東京都SC大量解雇問題!! 東京都SCに何が起きていて,何が起きる?
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- เผยแพร่เมื่อ 7 ก.พ. 2024
- 東京都で長くスクールカウンセラー(SC)として働いていた方が
不採用になっている(雇い止めにあっている)というニュースが
入ってきました。
労働組合・心理職ユニオンもアンケート調査などさっそく動いています。
なぜ東京都SCが大量に雇い止めにあっているのでしょうか?
雇用・採用形態や大量雇い止めによって生じる問題,
これから何が起き,何をすべきなのかを語っています。
心理職全体の問題として,みんなで考えていきましょう!
★東京新聞「簡単に代わりが務まるの? スクールカウンセラーが
次々と雇い止めに…それは「年度末」だから」
www.tokyo-np.co.jp/article/30...
★今野晴貴「東京都でスクールカウンセラーが「一斉解雇」
「3割入れ替え」で学校は大混乱?」(Yahoo!ニュース)
news.yahoo.co.jp/expert/artic...
私もSCをしています。この時期になると、様々な困難を抱える中でようやく信頼関係を築けてきた子供たちに、「来年はもしかしたら違うカウンセラーの先生かもしれないけど」の枕詞をつけて相談を受けることになり、心苦しい😢気持ちになります。心を開いてもらうまでに時間がかかることを理解していただき任用方法を考えてほしいです。😔
来年度人事をしゃべるのはやばいよね。
そうですよね。自分でさえどうなるかぎりぎりまでわからないのでね。😢
沖縄のSCです。
沖縄は毎年公募で、願書、ハローワークの紹介状の提出もして採用面接を受けてます😭
コメント失礼します。東京都SCの問題について少しばかりですがこんな感じなんだなと。 会計年度職員という契約なので法的な問題はなさそうですが理不尽さはありますよね。 しかしSC側もユニオンのアンケートではある程度根回しや評価されて採用されているような印象を受けます。個人の感覚ですが数値として高いような。 不採用の不明瞭さや、各協会の役立たず感はどんな業界でもありますよね。だから皮肉にも「ユニオン」という言葉が出来上がっているのでしょうが。こういう動画でわかりやすく配信する亊で周知が広まればと思います。応援してます!
更新回数の上限とか普通あるんだけどね。そうしないと5年超えると正規職員にしなきゃいけなくなる。
公認心理師の国家資格ができるまでは、臨床心理士会からの推薦をうけた方を優先して採用されている自治体があることを聞いたことがあります。このような推薦枠をなくして、国家資格を持つ心理師の中から自治体が必要と思う人材を採用する流れになりつつあるのではと聞いたことがあります。そうした影響もあるのでしょうか。心理職能団体が一つになることが大事だと思います。
背景にはすでにSCに採用されてずっと続けたい人と、臨床心理士の資格を取っても何年も採用されないとの利害関係があると思います。継続年数が決められていない県は、何十年も続ける人がほとんどで、新しい人が応募できませんでした。
根本は文科省が予算を増やしSCをもっと採用することです。
SCだけではなく、心理職は非常勤(最近は公務員は会計年度職員)が当たり前。継続できるのも5年上限も珍しくないです。
不登校とか発達障碍(グレーゾーン)が非常に多い学校現場。高い専門性を期待して高額の時給で採用するよりは、心理職の公務員として採用して、養護教諭のように毎日常駐して、不登校生徒の別室登校しても対応できるようなシステムにした方が良いように感じる。
私学SCとして勤務していましたが、SCが毎日常駐し、校内に別室登校できる場になると、教室復帰率が非常に高くなりました。
自治体には子ども家庭センター、児童相談所、療育センター、教育相談室、母子相談員、幼稚園や保育園への巡回相談員など、多くの教育や福祉現場で、会計年度職員として心理職が勤務しています。フルタイムの心理職としてさまざまな業種を経験しながら、その自治体の心理のスペシャリストが複数育てば、心理職の視野も広がるし、行政職との信頼関係も出来て、良いように思えるのですが…。
動画ありがとうございます、全国でも多くの公認心理師がスクールカウンセラーを目指しながら採用されない状況があります。会計年度職員制度の趣旨からも、毎年選考を行い、多くの公認心理師に公平に機会を与えるべきであると思います。一度採用された人が、長くその地位にあり他の人の参入を拒むのは良くないと思います。自分の力に自信を持ち、絶えず研鑽に務め、他の人と公平に競いあっていく気概を持つことが公認心理師の社会的地位を高めることになると思います。解雇と言う表現も不適切だと思います、解雇されたわけではなく、他の公認心理師と同じ土俵で試験を受けるわけで、堂々と他の公認心理師と競いあい、結果を受け入れ更に研鑽を続ける気概を持つことが、必要と思います。東京都の5年間の保証はむしろ会計年度職員制度の毎年広く国民に公平に機会を与えると言う趣旨からも、良心的ではないかと思います、学校でも3年から5年で職員が異動します、それが組織の活性化に繋がり、新たな視線で児童生徒に接する教育的効果も大きいです。多くの公認心理師が誕生した中で、公平に競いあい自己研鑽に務める姿が、児童生徒への教育効果も大きいと思います。長文で失礼しました、ありがとうございます☺️
都はSCを軽視しているのではなく、今回の秋の募集で「ぜひ活躍してほしい」と思われた優秀な方が多数いたため、その分減員せざるを得ない流れになったことも考えられるのかなと思いました。募集枠が際限なく増やせるのなら別ですが‥
1500名程の募集枠のなかで経験者52名が不採用という数字が、例年と比較してそれほど多かったのか?とすると、今回に限らず、新規採用枠は狭き門ですね。
毎年心理を学んだ院生などが数万人卒業するなかで彼らの就職先の受け皿の問題があり、
また、子ども支援にしっかり実績のある経験者がSCを希望するものの、採用のチャンスに恵まれない方も多数いる現実もあります。
今回の件は、大量解雇として問題とするのではなく、不安定な心理職全体の雇用や、多くの自治体で発生している心理職(福祉職も含め)の様々な課題を包括的に見直す・考える機会となればいいなと思いました。東京都SCは高額な報酬ですが、市区町村の心理職は都SCの半額以下の時給がほとんどです(労働時間等の条件によっては社会保険がありますが)
また、記事にある「管理職の評価」についても、実態は誰にもわかりません。現場の話では表向きの評価表では◎でも裏評価では×ということもあるとかないとか😅長期間、親や子どもがSCと繋がっていても、子どもに良い変化が起きていなければ学校や子どもにとって微妙ということもあるかもしれません。
行政のSC軽視は問題ですが、教職から見ていて役割を務められず早く代わって欲しいと思ったSCもおりました。不足している教員にも言えることですが、数字として「いれば良い」というモノではないはず。