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青色事業専従者です。住民税の通知書が届き、なぜか一人分足りない…と思い、色々調べたらやっとここに辿り着きました。理解はできましたが、納得はいきません。それだったらコロナの時のような定額給付金が良かったです。
混乱と不満を撒き散らす制度ですね。
家族がこのパターンで、本当に何も救済されないのか調べていたところこちらに行きつきました。残念ではありますが、とてもわかりやすく腑に落ちましたのでありがとうございます。
まさしく、100万以下の専従者です。内容もわかりやすく助かりました😂❤動画ありがとうございました。
腹が立つ無茶苦茶な制度ですね、まったく…
夫婦で小さな食堂をやっている。青色専従者の妻が、なぜ定額減税、給付金のどちらの対象にもならないのか？その理由を制度や仕組みではなく理念として語る政治家がいない。
まさに制度の落ち度です。高額所得者以外はすべての恩恵を受けられるはずなのに、小規模事業者の専従者がスポットで外されます。当然に変更があると考えますが、給付金を支給する市町村でもこの内容で事務処理を進めています。また、基準年が所得税と住民税で相違するのもおかしな話です。内閣官房はこの内容を承知していますが、未だ市町村に対して変更の通達が出ていません。こんなんでいいのでしょうか。疑問が残ります。
財務省解体
所得税なしの青色専従者は、いつも対象から、外れる。😢
市役所と税務署に行って尋ねましたが、どちらも十分な説明はありませんでしたが、このチャンネルで疑問点がすっきりしました。何らかの救済措置が出ることを望みます。ありがとうございました。
いやぁ、これ本当にどう決着させるんでしょう。給報に「給付金対象専従者」とでも記載するしかないのかな?
ありがとうございます。わかりやすかったです。
日本の税制が複雑すぎるのが良くないと思います。
白色事業専従者についても同一生計配偶者や扶養親族としてカウントして欲しいと感じました。どちらにしても、給付で良かったのに、減税にこだわった誰かさんのせいで、経理担当者や、税理士さんや社労士さん、役所の人達も大変だと思います。
明解な解説有り難うございます。非常に役立ちました❗️
なんてこった…
所得税、住民税を払っていない人が受けられる物について市役所で相談してきました。結果は「どうすることも出来ません」と言われ、タヒぬしか無いですねと言ってて終わりでした。
自分がまさにこのパターンです。役所の税務課より説明がわかりやすくて、助かりました。
今回の定額減税のみならず、専従者給与をもらっているとこれまで岸田政権が行ったさまざまな給付金で全て対象外にされていますね。
まあ個人事業主の専従者って無就労で給与を貰える環境でもあるから感覚的に同情しにくい家族ぐるみの飲食手や夫婦で成り立ってる事業もあるから結果的には救済措置が取られるべきとは思う思い付きばら撒き政策だから混乱してるだけ一回こっきりの選挙政策だから政権に振り回されて作業が増えた人達は大変だ
該当します来年の確定申告を待ちます
イラストで大変分かりやすかったです！登録させていただきます！質問なのですが、高校生で年間130万円の専従者の場合はどうなのでしょうか。
専従者給与を源泉徴収税額が出るくらいにあげてしまう方法はどうでしょ。
青色専従者で給与100万以下、年金受給者はどうなるんでしょうか？
令和5年まで青色専従者だった妻が令和6年から青色専従者をやめて配偶者控除となった場合は所得税分の3万は対象になるのでしょうか？
開業して2年なんですが、今年2月に青色専従者給与の書類を提出しました。でも書類を提出しただけで、給与はもらっていないのですが、この場合も対象外になってしまうのですか？わかる方教えて頂けると嬉しいです。
個人事業主の専従者を100万以下で、納税額0円の給与を、本年度は＋60万増やして160万として5％の所得税で3万円分の所得税を年末調整で0円にする。事業主の所得から―60万だすのだから、事業主の課税所得が減り所得税が減る。事業主の所得税が10％～20％ならその差分も節税になる。住民税は去年の所得に対しての本年の納税だからね、なんか引き切れない分は、万単位で支給されるって話が有ったようだけど、どうなんだろう？個人事業主の国民健康保険は、世帯所得の合算だから、事業主＋専従者の合計所得は変わらないから。
そもそも、納税していないのに減税が変でしょう
減税がないのは当然かもしれませんが、給付金からも対象から外れているところが問題ではないでしょうか。
![fellow fellow - PROUD feat. INK WARUNTORN [STRING QUARTET]](http://i.ytimg.com/vi/BQrVkMPTdHE/mqdefault.jpg)
