タイの個人所得税について解説します。
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- เผยแพร่เมื่อ 6 ก.ย. 2024
- #タイの税金 #個人所得税 #国際税務 #海外移住
☆訂正☆動画6:55あたり、生命保険料控除の話をしていますが、ここで「1年」と申し上げているのは誤りで、「10年」と読み替えて下さい。よろしくお願いいたします。
タイの個人所得税について基本的な解説をしています。
課税される範囲は、タイ国内源泉所得＋タイ国外源泉所得でタイ国内に持ち込んだもの、となります。
資産の譲渡は、基本的には、資産所在地国での納税となります。
ただし、日本とタイとの間で租税条約が締結されており、資産の譲渡については、不動産は日本で納税、株式については居住国で納税（一部、日本で納税）、となっています。
タイ居住者は、国外での上場株式の運用益を国外の口座に入れている場合は、タイ国では課税されないです。例えば、タイから日本やシンガポールの証券口座やプライベートバンク口座で運用しているような場合です。
2020年11月28日
公認会計士・税理士 相川聡志
【愛宕山総合会計事務所】(東京)
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【Asset & Accounting Advisors】(バンコク)
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解説が最高に分かりやすいです。
ありがとうございます！
ありがとうございました。
日本タイの租税条約という言葉すらも分かりませんでしたが，相川様にアドバイスを頂き疑問解決いたしました。
また，よろしくお願いいたします。
はい。よろしくお願いします。
有益な情報ありがとうございます。
内容は理解しました。
海外から生活費をタイに振込しても課税されますね................
アルティメイトプリビレッジ ビザを申請する予定ですが、
課税を同じでしょうか？
また、ほかのサイトで見たんですが、
同一年度にタイに持ち込まないことで節約できると書いてあります.
そうすると、前年度の貯金とかを振込したら、免税でしょか？
よろしくお願いいたします。
タイランドエリート、お申込みですね。弊社にてお申込みの場合は、無料で移住に関する税金相談を承っております。相談担当は私が行います。
大変貴重な動画ありがとうございます。
ご質問なのですが、タイの居住者となり、日本の非居住である前提のもと、日本の企業から仕事を受けて、タイでフリーランスエンジニアとして働くことを考えております。
その場合、給与は国外源泉所得となるため、非課税となる理解であっておりますでしょうか？
また、その給与を日本の銀行口座等で受け取り、翌年タイ国内銀行もしくはキャッシングなどで持ち込んだ場合は、非課税となる理解であっておりますでしょうか？
よろしくお願いします。
タイにて労働しているので、タイ国内源泉所得となります。タイ国外の銀行で受取であっても、タイ国内源泉所得ですので、タイで課税です。
また、そもそもタイで労働するにはワークパーミットが必要です。ワークパーミットを取得するには、Bビザなどが必要です。それ以外の検討事項としては、外国人事業法がありますので、LTRビザを取得されてワークパーミットがあったとしても、外国人である日本人個人が個人事業主としてフリーランスの事業活動をタイで行うことはできません。いずれかのタイ企業に所属するか、ご自身でタイ法人を設立され、適切なビザを取得してワークパーミットを発行してもらう必要があります。
