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国民健康保険料は総所得から基礎控除（収入により金額は変わりますが）４３万円を引いた金額が所得割の基準になりませんか。
ほんと複雑。「知ってる貴方は得をする、知らない私は損をする。あっちで得すりゃこっちで損する」みたいなことはやめてほしいですよね。申告の仕方で損得がでる税金ってなんなの？って感じです。
令和3年に特定口座で300万の配当がありましたがおなじ口座内で1600万円の損が出てしまいました。今年満期で配当が400万ほど予定されているので繰越をしようと思うのですが国民健康保険料が相当上がりそうなので住民税申告をした方が良いのかしない方が良いのかそもそも損益通算した方が良いのかなどわかりません。私の昨年の収入はは年金100万と個人年金25万のみです。ちなみに夫は後期高齢者なので保険料は私1人にかかってきます
いつもありがとうございます。2024年確定申告からは繰越控除がある場合、確定申告をする(住民税申告もする)orしない(住民税申告もしない)の選択になるかと思いますが、この場合は、繰越控除によって戻ってくる所得税も加味して損得を考えたほうがいいのでしょうか(かなり混乱気味...)。今年の場合で、繰越控除を適用後に利益になってしまう場合(17:58辺りのように)、確定申告をするorしないの比較をしていただければありがたいです。
いつも資料とわかりやすいご説明ありがとうございます。大変勉強させていただいております。新規で繰越控除を住民税に適用させるべく、市役所の方に住民税の申請方法をお問い合わせたのですが、「住民税の申告いただかなくてもよい」という回答でした。確定申告で住民税申告不要制度を使わないを選択して、（住民税・事業税に関する事項内の選択画面で「いいえ」を選択し、帳票には住民税・事業税に関する事項では株式等の譲渡所得控除に金額が入っている）住民税の分離課税申告＆繰越控除の申告を地方自治体に書面で提出しないといけないと思っております。今年から新しくシステム変更になったのでしょうか？それとも地方自治体の方の認識不足でしょうかね？私の認識不足のところもあるかと思いまして、ご教授いただけると幸いです。
詳しい説明ありがとうございます。他の関連動画で、住民税は分離課税として申告すると譲渡損と損益通算できるとあります。今回の説明では、住民税申告すると、譲渡損と相殺されるとあります。どう理解すればよいでしょう。
質問ですが、私の場合どちらを選択した方が有利なのかを教えてください。条件は、給与所得・事業所得・配当所得（譲渡損失なし）です。所得控除は、青色申告控除・社会保険控除（国民健康保険税、国民年金、国民年金基金）・小規模共済・生命保険控除です。株式の配当所得は、総合課税を選択をして、配当控除を得られるよう伸しました。この様な条件で、住民税の申告は、「自分で行う」を選択した方がいいのか？他は、どの様に選択をした方が有利かを教えてください。宜しくお願いします。
動画で解説しているとおりなので、是非ご覧になってみて下さい！
動画ありがとうございました。複雑な内容を分かりやすくまとめられたご努力に敬意を表します。国保・配偶者控除とも、今回は、本人の保険料の計算・本人が受ける配偶者控除のお話でしたが、・自分が申告することで、配偶者や子供の健康保険の被扶養者になれないケース（→収入＊）・自分が申告することで、配偶者や子供の所得税の扶養（配特を含む）に入れないケース（→合計所得金額）もありますよね。さらには、・自分（国保）と家族（国保）が申告することで、国保の均等割額の軽減が受けられないケース（→総所得金額等）とか、・自分が申告することで、配偶者を子供の健康保険の被扶養者に入れられないケース（→収入＊）もあったりまします。（＊の収入要件は、本来、申告する・しないとは無関係のものですが、配当を申告すると隠せなくなってしまいますね。なお、株式譲渡は収入から取得価格を引くのでほぼ所得相当ですが、配当と損益通算できるかは自分には不明です。）収入・合計所得金額・総所得金額等・課税所得と健康保険・税金との関係は複雑な高次方程式のようで、解くのが難しいです。
今回も大変示唆に富むコメントありがとうございます1.配偶者控除その通りですね！今回扶養者目線でしたが、被扶養者も気をつける必要ありますね。そして社保上は収入、税法上は合計所得に注意ですね！さすがです！2.国保均等割は盲点でした！確かにそうですね！3.子供をどちらの健保扶養に入れるか問題なるほど！たしかに夫(自営業)、妻(会社員)なら、子供は妻の健保扶養に入れたいですが、配当申告により収入が夫>妻となると、夫の国保に付けないといけなくなるわけですね。おもしろい！いつもラスピーさんとの会話は楽しいです♪
@@passeio > いつもラスピーさんとの会話は楽しいです♪どうもありがとうございます。住民税について市役所に確認した結果は、別途ご報告させていただきますね。しばしお待ちください。
外国株の配当益があり、外国税額控除の申告を検討しています。この動画を見ずに住民税申告不要にしていなかったら国民健康保険料がアップし、トータルでマイナスになっていたところでした...不用意に申告すると損をすることがあるとわかり、正直ゾッとしています。ここまで踏み込んだ内容のコンテンツは見つけられていなかったので大変助かりました！
嬉しいコメントありがとうございます。国民健康保険加入者の方は注意ですね！お役に立てて幸いです。これからもお役立ち情報の発信に努めますので、ぜひチャンネル登録いただき、また来ていただけますと幸いです♪
書面で、総合課税で住民税申告不要にしました。動画を見ると、株式の損失があるので住民税を申告したら配当分は返ってくるようなのですが、FXの利益があるのですが、それは考えなくてもいいのですか？株式だけでしょうか？(株の損失とFXの利益を足すとマイナスですので、住民税の申告での不利は無いと思っています。)確定申告は申告不要で提出してますが、確定申告の訂正申告をしなくても、市役所で住民税の申告変更だけ出来ますよね？それと還付されるのは、お金を振り込まれるのでしょうか？それとも、翌年の税金から引かれるのでしょうか？
わかりやすい説明ありがとうございます。動画の配偶者控除について質問させてください。動画で配当金を住民税申告しない場合の節税額は所得税6万、住民税2.2万の合計8.2万と解説していますが、配当金のうち所得税を分離課税で申告し、住民税を申告しない場合は住民税2.2万だけに節税できるとの認識ですが合ってますでしょうか？私自身、米国株配当で外国税額控除を受けるべくe-taxでシュミレーションしていますが、配当金を分離課税にする時点で所得税の配偶者控除が無くなったからです。住民税は申告不要を選択することで配偶者控除をもらえるか心配になり質問させていただきました。なお、過去、今年の譲渡損はありません。
ほぼすべての動画を拝見し、大変勉強になりました。これまで、確定申告はＥ－Ｔａｘで申告分離課税、住民税申告を行っています。住民税申告の有無による、ふるさと納税の上限額の説明は理解できました。ふるさと納税の住民税控除額ですが住民税申告をしなくとも、税務署から所得などの連絡により住民税控除が受けられるかお教えください。
おっしゃる通りで問題ないですよ。住民税申告不要はあくまでも株の話だけなので。
とても参考になりました。ありがとうございます。
こちらこそありがとうございます！
いつも分かりやすい解説ありがとうございます。ふるさと納税について質問させてください。ふるさと納税上限額を決める式における所得割額から株式等譲渡所得割額控除額が差し引かれるため上限が下がるというご解説でした。より理解を深めるため総務省や各自治体のサイトを参照したのですが、ふるさと納税上限額を決める式における所得割額が、株式等譲渡所得割額控除額など税額控除を適用する前のものなのか後のものなのかを解説した情報が見当たりませんでした。動画作成をされるにあたり、もしその点を解説している情報ソースをご存知でしたら教えて頂けないでしょうか？よろしくお願い致します。
