非上場株式の相続対策～株価対策だけじゃダメ！ひとつの対策が他に影響する理由を解説！【事業承継 相続対策】

非上場株式の相続対策を検討する際、考慮すべき影響について解説します。
（※本動画は2020/05/14現在の税法に基づき解説したものです。ご了承ください）
財産に関する対策には自社株対策、相続対策、財産対策の大きく分けると3つあります。
【相続対策】
まず相続対策から見ていきます。相続対策は、一次対策・二次対策をセットで考えていく必要があります。一次相続とは、通常男性の方が先に亡くなるケースが多いため、お父さんが亡くなった場合を想定しています。二次相続はお母さんが亡くなったときを想定しています。
一次相続の対策は、納税資金対策、遺産分割対策、財産圧縮対策の3つです。
納税資金対策とは、相続税は10か月後に現金一括納付となるのに対して、その相続税を払えるよう対策をしていくことです。
遺産分割対策とは、財産を揉めることなく分けられるよう対策をすることです。
財産圧縮対策とは、相続税を下げる対策をすることです。
つまり相続対策は【払えるか　分けられるか　下げられないか】となります。
この3つの対策は、お互いがとても密接な関係にあります。
まず納税資金対策と遺産分割対策の関係から見ていきます。最終的な納税は相続人個人ごとで納めることになりますが、相続人が株のみを相続した場合、納税資金不足になってしまいます。よって、各相続人が相続税を払えるように遺産分割する必要があります。
次に遺産分割対策と財産圧縮対策の関係を見ていきます。配偶者の税額軽減（配偶者は財産の1/2もしくは1億6000万までそうぞくぜいがかからない）を意識して分割することで相続税の引き下げにつながります。また、小規模宅地の特例（配偶者が自宅を相続した場合、自宅の土地の価値は80％減額して評価する）によって、実質20％で評価をして相続税を計算することができます。これらのように財産の分け方を留意することにより、相続税の引き下げにつながります。
次に財産圧縮対策と納税資金対策の関係ですが、税金自体が下がれば納税資金も減るということです。
一次相続と二次相続は、一次相続でお父さんが亡くなった際、お母さんにどれだけの財産を渡すのかで関係してきます。
相続税は累進税率（財産が多ければ多いほど払うべき相続税率が上がる）で計算されます。一次相続発生時にお母さんに1億6000万もしくは財産の1/2まで相続すると、一次相続だけで見た場合、配偶者税額軽減が適用され相続税は低く抑えられるが、お母さんの方が財産を多く持つ場合は財産が増えることになります。よって、累進税率で税率が上がってしまいます。こういった事例もありますので、一次相続時には、二次相続の状況も合わせて検討する必要があります。
【自社株対策】
次に自社株対策について見ていきます。
自社株対策はシェア対策と株対策の2つになります。
シェア対策は、オーナー家は安定した経営を行う必要があるため、株を集約して議決権シェアの確保をすることを言います。株価が低ければ、議決権シェア確保のためのコストが減るため、シェア対策と株価対策も密接な関係があります。
また、シェア対策と納税資金対策も関係があります。どういうことかと言いますと、納税資金が足りない場合、自社株を換金化して相続税を払うことを検討することになります。換金化すると相続した株を手放すことになりますので、議決権シェアも同様に減ってしまいますので、注意が必要です。
シェア対策と遺産分割対策も関係があります。後継者はシェア確保のために遺言等で自社株を承継できるようにしなければなりません。
【財産対策】
財産対策は、キャッシュフロー対策と財産保全対策の2つになります。
キャッシュフロー対策とは、社長リタイア後に生活資金をどうやって獲得するのか？とか、社長が急逝した場合残された家族の生活資金をどうするのか？を検討する対策になります。
財産保全対策は、財産を守るための対策として、民事信託、家族信託、成年後見制度等のことを言います。
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【解説者プロフィール】
村井　克行
アタックスグループ　パートナー
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アタックスグループ入社以来、長い歴史をもつ税務部門において、「会計税務の知の集結と事例の体系化」を確立すべく立ち上げた、「ナレッジセンター室長」を務めた後、現在は、組織再編や相続対策など、最新の税法・会社法の知識を生かした永続企業のための総合的な支援業務に従事。その実務家としての誠実で緻密な仕事ぶりは、多くのクライアントやオーナー経営者から、高い評価を得ている。また、講演、執筆の依頼も多く、専門的な用語を、平易な言葉で分かりやすく解説することにおいても定評がある。
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大変参考になります。
9月にFP 1 級実技試験受けます。税理士に少しでも近づきたいと思います