@@ThailandPrivilege 丁寧なご回答ありがとうございました🙇
非常に為になる情報を有難う御座います。
チャンネル登録させて頂きました。
そこで質問失礼致します。
現在、タイに居住で国外厳選所得についての質問なのですが、例えばシンガポールで2022年度に資産運用して、出た運用益を2022年12月30日(シンガポールの銀行)に定期預金し、2023年1月1日に定期預金を解約後、タイ国内に送金した場合、同一年度内ないではない為、税金は掛からないでしょうか？
説明分かりづらかったら申し訳御座いません。
チャンネル登録ありがとうございます。
はい。頂いたご質問ですと、同暦年でタイに持ち込みをしないので、タイで課税されないです。定期預金にせずとも、普通預金のままでもいいです。
が、しかし。税金以外の面で不利です。タイは外国為替管理が厳しく、タイ国内のUSD口座に、シンガポールUSD口座から送金したとしても、USD→THB→USD、というように一回THBに換算しなおす両替擬制が入ります。そのため、タイ側の銀行チャージが高く往復ですと1％ほど取られます（銀行やボリュームによってチャージは異なります。リフティングチャージ、と称しているのが多いと思います。）。よって、タイにお金は入れず、ずっとシンガポールで運用しているのがベストです。必要に応じて、シンガポールの銀行のデビットカードを使うのが賢いやり方だと思います。OCBC・UOBプレミアや、Citiバンクゴールドであれば、日本人担当者もいるので利用しやすいでしょう。
迅速にご回答頂き嬉しいです。
シンガポールのデビットカードでタイ国内で決済した場合、カード決済した分にタイ側で課税はされないでしょうか？(タイ居住者の場合です)
実務上、課税されたと聞いたことは無いですね。お金に色はないので、残高ある口座から落ちている限り、当年度所得の持ち込みだとするのは難しいと思います。
お世話になります
日本の非居住者でタイの居住者は、タイ国外の証券による利益があっても、同一年度にタイに送金しなければタイで非課税と理解しました。
ところが、別の人の動画で「どの国にも納税していないならば日本で納税して下さいと日本の当局から言われる」という主張を目にしました。
そこで恐縮ながら質問させてください。
少額を同一年度内にタイに持ち込んでやれば、あるいは持ち込まなくて0円でもタイで確定申告可能でしょうか。
(フィリピンでは国外所得無税なので確定申告難しそうですがタイなら申告できそうです)
申告する場合は着金額に含まれる利益の按分で申告でしょうか、着金額の全額を申告でしょうか。
御社ではタイでの確定申告のサービスを、あるいは斡旋をされていますでしょうか。
税務上非居住者に対して、日本の当局が課税できる範囲は法律で明示されています。「どの国にも納税していないならば日本で納税して下さいと日本の当局から言われる」というのは間違いです。ご相談者様が非居住者なのに、税務当局に言われたとしても、上述のように一蹴してください。
そもそも、税務上の非居住者ではなく、あなたは居住者だから日本で納税ではないのか、という争いと、この話は前提が違うので、そこは充分にご理解頂いた方が良いと思います。
タイでは、所得がなくても、TAX IDを取得することができます。クライアントの中には、上述のようなことはあっても、心配だから確定申告をしてほしいという方が一定数おられます。そういった方々には、タイで税務申告書を作成し、税務署に提出するサービスも行っています。詳細は事務所へお問い合わせください。
海外にある株の配当金はタイ国内に送金すれば課税でしょうか？
海外からの送金はそれが貯金なのか、年金なのか、配当なのかわからないとおもいますが….