地方税法 第三十七条の二 第十一項 を確認しましたところ、ふるさと納税上限額の計算に使われる所得割額から差し引かれるのは調整控除額のみで株式等譲渡所得割額控除額は差し引かれないようです。地方税法 第三十七条の二 第十一項 第一項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額）とする。第三十五条：所得割額の規定前条（ 第三十七条）：調整控除額の規定
あなた住民税申告すると損！？その根拠は？ぜひコメントください！みんなで確認しましょう！
*動画の修正・児童手当について総所得金額等をベースに判定されるものの、例外的に、分離課税の譲渡所得・配当所得は除外されるようです。従い、分離課税での住民税申告であれば、児童手当への影響はありません。また児童手当は所得制限を超えた場合に、支給停止となるのではなく、支給額が月額1万円から5千円と減額されるものです。・ふるさと納税についてふるさと納税の上限額は、所得割をベースに算出されるものの厳密には配当割額控除額や株式等譲渡所得割額控除額の差し引き前の所得割をベースに算出されるようです。従って、結論は動画内の説明と逆で、住民税申告により、所得割を減額できたとしてもむしろふるさと納税上限を増やすことができるようです。お詫びの上、訂正させていただきます。
住民税申告不要とする場合 確定申告上どこで不要と申告するのでしょうか？ ちなみに私は投信での利益が50万ほどありましたので総合課税で申告しました（投信口座は源泉分離としていたので下源泉が返ってくると思って総合申告にいれてしまいました。そうすると住民税、介護保険、後期高齢者保険料、等がすべて大きく増額されて源泉どころか大きく損をしました、今年は失敗しないように申告したいと思います。
概要欄の再生リストの他の動画で解説しています！
passeio氏の返信の通り。e-taxの「住民税・事業税に関する事項」にチェックを付ける欄があるので申告不要を選択できます。確か今年あたり終わりですが。また、上場株式配当等以外に非上場会社の配当がある人は選択できません！ですから自治体HPから「上場株式等の配当・譲渡所得等に関する選択課税申出書」をダウンロードして提出しましょう。書き方間違えると大損ですので提出の際に自治体窓口でチェック相談するのがおすすめです。
↑提出は納税通知書が届くまでですから、まだ間に合いますよ。総合課税選択した人は絶対にすべきです！
勝彦さん、R4年所得の確定申告ですよね。(resって注意しないと難しい。)
@@okazuy8644 そのとおりです。第二表の下部に住民税のところの特定株式等の全部の申告不要に丸して提出しようと思っているのですが どうなるのかわかりません？
質問です。株式の譲渡所得の譲渡損が無い場合、申告しても申告不要にしても分離課税税率が5％のため最終的な所得割の金額は変わらないのでしょうか？
別口座の」譲渡損とはどういう意味でしょうか？ひとつの源泉ありの特定口座に譲渡損と配当収入がある場合はこれには当てはまらないのでしょうか？
総所得金額等には分離課税分も含むので、健康保険料は総合課税でも分離課税でも変わらないのですか？
そうだと思いますよ！
適切な内容ですね。合計所得、総所得、いろいろ整理ができてありがたかったです。私は配偶者控除が気になりました。配偶者控除は900万円、950万円、1,000万円、それぞれのバーを譲渡所得・配当金を加えることで超えてしまわないように注意が必要ということですね？
御視聴いただき、そして御感想をいただきありがとうございます。整理できたとのこと、よかったです。配偶者控除については、ご認識の通りでございます。配当の申告により、各バーを超えてしまって配偶者控除の恩恵が段階的に下がる分と、配当の住民税還付と、どっちが大きいかですね。
ちょっと不安になったので教えていただけると幸いです。所得税でも言えることだと思いますが、複数の特定口座（全て源泉徴収あり）があった場合、損益通算が必要な最低限の2口座のみ選んで確定申告しようと思っています。全ての特定口座の申告が必要となると、合計所得が上がってしまうので、上記配偶者控除に影響すると考えています。考えているパターンは、所得税＝総合課税、住民税＝申告分離課税です。
@@秋雄水沼 国税庁のサイトにはこのような記載があります。「源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。」www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/03/order2/yogo/3-2_y01.htmこれをみる限り、一部の口座は確定申告し、他の口座は確定申告しない、という運等も可能に見えますね。
@@passeio ありがとうございました。いくつかのQ&Aにも大丈夫と書かれてあったのですが、いちばん信頼できる！ぱせいおさんにも回答をいただき、安心しました。ほんと、ひとつひとつ丁寧にご回答される対応に頭が下がります。今後の動画も楽しみにしていますので頑張ってください。
こんにちは今年から高配当株式投資を本格的に始めました。気が早いですが、来るべき令和4年度分の確定申告に向けて、勉強中です。ぱせいおさんの動画も少しずつ視聴しております。しかし、配当控除の制度が変わる？変わった？ような情報を目にしました。調べたのですが、私にはどういう意味か理解ができませんでしたので、令和4年度の配当控除についての新動画をご解説いただきたくコメントさせていただきました。よろしくお願いします。
為になる動画ありがとうございます。2年前に株で100万ほど損した為、損益通算しており、今年46万の利益が出た為確定申告したら、住民税がかかってしまいました。質問ですが、繰越譲渡損が－54万あるため、国民健康保険料は増額されないと考えていいのでしょうか？
ありがとうございます。住民税でも問題なく損失繰越されていれば、国保増額は避けられると思いますね。
お返事ありがとうございます。住民税を確認したら、損失繰越されてました。ぱせいおさんの動画楽しみにしてます。
@@reikotravel 国保保険料の算定に使用するのは、繰越控除前の合計所得だと思います。参考までに国保保険料どうなったのか教えて頂けますか？
解説動画ありがとうございます！不勉強な質問で大変申し訳ございません。以下の条件で分離課税で確定申告し、住民税申告した場合について2点教えて頂けますでしょうか？給与収入:470万（合計所得・総所得330万、課税所得230万、算出税額23万と推測）投資：A証券配当15万・売却損▲280万、B証券配当15万とした場合、収入金額30万、合計所得・総所得▲250万、課税所得▲250万、算出税額▲12.5万、配当割額控除額・株式譲渡所得額控除額▲1.5万①よって、所得割は9万になると考えてよろしいでしょうか？もしくは、投資の合計所得・総所得はマイナスではなく０で、所得割は21.5万になると考えるべきでしょうか？②また、この場合、国保の負担額に影響はないと考えてよろしいでしょうか？
ご質問ありがとうございます！①損益通算お気づきの通り、譲渡損と給与所得は相殺できません。したがって、配当・譲渡損への税金はマイナスではなく0ですね。A証券は同一口座内で配当と譲渡損があるのでおそらくすでに配当から源泉徴収されていてた5%分の住民税は年始に自動還付済みではないでしょうか。となると、あと取り戻し切れていないのはB証券での配当15万から源泉徴収されていた住民税5%分(=0.75万)だけですね。これが配当割額控除として、給与見合いの住民税23万から差し引かれて、所得割は22.25万となるかと思います。②国保今年の譲渡損＞配当であれば、国保の影響はないと思います。念のため、お住まいの自治体のサイトをご確認くださいませ。このような点は今後動画で解説していきたいと思っているので、よろしければ、チャンネル登録の上、お待ちいただけたら嬉しいです♪
