enecon0809 07

แชร์
ฝัง
  • เผยแพร่เมื่อ 19 ต.ค. 2024

ความคิดเห็น • 1

  • @戸谷浩史
    @戸谷浩史 6 ปีที่แล้ว

    発電源、原発比率の議論の主体や「国民的議論」について動画内で語られていた。
    その話については、整理されなければならないいくつかの要素がある。
    比率をだれかが決めるとしてその結果責任を混同されるべきでないということ。
    戦後、日本では国民主権だとされた。つまり、いずれにしても責任は国民が、とらなければならない。
    でも、戦後、日本では、国民が、えらい存在だと、混同されてきたふしがある。
    代議士、おまえらが、苦労して、よきにはからえと。国民が、お代官様になった状態。うまくいかなければやめさせるだけ。
    だから、日本国民は、法令には、あんまりふれたくない。
    でも、現実問題として、感情論で原発は拒否的に扱われるようになった。それじゃ、矛盾してるでしょってこと。
    議論を代議士にさせるのであれば、その国民が責任をもって選んだ代議士の議論を国民が、受けいれなきゃいけない。
    しかも、国民は、感情論でなくて、理解する努力をしなくちゃいけない。
    再エネはいいねって、そりゃ聞こえだけはいいが、再発の裏には 7~8 割の火発があるんだという現実を。
    だから専門家だけが議論してりゃいいってことでもない。
    国民の多くによって原発 「事故」 を原発だけの問題だとして考えられて、東北での死者二万人近くが、どうして苦しんで死んでいかなければならなかったのかを無視して議論されてきたから、
    脱原発などと、とんちんかんな議論、典型的な魔女狩りやスケープ ゴート探しとなってきた。