青色事業専従者です。住民税の通知書が届き、なぜか一人分足りない…と思い、色々調べたらやっとここに辿り着きました。理解はできましたが、納得はいきません。それだったらコロナの時のような定額給付金が良かったです。
混乱と不満を撒き散らす制度ですね。
家族がこのパターンで、本当に何も救済されないのか調べていたところこちらに行きつきました。残念ではありますが、とてもわかりやすく腑に落ちましたのでありがとうございます。
まさしく、100万以下の専従者です。
内容もわかりやすく助かりました😂❤動画ありがとうございました。
腹が立つ無茶苦茶な制度ですね、まったく…
夫婦で小さな食堂をやっている。青色専従者の妻が、なぜ定額減税、給付金のどちらの対象にもならないのか？その理由を制度や仕組みではなく理念として語る政治家がいない。
まさに制度の落ち度です。高額所得者以外はすべての恩恵を受けられるはずなのに、小規模事業者の専従者がスポットで外されます。当然に変更があると考えますが、給付金を支給する市町村でもこの内容で事務処理を進めています。また、基準年が所得税と住民税で相違するのもおかしな話です。内閣官房はこの内容を承知していますが、未だ市町村に対して変更の通達が出ていません。こんなんでいいのでしょうか。疑問が残ります。
財務省解体
所得税なしの青色専従者は、いつも対象から、外れる。😢
市役所と税務署に行って尋ねましたが、どちらも十分な説明はありませんでしたが、このチャンネルで疑問点がすっきりしました。何らかの救済措置が出ることを望みます。ありがとうございました。
いやぁ、これ本当にどう決着させるんでしょう。
給報に「給付金対象専従者」とでも記載するしかないのかな?
ありがとうございます。
わかりやすかったです。
日本の税制が複雑すぎるのが良くないと思います。
白色事業専従者についても同一生計配偶者や扶養親族としてカウントして欲しいと感じました。どちらにしても、給付で良かったのに、減税にこだわった誰かさんのせいで、経理担当者や、税理士さんや社労士さん、役所の人達も大変だと思います。
明解な解説有り難うございます。非常に役立ちました❗️
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所得税、住民税を払っていない人が受けられる物について市役所で相談してきました。
結果は「どうすることも出来ません」と言われ、タヒぬしか無いですねと言ってて終わりでした。
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今回の定額減税のみならず、専従者給与をもらっているとこれまで岸田政権が行ったさまざまな給付金で全て対象外にされていますね。
まあ個人事業主の専従者って無就労で給与を貰える環境でもあるから
感覚的に同情しにくい
家族ぐるみの飲食手や夫婦で成り立ってる事業もあるから
結果的には救済措置が取られるべきとは思う
思い付きばら撒き政策だから混乱してるだけ
一回こっきりの選挙政策だから政権に振り回されて作業が増えた人達は大変だ
該当します来年の確定申告を待ちます
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質問なのですが、高校生で年間130万円の専従者の場合はどうなのでしょうか。
専従者給与を源泉徴収税額が出るくらいにあげてしまう方法はどうでしょ。
青色専従者で給与100万以下、年金受給者はどうなるんでしょうか？
令和5年まで青色専従者だった妻が令和6年から青色専従者をやめて配偶者控除となった場合は所得税分の3万は対象になるのでしょうか？
開業して2年なんですが、今年2月に青色専従者給与の書類を提出しました。でも書類を提出しただけで、給与はもらっていないのですが、この場合も対象外になってしまうのですか？わかる方教えて頂けると嬉しいです。
個人事業主の専従者を100万以下で、納税額0円の給与を、本年度は＋60万増やして160万として5％の所得税で3万円分の所得税を年末調整で0円にする。
事業主の所得から―60万だすのだから、事業主の課税所得が減り所得税が減る。事業主の所得税が10％～20％ならその差分も節税になる。
住民税は去年の所得に対しての本年の納税だからね、なんか引き切れない分は、万単位で支給されるって話が有ったようだけど、どうなんだろう？
個人事業主の国民健康保険は、世帯所得の合算だから、事業主＋専従者の合計所得は変わらないから。
そもそも、納税していないのに減税が変でしょう
減税がないのは当然かもしれませんが、給付金からも対象から外れているところが問題ではないでしょうか。