お忙しいところ返信ありがとうございます！大変わかりやすく説明していただいたおかげで、理解できました。これからも、ぱせいおさんの動画でお金についての勉強をしたいです。今後の動画も楽しみにしてます！
サラリーマンの場合は組合健保なので国保は関係ないのでは？
確定申告で見落としやすい&間違えやすい点が解決できました。過去の確定申告シリーズは全て必見ですね♪
大変嬉しいコメントありがとうございます！苦労して作った甲斐がありました！
動画、大変参考になります。今回初めての確定申告、住民税申告不要にしたのですが、株式配当35000円を総合課税にしたため合計所得額が増え、配当控除も発生しています。これは住民税や国保にカウントされますか？そもそも住民税申告不要〇となっていたら、大丈夫ですか？それとも分離課税に修正申告したほうがいいですか？配当所得は住民税非課税判定には関係ないですかね？
ご視聴ありがとうございました！税理士でないので個別相談は難しいですが、一般的な解釈は、申告不要にしておけばご懸念の点は心配不要ですね。
回答ありがとうございます。別動画の「配当金の節税方法」からも総合課税＆住民税申告不要でも配当所得は合計所得に含まれず、住民税＆国保に影響しないことを理解しました。住民税非課税判定にもこの合計所得が該当するのかが知りたいところですね。なお、退職後、初の確定申告で前年収入より控除枠が多かったため、配当控除は意味無かったです。配当金の源泉徴収分は還付されました。
住民税は自治体によって税率が違うんですよね。自分の上限額を計算してみたら、楽天のシミュレーション結果より少し低かったです。この金額を前提に、今年のふるさと納税を有効活用しようと思います。有意義な情報提供ありがとうございました。
基本はどこの自治体も同じという認識でしたが、例外もあるんですかねー！biz.moneyforward.com/payroll/basic/50483/住民税は、どの市町村に住んでいても同じ方法により算出されます。また、標準税率という制度があるため、基本的にはどの市町村で課税されるとしても住民税額は同じ金額となります。ただし、均等割額と所得割額の算定において、標準税率ではない税率を使用している市町村があるため、仮に同じ所得であったとしても多少の差が出てくるということになります。
素晴らしい動画でした。1点質問、再確認ですが、国民健康保険増加のリスクはサラリーマンで厚生年金の加入者は対象外、つまりは考慮しなくて良いと言う認識で間違いありませんか？
ありがとうございます！その通りですね！
毎回複雑な内容を丁寧に解説していただいてありがとうございます。今回の動画の、国民健康保険料の増加額のところで質問があります。国民健康保険料は賦課基準額（総所得金額ほか）に、①医療分7.13%、②後期高齢者支援金分2.41%、③介護分2.13%を掛けた金額の合計額が増えるのではないでしょうか？動画では総所得金額増加額40万円の10%が増えるとのご説明でしたが、国民健康保険料は40万円の（7.13%＋2.41%＋2.13%＝）11.67%増える（東京都港区の場合）のではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
ご質問ありがとうございます！おっしゃる通り、東京都港区の場合はその通りです。今回の動画では、国保の制度の説明として東京都港区のサイトを引用しましたが、次のスライドの具体的なシミュレーションでは、シンプルに、国保の料率10%という前提を置き直して説明している形となっています。17:00あたりからの部分ご参照くださいませ。
@@passeio ほんとだ。失礼しました。ありがとうございました。
こんにちは。動画みて参考にさせて頂いています。ありがとうございます。質問ですが、昨年度分の繰越損失と今年度分の利益を相殺する場合は分離課税を選択し住民税もそのまま申告でよろしいですか。
こんにちは、ご質問ありがとうございます。ご記載の方法で、繰越損失控除を、所得税でも住民税でも活用できるので、税額を抑えることができますね！ただしその場合は、合計所得金額増えてしまうので、配偶者控除などへの影響にはご注意くださいね。
@@passeio 早速のご返信ありがとうございます。合計所得金額に注意ですね！有難うございました。
待ってました❣️が…流石に複雑ですねー まずは自分が影響を受ける所得帯にいるか、対象になるか…確認しておく事が大事ですね。③高校無償化や④児童手当などはちょっとした事で失う額が大きいので、お子さんが居るご家庭は要注意かと…メモ5:55 予備知識: 重要❣️項目により影響異なる❣️16:50 ①国民健康保険…(-)総所得の増額分×10% vs (+)譲渡損×5% 控除など ＊総所得…賦課基準額:総所得+譲渡所得…など−控除19:05 ②配偶者控除…(-)合計所得>900万円で減額(例−8.2万円) vs(+)配当金×5% 控除など23:10 ③高校無償化…課税所得24:00 ④児童手当…総所得(制限622万円)27:25 ⑤ふるさと納税…住民税所得割 上限:住民税所得割×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2000円30:55 まとめ❣️
お待たせいたしました！今回もご視聴ありがとうございます！本当に複雑ですよね。。。(動画作成にも苦労してお時間いただいちゃいました)メモの内容もとても上手に整理されていると思います！
こんにちは先日もコメントさせていただきましたが、理解が出来なかったのは令和5年度から「:個人住民税について所得税と課税方式を一致させる。』という文言です。よろしくお願いします。
住民税の所得控除てe-Taxで計算できる国税の所得控除と同じでしょうか。それとも国税では使えるかど住民税では使えない物等有りますか？
ご質問ありがとうございます！基本的な考えは同じですが、金額は微妙に異なります。例えば基礎控除は、所得税では48万、住民税では43万ですね。生命保険料控除も、上限に違いがありますね。なんでこんなにややこしいのでしょうね。。。
テンポよくわかりやすく解説していただいてよくわかりました。ありがとうございます。小生、偶然ではありますが完全FIREできて6年半となります。収入としては株式配当があるのですが、ある年は急に健康保険料が上がってしまった年がありまして、配当が原因でした。動画で健康保険料は「総所得」によるということは理解できたのですが、確定申告書を振り返ってどの部分が「総所得」になるのかよくわかりませんでした。確定申告書のそれぞれの項目を寄せ集めないと「総所得」って出ないんですかね？一発でわかる項目ってないんですよね？可能であれば次回の動画で、確定申告書のどの項目が「合計所得」「総所得」になるのか、確定申告書の見方を解説していただければありがたいです。
いつも有難うございます。今回の動画で疑問がありますのでご教示下さい。住民税申告をすると配当が合算されて1,000万超で配偶者控除対象外となる旨、良く理解できました。一方でこれは所得税でも同じですよね？所得税で配当を確定申告すると所得と合算されるので今回のケースでは配偶者控除外れてしまうと思います。よって分離課税で損益通算する場合などは気をつけてなくてはならないと思いますが、所得税では配当を分離課税で確定申告し、配偶者控除対象外となっても、住民税では申告不要とし配偶者控除対象となる事もあるのでしょうか？分かりにくかったのでご教示願います。
