に押し付けられた偽需要だと感じていますが、これらは本当に需要があると思われますか?私はそうは思いません