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都の職員て、行政だけではなく警察も教員も含まれているのでは
うつ病休職公務員です。休職2回目です。人間性が破壊されたり、死にたいレベルなら休職した方が良いと思います。しかし、一度休職すると復職後に活躍できる可能性は極めて低くなると考えます。それは、職場における扱いが変わるし、自分自身の意識も変わるためです。なので「仕事放棄しても給料もらえてラッキー」とか、安易な発想で休職しない方が良いと思います。
都の職員ではなく、地方自治体の職員です。ずばり、メンタル休職後異動を希望するためには、異動の何ヶ月前に復職しておく必要があるのでしょうか。都の場合でもいいので教えていただけるとありがたいです。
異動と復職のタイミングに明確な関係性はないと思いますが、やはり多くの自治体では4月が異動時期に当たりますから、4月の異動案が人事サイドで検討され始める時期(年末以降?)の前に復職して春の異動案に乗れるようにするのもひとつの手ではないかと。。年度途中での異動はなにかと面倒ですから。参考になりそうになくて申し訳ありません。
質問があります。有休を使いきり、病気休暇に移行。この病気休暇中に有休取得した場合は病気休暇90日後に再び有休を使えるのでしょうか?
年をまたいで新しく有休を取得する場合と言うことでしょうか。制度上は取得可能だと思いますが、まずは病気休暇を明ける必要があるように思います。私自身、そのようなケースを扱ったことが無いので間違っているかもしれません。。。
返信ありがとうございました。そうです。病気休暇中に年をまたいで新たに有休を付与された場合です。正式な休職に入ってしますと、有休は使用出来ないと聞いたので、一度復職しないと使用出来ないのかな?と疑問に思いまして。
メンタルで年次有給休暇を消費するのはもったいないです、早いうちに診断書もらって病気休暇をもらいましょう
今回の結果ガッカリしていますが、東京都を救いたい熱い気持ち伝わります。応援📣しています頑張って下さい
質問があり投稿しました。・同僚から高圧的な態度を取れて、上司に訴えても無視される それどころか適当な理由つけたり、半脅し紛いの説得で我慢させようとする。・上司自身が高圧的な態度等の理由で辛くなり精神科の主治医に病気休暇の為の診断書作成依頼した場合病気休暇は何日、何週間くらいが適切ですか❓ もう一ついいですか精神科の主治医と職場の産業医の違いとは❓○○の時は精神科の主治医に相談、△△の時は職場の産業医に相談
病気休暇の期間は主治医の判断次第ですが、まずは2週間休んで様子を見て、その結果でさらに延長するケースが一般的ではないかと思います。また、主治医と職場の産業医の違いですが、産業医は正直、パートタイムで勤務している場合が多いでしょうから、それほど当てになるとは思えません。主治医がいらっしゃるならそちらを優先させるべきだと思います。
@@watchtv5930 回答ありがとうございます。何度も質問すいません私は月1回で精神科に通院しています(薬も処方されています)。そこは平日しかやっていなく土日祝日はやっていません。これは年休ではなく病気休暇で通院できるでしょうか❓
病気休暇はある程度まとまった日数を治療・療養のために球や済むことを主旨としていますので、週1ペースで取れるかどうかは局の人事の判断にもよると考えられます。
この手の話題で休んでる人の分を肩代わりして仕事してる人のことは全く問題にならない。どんな制度でも、残って辛抱してる人の『犠牲』の上に成り立ってる。そういう状況みると、メンタル病んだもの勝ちだと思います。
ありがとうございました。私は隣課の先輩がメンタルになることは全く想定できませんでした。いきなりくるみたいです。結局その後職場復帰されましたが、職場隅で昇天発見されましたた。
私は基礎自治体公務員2年目です。その間に同じ課で若手職員が2人休職して辞めました。民間に比べて休職制度が整っていますが、復職するのはハードルが高いように感じます。
おっしゃるとおり、復職のハードルは、個人差もありますが高いと思います。それでも再び職場に戻り頑張っている職員もいます。難しい問題です。
公務員(特に都庁)の1番のメリットと言える部分ですよね。これほどまでにメンタル弱者に優しい職場はないです。都庁に関しては普通の会社以上に職務フィールドが広いので、どうしても復帰できなければ、部署も全然違う楽な職場に行けますからね。普通の会社なら復帰しても居づらくなるのにそれがない
問題はもう一つ。この制度を悪用するリピーターがいること。
令和5年度新規採用予定人数が超増加した件についてお願いします。一昔前の水準に戻ると思われますか?
