借金が業績を押し上げる!? 企業会計の不思議「レバレッジ」解説!!【財務・会計6】
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- เผยแพร่เมื่อ 31 ม.ค. 2021
- 中川功一：
やさしいビジネススクール学長／経営学者／経済学博士（東京大学）。
元・大阪大学大学院経済学研究科准教授。専門は経営戦略、イノベーション・マネジメント。
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(8) ブランディングって何だ？【ブランド・マーケティング】
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(9)データの時代の必須科目！【やさしい統計学】
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めちゃくちゃタメになる動画でした。
ありがとうございます。
勤めていた会社の問題点は会計にあると感じ、退職し、簿記3級合格→簿記2級の勉強中の身です。
すごくわかりやすいです。ありがとうございます。
そういう事ですか。よくわかりました。ありがとうございました。
負債による利子で会社としての費用は増えるけど、株主の利益は増える。
株主の利益が増えることによって、その会社に対する株主からの人気が高まって資金調達がしやすくなる。
その結果、会社としては利益(資本)が増える。
これで合っていますか？
ということは、営業活動の利益が増えるというか、株主からの出資が増えて資本が増えるってことですか？
アホすぎて難しいです。笑
会計の中でも、ここが難しいポイントですよね…
内容が大きく2つに分けられるので、2ステップで進めさせてください。
ここを理解するポイントは【現在の出資者目線】で状況を見ることです。負債で資金調達するメリットの最大の享受者は、現在の出資者なんです。
分かりやすくするために、ある会社の株式を、100％あなた一人で持っている状況を考えてみましょう。そのために今、100万円を出資しているとします。
会社を大きくするために資金調達したいとします。追加で300万円。あなたなら新株発行しますか？それとも負債にしますか？
「あ、負債のほうが自分にとって得じゃん。」
ということが分かりましたら、このセクション、半分、攻略です。
ここまで、いけましたでしょうか？
@@yasabi-jpいけました。
7:00
はじめまして！非経済学部の大学1年生です。いつも楽しませてもらっています。
大学の先生がチラッと言っていて、その時は何となく納得して質問しなかったのですが、よく考えたらおかしい気がしてきたのでここで質問させてください。
具体的には、｢中国からの輸入品にアメリカが関税をかけたら負担は主に輸出側(中国側)がうける｣と言う旨の主張を聞いた気がするのですが、これって需要供給曲線の形次第であってそうだとは言い切れないですよね...?
僕自身需給曲線の傾きがどうなっていたらどうなるのかは自分でもイマイチよくわかっていませんが...。ご教示いただけたら幸いです！
難しく考えず、シンプルにものごとをみれば。
アメリカが中国からの物品に関税をかけたわけですから、その物品を輸出している中国の企業が関税を払わなければいけませんから、リアルマネー上の負担のことを言えばもちろん「中国企業が関税を払う」ことになりますね。
その結果、誰が損をするかと言えば、1)米国の消費者が損をします。関税が無ければ安く手に入った物品を、高く買わざるを得なくなるわけで、所得も減ります（同じだけの所得で得られる財・サービスの総量が減ります）。これが1国レベルになると、関税をかけることで米国民はけっこう損をしている、ということになります。
一方、2)中国側も損をします。物品の輸出が滞る／価格競争力が落ちるわけですから、もちろんダメージはあります。
どちらがどのくらい、というのは、仰る通りケースバイケースで答えはありません。
ただ、リアル世界の場合では＝2国経済モデルという制約を外せば、中国企業は米国以外に輸出すればよいわけなのでダメージは小さくく、米国も中国以外から輸入すればよいのでやっぱりダメ―ジは小さいです。
単純に2国間の外交関係が悪くなるだけです笑！！
@@yasabi-jp
返信ありがとうございます。
確かに言われてみればそうですね。問題のことばかり考えていて現実的な風に、柔軟に、考えれていなかったです。初歩的な質問してしまって恥ずかしいです。
ケースバイケースで負担する量が変わるのは正しかったんですね。具体的に需給曲線がどんな形の時にアメリカ(中国)が有利になるのでしょうか？
今グラフで自分なりに分析してみたところ、どちらの曲線も傾きが強いほどアメリカ視点でDWLが減るのでアメリカ有利になるのかなと考えたのですが全く腑に落ちません。。お忙しい中ごめんなさい。。
@@user-yw1uf3gu4w いえいえ、まず最初に伝えたい大切なことは、学びを深めるのに恥ずかしいなんてことは一切ないということです。誰しもわからないものはわかりませんし、それは恥ずかしいことではありません。自分で腑に落ちるまで考えようっていうのは、ただただ気高いことです。
話が逸れました笑。基本的にはこのケースだと損をするのは米国国民（米国政府は損をするわけではなく、むしろ関税が入ってくるのでおいしい）と、中国企業ということになるかと思いますが、
米国国民の利得の減少 ＞ 中国企業の利得の減少
（中国側のほうがダメージが小さい）
になるのは、需要の価格弾力性が低い時です。需要曲線が切り立った崖みたいにストンと急下降している時。日常の言葉で言えば、消費者の価格感度が低く、値段が上がっても消費者がどうしても買いたいとき。
このようなとき、関税によって価格が上がっても、消費者はこの商品をどうしても手に入れたいですから、アメリカ国民の財布へのダメージはとても大きいです。（需要曲線が崖状になっていると、関税アップで実際に面積がとても大きくなるのを確認してみてください。）
中国側は関税をかけられてもさほど需要減少のダメージを受けませんから、ほとんど損を出しません。（同様に、需要曲線が崖状だと、関税アップしても需要減少がごく少ないことを確認してみてください。）
ですので、代えの利かない製品や材料に対して関税をかけるとき、アメリカは自分の首を絞めることになるわけです。
動画に関係の無いコメントですみません(´；ω；｀)