【速報】さよなら生前贈与、税制改正で相続税・贈与税一体化！増税必須！？2023年(令和5年)税制改正大綱【徹底解説】
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- เผยแพร่เมื่อ 11 ก.ค. 2024
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2023年(令和5年)税制改正で遂に相続税・贈与税が一体化へ！生前贈与加算の期間が7年となり、増税必須！？速報で解説動画作りましたのでぜひ！具体的には...
■目次
0:00 この動画について
1:57 ①生前贈与の加算期間は3年から7年へ
4:25 ②駆け込み贈与は節税になるのか
6:26 ③相続人以外の贈与は節税になるのか
8:30 ④相続時精算課税贈与が暦年贈与より便利になる！？
10:53 【まとめ】2023年度（令和5年度）の税制改正の贈与
2022年12月16日についに公表された税制改正大綱について、
早速気になるポイントをまとめさせていただきました。
特に、生前贈与の加算期間は7年になるという大きな改正があり、増税必須となります。
一方で、相続時精算課税贈与を使うと暦年贈与より便利になるかもしれないという改正が同時にされました。
いずれにせよ、これまでより計画的に生前贈与を行っていく必要がある税制改正の内容となりました。
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■戸崎貴之とは？
税理士法人ブライト相続 代表社員税理士
1986年5月29日生れ
10年以上、相続専門税理士として活躍中。
自分自身が相続問題を体験したことから、相続問題のお役に立てればと思い、相続税専門の税理士を志す。
ご家族ごとに異なるニーズを掴み、成果を出すことにやりがいを感じている。
お客様との対話を通じて、このご家族では、スピードが重要なのか、人間関係の面でとことん話し合うことが重要なのか、グレーな税務解釈に対して大きな節税が出来ることが重要なのか、を見極めるようにしている。
後悔することのない、最善の相続税申告を皆様にご提供していきたい。
相続税をもっと身近に感じてもらうために、TH-camを通じて相続に関するタメになる情報をわかりやすく発信中。
↓戸崎貴之のインタビューページはこちら↓
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■税理士法人ブライト相続とは？
所属する税理士全員が、相続税申告件数累計約300件の経験を持っている相続税専門の税理士法人です。
はじめての方でもご不安の無いように、相続税申告の初回面談を無料とし、お客様を最後までサポートさせていただく相続税専門の担当税理士と実際にお話しいただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
税理士一同、皆様からのご相談を心からお待ちしております。
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皆様いつもいいね！ありがとうございます✨
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難しいですね。
わかりやすいご説明ありがとうございます。
○令和6年から相続時精算課税を選択した場合110万非課税＆縛り年数もないという認識で大丈夫でしょうか？
○暦年贈与を毎年していますが、令和5年が3年縛り最後の年なので今までより大きな額を贈与しても別に問題ないですか？もちろん贈与税は払います。令和6年から精算課税制度を利用するとして確か暦年贈与には戻れない？様な記憶だったので。。どうなんでしょうか？
○令和6年から相続時精算課税を選択した場合110万非課税＆縛り年数もないという認識で大丈夫でしょうか？
→税制改正大綱より、令和6年から110万円は非課税であり、贈与期間の年数の制限もなしと解釈出来ます。
○暦年贈与を毎年していますが、令和5年が3年縛り最後の年なので今までより大きな額を贈与しても別に問題ないですか？もちろん贈与税は払います。令和6年から精算課税制度を利用するとして確か暦年贈与には戻れない？様な記憶だったので。。どうなんでしょうか？
→令和5年中に贈与を行っていただくことは損にはならないので、相続税の税率も踏まえて贈与金額を検討して実行した方がよろしいかと考えられます。また、相続時精算課税は一度選択すると暦年贈与に戻すことは出来ません。そのため、試算や相続に向けてのシミュレーションを考えて実行する必要があります。
お忙しい中ご返信ありがとうございました。
例えば2020年の8月10日に贈与されたとして、2023年に8月10日に贈与した親が亡くなった場合、暦年贈与の対象ですか？2023年の8月11日に亡くなった場合対象とならないのでしょうか？
コメントありがとうございます！
ご質問の件ですが、ご認識の通りで問題ございません。3年前という表現の具体的な日付って混乱しがちですよね。
念のため下記のように分かりやすく整理しておきますのでご参照ください。
2023年8月10日に相続発生➡2020年8月10日分の贈与は暦年贈与の加算対象となります。
2023年8月11日に相続発生➡2020年8月10日分の贈与は暦年贈与の加算対象外となります。