こちらもご視聴いただきありがとうございました！たしかに動画ではその部分が適切な説明となっておりませんでしたね！失礼しました！私も実務経験がなく確定的なお答えはできないのですが、制度設計を考えるに、所得税計算上の配偶者控除適用可否は所得税申告上の合計所得を、住民税計算上の配偶者控除適用可否は住民税申告上の合計所得を、見るように思います。したがって、所得税上は配当を申告し、住民税上は配当を申告しない場合は、所得税では配偶者控除が取れず、住民税は配偶者控除がとれる、という場合もあるように思います。もうすこし勉強してみますね。
いよいよ取り掛かります！シリーズ全部見ます！迷ったら相談に乗ってください…^^;ギリギリまでやらない性格をなおしたい笑
ありがとうございます！何かお困りごとあったら一緒に考えましょう！還付ポジションなら3/15過ぎても大丈夫ですよ(悪魔の囁き)
分かりやすい説明ありがとうございました！給与(収入)890万円、給与(所得)690万円、社会保険料控除110万円、ふるさと納税15万円、配当金140万円(分離課税)、昨年度からの繰越損失120万円の場合、どちらの方がいいでしょうか？
ご質問有難う御座います。税金の世界は奥が深く、残念ながら、頂いた情報だけでは判断ができないんですよね。他にも、ご家族の状況や、過去の投資状況によるものです。なので、阿部様ご質問にお答えするには、もう少し詳しくお聞きする必要があります。今は自分でシミュレーションできるような動画をたくさん上げていますので、そちらをご覧いただきつつ、後続動画をチャンネル登録の上、お待ちいただければ幸いです。なにより、この世界は、難しいものの、魚ではなく、魚の釣り方を得たものが勝っていくようにできていますので。一緒に頑張っていきましょう。これからもご視聴よろしくお願いします。
配当や株式譲渡益を分離課税で申告すると児童手当の計算には関係ないと思っていました。総合課税の場合は児童手当に影響ありの認識です。分離課税の場合も影響あるのですか？
あかん、医者なんでそれなりに勉強は出来る方なんだけど、理解しきれない…。
お医者様からのコメントですか！ありがとうございます。もしこの辺りの知識をマスターされたいのであれば、簿記3級の取得をお勧めします！医学部合格の力があればすっと知識吸収できると思います。もちろんお忙しいと思いますので、人生の優先順位次第ですが。。。
本当にわかりやすいです。頭のいい方は、ロジカルに説明いただけて大変有難いです。
嬉しいです！TH-camr冥利につきます！
初めて拝聴しました。分かりやすい解説ありがとうございます。今住民税の計算をしているのですが、「前年の先物取引の損失繰越との合算ができない」ようです。衝撃です。これまでの税金のはなしに、先物の利益が含まれていないので、是非解説お願いします。因みに、年金所得70万円、所得控除額210万円、配当110万円(分離)、株式損失28万円、株式繰越損0円、先物雑所得636万円、先物繰越損失630万円で、国税0円、住民税20万円超、国保料80万円超になりそうです。何とか住民税、国保料を下げたいです。良い方法があればご教示ください。
ご視聴ありがとうございました！先物取引は、雑所得ですので、全く別のでカテゴリーですね。本動画は現物の株式取引を前提としていますね。ご提示いただいたケースですが、所得税は0なのに、住民税が20万超となっているのは、なぜでしょう。先物取引について、所得税は繰越控除ができるが、住民税は繰越控除ができない前提で計算されていますか？例えば柏市のホームページでは、住民税について以下の記載があります。www.city.kashiwa.lg.jp/shiminzei/zeikin/kojin/sakimonotorihiki.html「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額は、一定の要件の下で、翌年以後の3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上差し引くことができます。今後、先物取引についても解説してきたいので、ぜひチャンネル登録の上、お待ちいただけたら嬉しいです。
早速の返信有り難うございます。確かに、柏市、加古川市のHPにそのような記述を発見しました。（私の）藤沢市の文書にも注釈で「雑損失の繰越控除は適用することができます……(平成18年度所得税法改正附則）」という記述を見つけました。Webからの住民税計算に先物損失繰越入力項目がないので変なことになったのかもしれません。市役所にいって調べてきます^^
市役所に確認したところおっしゃるとおりでした。市の住民税計算Webサイトに先物繰越損失額を記入する仕様になっておらず計算誤りしていたようです。さらに、申告書にも先物繰越損失額記入場所がない。これは必ず確定申告するから数字がわかるからと逃げてました。無事住民税の申告不要を含む確定申告を済ませてきました。お騒がせしました(^^)
ぱせいお様いつも有益な動画ありがとうございます。大変参考になりました。2点ほど確認させてください。1.児童手当の所得上限について所得上限を超えても特例給付として子ども1人あたり月額5,000円の給付があるので、ご説明いただいておりましたケースにおいては半額は児童手当を受け取れるのではないかと思いました。いかがでしょうか？2.児童手当の特例給付についてまた2022年10月より上記特例給付自体も年収1200万円を上限に廃止されるようですが、その年収1200万円の上限の見方がわかっておりません。いずれかの所得に換算されるのか、単純に給与収入で1200万円になるのか。もしご存知でしたら教えていただけると大変ありがたく存じます。応援しております。
Cクルー様ご質問、ご指摘ありがとうございます！1.その通りですね！失礼しました！やはり自分たちがDINKsなので実務経験がないと見落としがありますね。それでも今回のケースでは、住民税申告をすると、住民税3.5万円取り返せても、児童手当が6万円削られるので、結局住民税申告したら損、という結論は変わらなさそうですね！2.そのニュースがありましたよね。私の所属する総合商社でもたくさんの上司が悲鳴をあげていました笑。ご質問の件、私も正確に制度を追えていないのですが、こちらの記事によると、1200万という数字はあくまでもモデル世帯での目安のようです。news.yahoo.co.jp/articles/7dd602439b670ed5988a057655de79a2d7ef301e「会社員の夫＋専業主婦＋子ども2人がいるモデル世帯では」応援ありがとうございます。今回は貴重なご指摘ありがとうございます。これからもまたお気づきの点あれば、ご支援いただければ幸いです。
ぱせいお様コメントありがとうございます。DINKsにもかかわらず、児童手当や高校無償化までお調べいただき頭が下がります。お調べいただきありがとうございます。1200万円はモデルなんですね。また引き続き有益な動画楽しみにしております。
住民税の申告不要制度 を使ったら住民税と株式譲渡益のこと考えなくていいので良くないですか？認識間違ってます？
はい、その通りでございます。ただし、「考えない」＝「得する機会を捨てている」ということが、税金の世界の掟なのです。もしよろしければ、こちらの動画で、いかに住民税申告でお得を勝ち取れるか解説していますので、もしよろしけばご覧くださいませ。th-cam.com/video/cGxd6U_wYcY/w-d-xo.html
公的給付も影響を受けますね。介護給付・後期高齢者医療・国保等高額医療費の自己負担、難病医療費の自己負担、自立支援医療の自己負担等....
本当に考えること多いですね...