ここ数年の目先の業務量は増えますので、それも影響して採用枠も広がったのではないかと思います。ただし、65歳までの定年延長や行革の必要性を考えると、大量採用を続けるのは理にかなっているとは考えにくいです。
都の職員て、行政だけではなく警察も教員も含まれているのでは
うつ病休職公務員です。休職2回目です。
人間性が破壊されたり、死にたいレベルなら休職した方が良いと思います。
しかし、一度休職すると復職後に活躍できる可能性は極めて低くなると考えます。
それは、職場における扱いが変わるし、自分自身の意識も変わるためです。
なので「仕事放棄しても給料もらえてラッキー」とか、安易な発想で休職しない方が良いと思います。
都の職員ではなく、地方自治体の職員です。
ずばり、メンタル休職後異動を希望するためには、異動の何ヶ月前に復職しておく必要があるのでしょうか。
都の場合でもいいので教えていただけるとありがたいです。
異動と復職のタイミングに明確な関係性はないと思いますが、やはり多くの自治体では4月が異動時期に当たりますから、4月の異動案が人事サイドで検討され始める時期(年末以降?)の前に復職して春の異動案に乗れるようにするのもひとつの手ではないかと。。年度途中での異動はなにかと面倒ですから。参考になりそうになくて申し訳ありません。
質問があります。
有休を使いきり、病気休暇に移行。
この病気休暇中に有休取得した場合は病気休暇90日後に再び有休を使えるのでしょうか?
年をまたいで新しく有休を取得する場合と言うことでしょうか。制度上は取得可能だと思いますが、まずは病気休暇を明ける必要があるように思います。私自身、そのようなケースを扱ったことが無いので間違っているかもしれません。。。
返信ありがとうございました。
そうです。病気休暇中に年をまたいで新たに有休を付与された場合です。
正式な休職に入ってしますと、有休は使用出来ないと聞いたので、一度復職しないと使用出来ないのかな?と疑問に思いまして。
メンタルで年次有給休暇を消費するのはもったいないです、早いうちに診断書もらって病気休暇をもらいましょう
今回の結果
ガッカリしていますが、東京都を救いたい熱い気持ち伝わります。
応援📣しています
頑張って下さい
質問があり投稿しました。
・同僚から高圧的な態度を取れて、上司に訴えても無視される
それどころか適当な理由つけたり、半脅し紛いの説得で我慢させようとする。
・上司自身が高圧的な態度
等の理由で辛くなり
精神科の主治医に病気休暇の為の診断書作成依頼した場合
病気休暇は何日、何週間くらいが適切ですか❓
もう一ついいですか
精神科の主治医と職場の産業医の違いとは❓
○○の時は精神科の主治医に相談、△△の時は職場の産業医に相談
病気休暇の期間は主治医の判断次第ですが、まずは2週間休んで様子を見て、その結果でさらに延長するケースが一般的ではないかと思います。また、主治医と職場の産業医の違いですが、産業医は正直、パートタイムで勤務している場合が多いでしょうから、それほど当てになるとは思えません。主治医がいらっしゃるならそちらを優先させるべきだと思います。
@@watchtv5930
回答ありがとうございます。
何度も質問すいません
私は月1回で精神科に通院しています(薬も処方されています)。
そこは平日しかやっていなく土日祝日はやっていません。
これは年休ではなく病気休暇で通院できるでしょうか❓
病気休暇はある程度まとまった日数を治療・療養のために球や済むことを主旨としていますので、週1ペースで取れるかどうかは局の人事の判断にもよると考えられます。
この手の話題で休んでる人の分を肩代わりして仕事してる人のことは全く問題にならない。どんな制度でも、残って辛抱してる人の『犠牲』の上に成り立ってる。そういう状況みると、メンタル病んだもの勝ちだと思います。
ありがとうございました。
私は隣課の先輩がメンタルになることは全く想定できませんでした。いきなりくるみたいです。結局その後職場復帰されましたが、職場隅で昇天発見されましたた。
私は基礎自治体公務員2年目です。その間に同じ課で若手職員が2人休職して辞めました。民間に比べて休職制度が整っていますが、復職するのはハードルが高いように感じます。
おっしゃるとおり、復職のハードルは、個人差もありますが高いと思います。それでも再び職場に戻り頑張っている職員もいます。難しい問題です。
公務員(特に都庁)の1番のメリットと言える部分ですよね。これほどまでにメンタル弱者に優しい職場はないです。都庁に関しては普通の会社以上に職務フィールドが広いので、どうしても復帰できなければ、部署も全然違う楽な職場に行けますからね。普通の会社なら復帰しても居づらくなるのにそれがない
問題はもう一つ。この制度を悪用するリピーターがいること。
令和5年度新規採用予定人数が超増加した件についてお願いします。
一昔前の水準に戻ると思われますか?
ここ数年の目先の業務量は増えますので、それも影響して採用枠も広がったのではないかと思います。ただし、65歳までの定年延長や行革の必要性を考えると、大量採用を続けるのは理にかなっているとは考えにくいです。