あと、配当はその年のもので無く、翌年に送金すれば課税されないともきいたのですが…
タイは国外源泉所得については、同じ暦年にタイに着金したものが課税となります。従いまして、シンガポールなどの口座で配当金を受け取って、翌年度に送金する場合は、タイで課税されません。
シンガポールなどの銀行口座に残高がある程度あって、その残高を超えない配当金が着金して、もともとあった残高から送金さえできていれば、タイでの国内着金ではないと考えられます。
有益な情報ありがとうございます。
仮想通貨譲渡益について質問なのですが、タイ居住で、タイ国外の仮想通貨取引所で利益を出し、タイ国外の銀行に出金しタイ国内に海外送金しない場合は、タイの個人所得税は非課税という認識で合っていますでしょうか？
チャンネルをご覧頂きましてありがとうございます。
タイの税法では、40条で仮想通貨の譲渡益については課税所得の範囲とされています。しかしながら、41条にて、40条に掲げる所得のうちタイ国外所在資産についての所得は、タイ国内に持ち込む場合に課税とされています。仮想通貨が国外資産である必要があるため、ウォレットは国外にある必要があります。
なお、もう一つ考えべきなのは、資産所在地国での課税です。日本のように、資産所在地国で国内資産の譲渡は課税、とされている場合、タイで課税されなくても資産所在地国で課税される可能性があります。株式のように旧来からある資産については、租税条約で、居住国に課税権、というように調整されて、結果、課税がされないようになる場合があります。仮想通貨は旧来の資産ではないため、租税条約によって救われない可能性があります。従いまして、税的に安全を考えるのであれば、シンガポールのようにキャピタルゲイン課税が無い国を選んでそこのウォレットを使った方が良いと考えられます。
タイ移住を考えているので大変ためになるお話でした。
1点質問があります。
フリーランスでタイに住みながら日本の企業と仕事をしている（日本の口座に日本円で報酬が入る）場合、所得税はタイで払うことになるのでしょうか。
はい。おっしゃるとおりです。タイ移住後、タイでフリーランスとしての所得を得ているということはタイ国内源泉所得になるので、入金先口座関係無く、タイで所得税納税となります。
とても勉強になります。 仮に、リタイアメントビザ（就労不可）で、そのような所得や日本法人からの給与所得を得て、タイで所得税納税してない（納税者番号が無い）と「おかしいですね。強制的に日本国が税を徴収しますよ。」となると聞いたことがあります。 理解が正しいでしょうか・・・？
お世話になります。質問させてください。 ①タイ居住に日本人ならば同暦年でタイに持ち込みをしない場合は非課税なのでどの国でも確定申告しなくても問題ない で正しいですか。 ②確定申告しないならばTIN番号の取得なくても問題ないですか（TIN番号の取得した方がよい理由があれば教えていただけませんでしょうか）
1、他の私のyoutubeで述べたことと重複するかもしれませんが、課税は、居住国の観点と資産所在地国の観点、から2重で検討する必要があります。よって、居住国のタイで課税されなくても、資産所在地国で課税されることはあります。一番分かりやすいのが不動産です。非居住者であっても不動産所在地国で課税されるのがほとんど（全世界の税法はマスターしてないです）の国だと思います。
２、TINは税務申告に必要なので確定申告しないなら必要ないです。シンガポールの銀行口座を開けるのにTINを求めてくることが多いので、確定申告しなくてもTIN取得を依頼される方はいらっしゃいます。なお、TINを取得しただけでは、税務上の居住・非居住の判定に大きな影響を及ぼすほどではないと思います。
ちなみに、他の方にも申し上げていますが、問題ないか、というのは個別にご相談を頂き、個別具体的に検討をしない限り回答はできないです。個別相談申込はHPより入力をお願いします。
国際税務のプロの方が有益な情報発信をしていただきありがとうございます。
早速チャンネル登録させていただきました。
動画の内容について1点だけ質問にご回答いただけると幸いです。
国外源泉所得の"タイ国内に持ち込まれた分"の定義ですが、
例えば国外源泉所得を香港やシンガポールの銀行口座に送金し、
同年度中にその口座からタイ国内の銀行ATMで現金を引き出した場合でも
"タイ国内に持ち込まれた所得"として課税対象になりますでしょうか？
よろしくお願いいたします。
コメントありがとうございます。一般的なことでしたら、こちらにコメント頂ければ回答いたします。
@@ThailandPrivilege
ありがとうございます。
概ね理解いたしました。
すいません。こちらで冒頭3行目までしか読んでなかったです。お金に色はついてないです。タイ国外の口座に着金して、そこから送金したときに、当初残高より小さければ、利益金の送金ではないと言えると思います。よって、ATMで引き出す程度は課税対象には引っかかってこないです。
生命保険の契約は1年以上ではなく10ねん以上ではないでしょうか？？
ホワイトボードに転記ミスし、そのまま読んでました。仰る通り保険契約期間が10年以上です。申し訳ございません。