![[LIVE] : ONE ลุมพินี 87 วันนี้!! คู่เอก "ก้องชัย vs โชคปรีชา"](http://i.ytimg.com/vi/YN6e7HVnekw/mqdefault.jpg)
国民健康保険料は総所得から基礎控除（収入により金額は変わりますが）４３万円を引いた金額が所得割の基準になりませんか。
ほんと複雑。「知ってる貴方は得をする、知らない私は損をする。あっちで得すりゃこっちで損する」みたいなことはやめてほしいですよね。申告の仕方で損得がでる税金ってなんなの？って感じです。
令和3年に特定口座で300万の配当がありましたがおなじ口座内で1600万円の損が出てしまいました。今年満期で配当が400万ほど予定されているので繰越をしようと思うのですが国民健康保険料が相当上がりそうなので住民税申告をした方が良いのかしない方が良いのかそもそも損益通算した方が良いのかなどわかりません。私の昨年の収入はは年金100万と個人年金25万のみです。ちなみに夫は後期高齢者なので保険料は私1人にかかってきます
いつもありがとうございます。2024年確定申告からは繰越控除がある場合、確定申告をする(住民税申告もする)orしない(住民税申告もしない)の選択になるかと思いますが、この場合は、繰越控除によって戻ってくる所得税も加味して損得を考えたほうがいいのでしょうか(かなり混乱気味...)。今年の場合で、繰越控除を適用後に利益になってしまう場合(17:58辺りのように)、確定申告をするorしないの比較をしていただければありがたいです。
いつも資料とわかりやすいご説明ありがとうございます。大変勉強させていただいております。
新規で繰越控除を住民税に適用させるべく、市役所の方に住民税の申請方法をお問い合わせたのですが、
「住民税の申告いただかなくてもよい」という回答でした。
確定申告で住民税申告不要制度を使わないを選択して、
（住民税・事業税に関する事項内の選択画面で「いいえ」を選択し、帳票には住民税・事業税に関する事項では株式等の譲渡所得控除に金額が入っている）
住民税の分離課税申告＆繰越控除の申告を地方自治体に書面で提出しないといけないと思っております。
今年から新しくシステム変更になったのでしょうか？
それとも地方自治体の方の認識不足でしょうかね？
私の認識不足のところもあるかと思いまして、ご教授いただけると幸いです。
詳しい説明ありがとうございます。
他の関連動画で、住民税は分離課税として申告すると譲渡損と損益通算できるとあります。
今回の説明では、住民税申告すると、譲渡損と相殺されるとあります。
どう理解すればよいでしょう。
質問ですが、私の場合どちらを選択した方が有利なのかを教えてください。条件は、給与所得・事業所得・配当所得（譲渡損失なし）です。所得控除は、青色申告控除・社会保険控除（国民健康保険税、国民年金、国民年金基金）・小規模共済・生命保険控除です。株式の配当所得は、総合課税を選択をして、配当控除を得られるよう伸しました。この様な条件で、住民税の申告は、「自分で行う」を選択した方がいいのか？他は、どの様に選択をした方が有利かを教えてください。宜しくお願いします。
動画で解説しているとおりなので、是非ご覧になってみて下さい！
動画ありがとうございました。
複雑な内容を分かりやすくまとめられたご努力に敬意を表します。
国保・配偶者控除とも、今回は、本人の保険料の計算・本人が受ける配偶者控除のお話でしたが、
・自分が申告することで、配偶者や子供の健康保険の被扶養者になれないケース（→収入＊）
・自分が申告することで、配偶者や子供の所得税の扶養（配特を含む）に入れないケース（→合計所得金額）
もありますよね。
さらには、
・自分（国保）と家族（国保）が申告することで、国保の均等割額の軽減が受けられないケース（→総所得金額等）
とか、
・自分が申告することで、配偶者を子供の健康保険の被扶養者に入れられないケース（→収入＊）
もあったりまします。
（＊の収入要件は、本来、申告する・しないとは無関係のものですが、配当を申告すると隠せなくなってしまいますね。なお、株式譲渡は収入から取得価格を引くのでほぼ所得相当ですが、配当と損益通算できるかは自分には不明です。）
収入・合計所得金額・総所得金額等・課税所得と健康保険・税金との関係は複雑な高次方程式のようで、解くのが難しいです。
今回も大変示唆に富むコメントありがとうございます
1.配偶者控除
その通りですね！今回扶養者目線でしたが、被扶養者も気をつける必要ありますね。そして社保上は収入、税法上は合計所得に注意ですね！さすがです！
2.国保
均等割は盲点でした！確かにそうですね！
3.子供をどちらの健保扶養に入れるか問題
なるほど！たしかに夫(自営業)、妻(会社員)なら、子供は妻の健保扶養に入れたいですが、配当申告により収入が夫>妻となると、夫の国保に付けないといけなくなるわけですね。おもしろい！
いつもラスピーさんとの会話は楽しいです♪
@@passeio
> いつもラスピーさんとの会話は楽しいです♪
どうもありがとうございます。
住民税について市役所に確認した結果は、別途ご報告させていただきますね。
しばしお待ちください。
外国株の配当益があり、外国税額控除の申告を検討しています。
この動画を見ずに住民税申告不要にしていなかったら国民健康保険料がアップし、トータルでマイナスになっていたところでした...
不用意に申告すると損をすることがあるとわかり、正直ゾッとしています。
ここまで踏み込んだ内容のコンテンツは見つけられていなかったので大変助かりました！
嬉しいコメントありがとうございます。
国民健康保険加入者の方は注意ですね！
お役に立てて幸いです。
これからもお役立ち情報の発信に努めますので、ぜひチャンネル登録いただき、また来ていただけますと幸いです♪
書面で、総合課税で住民税申告不要にしました。
動画を見ると、
株式の損失があるので住民税を申告したら配当分は返ってくるようなのですが、FXの利益があるのですが、それは考えなくてもいいのですか？株式だけでしょうか？
(株の損失とFXの利益を足すとマイナスですので、住民税の申告での不利は無いと思っています。)
確定申告は申告不要で提出してますが、確定申告の訂正申告をしなくても、市役所で住民税の申告変更だけ出来ますよね？
それと還付されるのは、お金を振り込まれるのでしょうか？それとも、翌年の税金から引かれるのでしょうか？
わかりやすい説明ありがとうございます。
動画の配偶者控除について質問させてください。
動画で配当金を住民税申告しない場合の節税額は所得税6万、住民税2.2万の合計8.2万と解説していますが、配当金のうち所得税を分離課税で申告し、住民税を申告しない場合は住民税2.2万だけに節税できるとの認識ですが合ってますでしょうか？
私自身、米国株配当で外国税額控除を受けるべくe-taxでシュミレーションしていますが、配当金を分離課税にする時点で所得税の配偶者控除が無くなったからです。
住民税は申告不要を選択することで配偶者控除をもらえるか心配になり質問させていただきました。
なお、過去、今年の譲渡損はありません。
ほぼすべての動画を拝見し、大変勉強になりました。
これまで、確定申告はＥ－Ｔａｘで申告分離課税、住民税申告を行っています。
住民税申告の有無による、ふるさと納税の上限額の説明は理解できました。
ふるさと納税の住民税控除額ですが住民税申告をしなくとも、税務署から所得などの連絡により住民税控除が受けられるかお教えください。
おっしゃる通りで問題ないですよ。
住民税申告不要はあくまでも株の話だけなので。
とても参考になりました。ありがとうございます。
こちらこそありがとうございます！
いつも分かりやすい解説ありがとうございます。
ふるさと納税について質問させてください。
ふるさと納税上限額を決める式における所得割額から株式等譲渡所得割額控除額が差し引かれるため上限が下がるというご解説でした。
より理解を深めるため総務省や各自治体のサイトを参照したのですが、ふるさと納税上限額を決める式における所得割額が、株式等譲渡所得割額控除額など税額控除を適用する前のものなのか後のものなのかを解説した情報が見当たりませんでした。
動画作成をされるにあたり、もしその点を解説している情報ソースをご存知でしたら教えて頂けないでしょうか？
よろしくお願い致します。
地方税法 第三十七条の二 第十一項 を確認しましたところ、ふるさと納税上限額の計算に使われる所得割額から差し引かれるのは調整控除額のみで株式等譲渡所得割額控除額は差し引かれないようです。
地方税法 第三十七条の二 第十一項
第一項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額）とする。
第三十五条：所得割額の規定
前条（ 第三十七条）：調整控除額の規定
あなた住民税申告すると損！？その根拠は？ぜひコメントください！みんなで確認しましょう！
*動画の修正
・児童手当について
総所得金額等をベースに判定されるものの、
例外的に、分離課税の譲渡所得・配当所得は除外されるようです。
従い、分離課税での住民税申告であれば、児童手当への影響はありません。
また児童手当は所得制限を超えた場合に、支給停止となるのではなく、
支給額が月額1万円から5千円と減額されるものです。
・ふるさと納税について
ふるさと納税の上限額は、所得割をベースに算出されるものの
厳密には配当割額控除額や株式等譲渡所得割額控除額の差し引き前の所得割をベースに算出されるようです。
従って、結論は動画内の説明と逆で、
住民税申告により、所得割を減額できたとしても
むしろふるさと納税上限を増やすことができるようです。
お詫びの上、訂正させていただきます。
住民税申告不要とする場合 確定申告上どこで不要と申告するのでしょうか？ ちなみに私は投信での利益が50万ほどありましたので
総合課税で申告しました（投信口座は源泉分離としていたので下源泉が返ってくると思って総合申告にいれてしまいました。そうすると住民税、介護保険、後期高齢者保険料、等がすべて大きく増額されて源泉どころか大きく損をしました、今年は失敗しないように申告したいと思います。
概要欄の再生リストの他の動画で解説しています！
passeio氏の返信の通り。e-taxの「住民税・事業税に関する事項」にチェックを付ける欄があるので申告不要を選択できます。確か今年あたり終わりですが。
また、上場株式配当等以外に非上場会社の配当がある人は選択できません！ですから自治体HPから「上場株式等の配当・譲渡所得等に関する選択課税申出書」をダウンロードして提出しましょう。書き方間違えると大損ですので提出の際に自治体窓口でチェック相談するのがおすすめです。
↑提出は納税通知書が届くまでですから、まだ間に合いますよ。総合課税選択した人は絶対にすべきです！
勝彦さん、R4年所得の確定申告ですよね。
(resって注意しないと難しい。)
@@okazuy8644 そのとおりです。第二表の下部に住民税のところの特定株式等の全部の申告不要に丸して提出しようと思っているのですが どうなるのかわかりません？
質問です。株式の譲渡所得の譲渡損が無い場合、申告しても申告不要にしても分離課税税率が5％のため最終的な所得割の金額は変わらないのでしょうか？
別口座の」譲渡損とはどういう意味でしょうか？ひとつの源泉ありの特定口座に譲渡損と配当収入がある場合はこれには当てはまらないのでしょうか？
総所得金額等には分離課税分も含むので、健康保険料は総合課税でも分離課税でも変わらないのですか？
そうだと思いますよ！
適切な内容ですね。
合計所得、総所得、いろいろ整理ができてありがたかったです。
私は配偶者控除が気になりました。
配偶者控除は900万円、950万円、1,000万円、それぞれのバーを譲渡所得・配当金を加えることで超えてしまわないように注意が必要ということですね？
御視聴いただき、そして御感想をいただきありがとうございます。整理できたとのこと、よかったです。
配偶者控除については、ご認識の通りでございます。
配当の申告により、各バーを超えてしまって配偶者控除の恩恵が段階的に下がる分と、配当の住民税還付と、どっちが大きいかですね。
ちょっと不安になったので教えていただけると幸いです。
所得税でも言えることだと思いますが、複数の特定口座（全て源泉徴収あり）があった場合、損益通算が必要な最低限の2口座のみ選んで確定申告しようと思っています。
全ての特定口座の申告が必要となると、合計所得が上がってしまうので、上記配偶者控除に影響すると考えています。
考えているパターンは、所得税＝総合課税、住民税＝申告分離課税です。
@@秋雄水沼 国税庁のサイトにはこのような記載があります。
「源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。」
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/03/order2/yogo/3-2_y01.htm
これをみる限り、一部の口座は確定申告し、他の口座は確定申告しない、という運等も可能に見えますね。
@@passeio
ありがとうございました。いくつかのQ&Aにも大丈夫と書かれてあったのですが、いちばん信頼できる！ぱせいおさんにも回答をいただき、安心しました。
ほんと、ひとつひとつ丁寧にご回答される対応に頭が下がります。今後の動画も楽しみにしていますので頑張ってください。
こんにちは
今年から高配当株式投資を本格的に始めました。気が早いですが、来るべき令和4年度分の確定申告に向けて、勉強中です。ぱせいおさんの動画も少しずつ視聴しております。
しかし、配当控除の制度が変わる？変わった？ような情報を目にしました。調べたのですが、私にはどういう意味か理解ができませんでしたので、令和4年度の配当控除についての新動画をご解説いただきたくコメントさせていただきました。よろしくお願いします。
為になる動画ありがとうございます。2年前に株で100万ほど損した為、損益通算しており、今年46万の利益が出た為確定申告したら、住民税がかかってしまいました。質問ですが、繰越譲渡損が－54万あるため、国民健康保険料は増額されないと考えていいのでしょうか？
ありがとうございます。住民税でも問題なく損失繰越されていれば、国保増額は避けられると思いますね。
お返事ありがとうございます。住民税を確認したら、損失繰越されてました。ぱせいおさんの動画楽しみにしてます。
@@reikotravel 国保保険料の算定に使用するのは、繰越控除前の合計所得だと思います。
参考までに国保保険料どうなったのか教えて頂けますか？
解説動画ありがとうございます！不勉強な質問で大変申し訳ございません。
以下の条件で分離課税で確定申告し、住民税申告した場合について2点教えて頂けますでしょうか？
給与収入:470万（合計所得・総所得330万、課税所得230万、算出税額23万と推測）
投資：A証券配当15万・売却損▲280万、B証券配当15万とした場合、収入金額30万、合計所得・総所得▲250万、課税所得▲250万、算出税額▲12.5万、配当割額控除額・株式譲渡所得額控除額▲1.5万
①よって、所得割は9万になると考えてよろしいでしょうか？
もしくは、投資の合計所得・総所得はマイナスではなく０で、所得割は21.5万になると考えるべきでしょうか？
②また、この場合、国保の負担額に影響はないと考えてよろしいでしょうか？
ご質問ありがとうございます！
①損益通算
お気づきの通り、譲渡損と給与所得は相殺できません。
したがって、配当・譲渡損への税金はマイナスではなく0ですね。
A証券は同一口座内で配当と譲渡損があるのでおそらくすでに配当から源泉徴収されていてた5%分の住民税は年始に自動還付済みではないでしょうか。
となると、あと取り戻し切れていないのはB証券での配当15万から源泉徴収されていた住民税5%分(=0.75万)だけですね。
これが配当割額控除として、給与見合いの住民税23万から差し引かれて、所得割は22.25万となるかと思います。
②国保
今年の譲渡損＞配当であれば、国保の影響はないと思います。念のため、お住まいの自治体のサイトをご確認くださいませ。
このような点は今後動画で解説していきたいと思っているので、よろしければ、チャンネル登録の上、お待ちいただけたら嬉しいです♪
お忙しいところ返信ありがとうございます！
大変わかりやすく説明していただいたおかげで、理解できました。
これからも、ぱせいおさんの動画でお金についての勉強をしたいです。今後の動画も楽しみにしてます！
サラリーマンの場合は組合健保なので国保は関係ないのでは？
確定申告で見落としやすい&間違えやすい点が解決できました。
過去の確定申告シリーズは全て必見ですね♪
大変嬉しいコメントありがとうございます！
苦労して作った甲斐がありました！
動画、大変参考になります。
今回初めての確定申告、住民税申告不要にしたのですが、株式配当35000円を総合課税にしたため合計所得額が増え、配当控除も発生しています。
これは住民税や国保にカウントされますか？そもそも住民税申告不要〇となっていたら、大丈夫ですか？それとも分離課税に修正申告したほうがいいですか？
配当所得は住民税非課税判定には関係ないですかね？
ご視聴ありがとうございました！税理士でないので個別相談は難しいですが、一般的な解釈は、申告不要にしておけばご懸念の点は心配不要ですね。
回答ありがとうございます。
別動画の「配当金の節税方法」からも
総合課税＆住民税申告不要でも配当所得は合計所得に含まれず、住民税＆国保に影響しないことを理解しました。
住民税非課税判定にもこの合計所得が該当するのかが知りたいところですね。
なお、退職後、初の確定申告で前年収入より控除枠が多かったため、配当控除は意味無かったです。配当金の源泉徴収分は還付されました。
住民税は自治体によって税率が違うんですよね。自分の上限額を計算してみたら、楽天のシミュレーション結果より少し低かったです。この金額を前提に、今年のふるさと納税を有効活用しようと思います。有意義な情報提供ありがとうございました。
基本はどこの自治体も同じという認識でしたが、例外もあるんですかねー！
biz.moneyforward.com/payroll/basic/50483/
住民税は、どの市町村に住んでいても同じ方法により算出されます。また、標準税率という制度があるため、基本的にはどの市町村で課税されるとしても住民税額は同じ金額となります。
ただし、均等割額と所得割額の算定において、標準税率ではない税率を使用している市町村があるため、仮に同じ所得であったとしても多少の差が出てくるということになります。
素晴らしい動画でした。1点質問、再確認ですが、国民健康保険増加のリスクはサラリーマンで厚生年金の加入者は対象外、つまりは考慮しなくて良いと言う認識で間違いありませんか？
ありがとうございます！その通りですね！
毎回複雑な内容を丁寧に解説していただいてありがとうございます。
今回の動画の、国民健康保険料の増加額のところで質問があります。
国民健康保険料は賦課基準額（総所得金額ほか）に、①医療分7.13%、②後期高齢者支援金分2.41%、③介護分2.13%を掛けた金額の合計額が増えるのではないでしょうか？
動画では総所得金額増加額40万円の10%が増えるとのご説明でしたが、国民健康保険料は40万円の（7.13%＋2.41%＋2.13%＝）11.67%増える（東京都港区の場合）のではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
ご質問ありがとうございます！
おっしゃる通り、東京都港区の場合はその通りです。
今回の動画では、国保の制度の説明として東京都港区のサイトを引用しましたが、次のスライドの具体的なシミュレーションでは、シンプルに、国保の料率10%という前提を置き直して説明している形となっています。
17:00あたりからの部分ご参照くださいませ。
@@passeio
ほんとだ。失礼しました。ありがとうございました。
こんにちは。
動画みて参考にさせて頂いています。ありがとうございます。
質問ですが、昨年度分の繰越損失と今年度分の利益を相殺する場合は分離課税を選択し住民税もそのまま申告でよろしいですか。
こんにちは、ご質問ありがとうございます。
ご記載の方法で、繰越損失控除を、所得税でも住民税でも活用できるので、税額を抑えることができますね！
ただしその場合は、合計所得金額増えてしまうので、配偶者控除などへの影響にはご注意くださいね。
@@passeio 早速のご返信ありがとうございます。
合計所得金額に注意ですね！
有難うございました。
待ってました❣️が…流石に複雑ですねー
まずは自分が影響を受ける所得帯にいるか、対象になるか…確認しておく事が大事ですね。③高校無償化や④児童手当などはちょっとした事で失う額が大きいので、お子さんが居るご家庭は要注意かと…
メモ
5:55 予備知識: 重要❣️項目により影響異なる❣️
16:50 ①国民健康保険…(-)総所得の増額分×10% vs (+)譲渡損×5% 控除など
＊総所得…賦課基準額:総所得+譲渡所得…など−控除
19:05 ②配偶者控除…(-)合計所得>900万円で減額(例−8.2万円) vs(+)配当金×5% 控除など
23:10 ③高校無償化…課税所得
24:00 ④児童手当…総所得(制限622万円)
27:25 ⑤ふるさと納税…住民税所得割
上限:住民税所得割×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2000円
30:55 まとめ❣️
お待たせいたしました！今回もご視聴ありがとうございます！
本当に複雑ですよね。。。
(動画作成にも苦労してお時間いただいちゃいました)
メモの内容もとても上手に整理されていると思います！
こんにちは
先日もコメントさせていただきましたが、理解が出来なかったのは令和5年度から「:個人住民税について所得税と課税方式を一致させる。』という文言です。よろしくお願いします。
住民税の所得控除てe-Taxで計算できる国税の所得控除と同じでしょうか。
それとも国税では使えるかど住民税では使えない物等有りますか？
ご質問ありがとうございます！
基本的な考えは同じですが、金額は微妙に異なります。
例えば基礎控除は、所得税では48万、住民税では43万ですね。生命保険料控除も、上限に違いがありますね。
なんでこんなにややこしいのでしょうね。。。
テンポよくわかりやすく解説していただいてよくわかりました。ありがとうございます。
小生、偶然ではありますが完全FIREできて6年半となります。
収入としては株式配当があるのですが、ある年は急に健康保険料が上がってしまった年がありまして、配当が原因でした。動画で健康保険料は「総所得」によるということは理解できたのですが、確定申告書を振り返ってどの部分が「総所得」になるのかよくわかりませんでした。
確定申告書のそれぞれの項目を寄せ集めないと「総所得」って出ないんですかね？一発でわかる項目ってないんですよね？
可能であれば次回の動画で、確定申告書のどの項目が「合計所得」「総所得」になるのか、確定申告書の見方を解説していただければありがたいです。
いつも有難うございます。
今回の動画で疑問がありますのでご教示下さい。
住民税申告をすると配当が合算されて1,000万超で配偶者控除対象外となる旨、良く理解できました。
一方でこれは所得税でも同じですよね？所得税で配当を確定申告すると所得と合算されるので今回のケースでは配偶者控除外れてしまうと思います。
よって分離課税で損益通算する場合などは気をつけてなくてはならないと思いますが、所得税では配当を分離課税で確定申告し、配偶者控除対象外となっても、住民税では申告不要とし配偶者控除対象となる事もあるのでしょうか？分かりにくかったのでご教示願います。
こちらもご視聴いただきありがとうございました！
たしかに動画ではその部分が適切な説明となっておりませんでしたね！失礼しました！
私も実務経験がなく確定的なお答えはできないのですが、制度設計を考えるに、所得税計算上の配偶者控除適用可否は所得税申告上の合計所得を、住民税計算上の配偶者控除適用可否は住民税申告上の合計所得を、見るように思います。したがって、所得税上は配当を申告し、住民税上は配当を申告しない場合は、所得税では配偶者控除が取れず、住民税は配偶者控除がとれる、という場合もあるように思います。
もうすこし勉強してみますね。
いよいよ取り掛かります！シリーズ全部見ます！
迷ったら相談に乗ってください…^^;
ギリギリまでやらない性格をなおしたい笑
ありがとうございます！
何かお困りごとあったら一緒に考えましょう！
還付ポジションなら3/15過ぎても大丈夫ですよ(悪魔の囁き)
分かりやすい説明ありがとうございました！給与(収入)890万円、給与(所得)690万円、社会保険料控除110万円、ふるさと納税15万円、配当金140万円(分離課税)、昨年度からの繰越損失120万円の場合、どちらの方がいいでしょうか？
ご質問有難う御座います。
税金の世界は奥が深く、残念ながら、頂いた情報だけでは判断ができないんですよね。
他にも、ご家族の状況や、過去の投資状況によるものです。
なので、阿部様ご質問にお答えするには、もう少し詳しくお聞きする必要があります。
今は自分でシミュレーションできるような動画をたくさん上げていますので、そちらをご覧いただきつつ、後続動画をチャンネル登録の上、お待ちいただければ幸いです。
なにより、この世界は、難しいものの、魚ではなく、魚の釣り方を得たものが勝っていくようにできていますので。
一緒に頑張っていきましょう。
これからもご視聴よろしくお願いします。
配当や株式譲渡益を分離課税で申告すると児童手当の計算には関係ないと思っていました。総合課税の場合は児童手当に影響ありの認識です。
分離課税の場合も影響あるのですか？
あかん、医者なんでそれなりに勉強は出来る方なんだけど、理解しきれない…。
お医者様からのコメントですか！ありがとうございます。
もしこの辺りの知識をマスターされたいのであれば、簿記3級の取得をお勧めします！
医学部合格の力があればすっと知識吸収できると思います。
もちろんお忙しいと思いますので、人生の優先順位次第ですが。。。
本当にわかりやすいです。
頭のいい方は、ロジカルに説明いただけて大変有難いです。
嬉しいです！
TH-camr冥利につきます！
初めて拝聴しました。分かりやすい解説ありがとうございます。
今住民税の計算をしているのですが、「前年の先物取引の損失繰越との合算ができない」ようです。衝撃です。これまでの税金のはなしに、先物の利益が含まれていないので、是非解説お願いします。
因みに、年金所得70万円、所得控除額210万円、配当110万円(分離)、株式損失28万円、株式繰越損0円、先物雑所得636万円、先物繰越損失630万円で、国税0円、住民税20万円超、国保料80万円超になりそうです。何とか住民税、国保料を下げたいです。良い方法があればご教示ください。
ご視聴ありがとうございました！
先物取引は、雑所得ですので、全く別のでカテゴリーですね。
本動画は現物の株式取引を前提としていますね。
ご提示いただいたケースですが、所得税は0なのに、住民税が20万超となっているのは、なぜでしょう。
先物取引について、所得税は繰越控除ができるが、住民税は繰越控除ができない前提で計算されていますか？
例えば柏市のホームページでは、住民税について以下の記載があります。
www.city.kashiwa.lg.jp/shiminzei/zeikin/kojin/sakimonotorihiki.html
「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額は、一定の要件の下で、翌年以後の3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上差し引くことができます。
今後、先物取引についても解説してきたいので、ぜひチャンネル登録の上、お待ちいただけたら嬉しいです。
早速の返信有り難うございます。確かに、柏市、加古川市のHPにそのような記述を発見しました。（私の）藤沢市の文書にも注釈で「雑損失の繰越控除は適用することができます……(平成18年度所得税法改正附則）」という記述を見つけました。Webからの住民税計算に先物損失繰越入力項目がないので変なことになったのかもしれません。市役所にいって調べてきます^^
市役所に確認したところおっしゃるとおりでした。市の住民税計算Webサイトに先物繰越損失額を記入する仕様になっておらず計算誤りしていたようです。さらに、申告書にも先物繰越損失額記入場所がない。これは必ず確定申告するから数字がわかるからと逃げてました。無事住民税の申告不要を含む確定申告を済ませてきました。お騒がせしました(^^)
ぱせいお様
いつも有益な動画ありがとうございます。大変参考になりました。2点ほど確認させてください。
1.児童手当の所得上限について
所得上限を超えても特例給付として子ども1人あたり月額5,000円の給付があるので、ご説明いただいておりましたケースにおいては半額は児童手当を受け取れるのではないかと思いました。いかがでしょうか？
2.児童手当の特例給付について
また2022年10月より上記特例給付自体も年収1200万円を上限に廃止されるようですが、その年収1200万円の上限の見方がわかっておりません。いずれかの所得に換算されるのか、単純に給与収入で1200万円になるのか。もしご存知でしたら教えていただけると大変ありがたく存じます。
応援しております。
Cクルー様
ご質問、ご指摘ありがとうございます！
1.その通りですね！失礼しました！やはり自分たちがDINKsなので実務経験がないと見落としがありますね。それでも今回のケースでは、住民税申告をすると、住民税3.5万円取り返せても、児童手当が6万円削られるので、結局住民税申告したら損、という結論は変わらなさそうですね！
2.そのニュースがありましたよね。私の所属する総合商社でもたくさんの上司が悲鳴をあげていました笑。ご質問の件、私も正確に制度を追えていないのですが、こちらの記事によると、1200万という数字はあくまでもモデル世帯での目安のようです。
news.yahoo.co.jp/articles/7dd602439b670ed5988a057655de79a2d7ef301e
「会社員の夫＋専業主婦＋子ども2人がいるモデル世帯では」
応援ありがとうございます。今回は貴重なご指摘ありがとうございます。これからもまたお気づきの点あれば、ご支援いただければ幸いです。
ぱせいお様
コメントありがとうございます。
DINKsにもかかわらず、児童手当や高校無償化までお調べいただき頭が下がります。
お調べいただきありがとうございます。1200万円はモデルなんですね。
また引き続き有益な動画楽しみにしております。
住民税の申告不要制度 を使ったら住民税と株式譲渡益のこと考えなくていいので良くないですか？認識間違ってます？
はい、その通りでございます。
ただし、「考えない」＝「得する機会を捨てている」ということが、税金の世界の掟なのです。
もしよろしければ、こちらの動画で、いかに住民税申告でお得を勝ち取れるか解説していますので、もしよろしけばご覧くださいませ。
th-cam.com/video/cGxd6U_wYcY/w-d-xo.html
公的給付も影響を受けますね。介護給付・後期高齢者医療・国保等高額医療費の自己負担、難病医療費の自己負担、自立支援医療の自己負担等....
本当に考えること多いですね...