ขนาดวิดีโอ: 1280 X 720853 X 480640 X 360
แสดงแผงควบคุมโปรแกรมเล่น
เล่นอัตโนมัติ
เล่นใหม่
今回の動画も大変勉強になりました。いや、ホントに助けられました。我が家は平成22年におしどり贈与をしましたが、昔のことなので、申告をしたかどうかの記憶がなく、先生の動画を拝見して血の気が引いてしまいました。以前は、不勉強で知らないことだらけたっだので、無申告の可能性が大だと、とんだ失態をおかしてしまったと、あたふたしてしまいました。ですが、登記権利証と一緒に申告書の控えがちゃんとありました！というわけで、ようやくほっとしました。知らなかったではすまされないことですから、不勉強だったことを反省しつつ、改めて秋山先生に感謝いたします。ありがとうございました。過去動画には、不動産の贈与に関しては時効が成立するとありましたが、仮に、おしどり贈与の申告を忘れていた場合、時効は成立するのでしょうか、あるいは回避策はあるのでしょうか？今回は事なきを得ましたが、参考までにご教示いただけたらありがたいです。こんなあたふたが二度と起こらないように、先生の本や動画でしっかり勉強を続けます。
（登記権利証と一緒に申告書の控えがちゃんとありました！）おしどり贈与ということは額が額でしょうから、さぞ焦られたでしょう(^^;しっかりと申告書されていたということで、私も一安心しました。（過去動画には、…時効は成立するのでしょうか、）夫から不動産の贈与を受け、正式に妻名義で登記をした上で、7年以上経過しているのでしたら、その贈与はなぁさんが仰る通り時効を迎えております。ですが、税務署は年に2回ほど法務局から登記の情報を収集しており、『新たに不動産登記を行った人が誰なのか』を高い精度で把握しておりますので、登記をした上で無申告の方が時効を迎えることは『稀』ですね。（こんなあたふたが二度と起こらないように、先生の本や動画でしっかり勉強を続けます。）有難うございます(^^巻末には12P程のエンディングノートが付いておりますので、『おしどり贈与』などの手続きを行った場合のメモ帳代わりに、是非活用して頂ければと思います。
こんな遅い時間までお仕事なんですね。多忙を極めておられる中、ご回答をいただきましてありがとうございました。
とても解りやすいです🎵
最近動画を見始めました全くの無知な私ですが先生の優しい丁寧なお話をきいて少しずつ知識が溜まっていくのは楽しいです質問ですが2024年の税制改正以降60歳以上の親が成人の法定相続人に贈与する場合改悪された暦年贈与を選ぶメリットはどういうものがありますか？後、精算課税制度は住宅資金贈与を始め非課税贈与と併用できるのでしょうか
（改悪された暦年贈与を選ぶメリットはどういうものがありますか？）かなり専門的になりますが、財産額が多い家庭の場合、暦年贈与を使い110万円以下の暦年贈与よりも、110万円を超える贈与を行った方が、将来的な相続税の納税額は減ります（110万円を超える分の贈与税を受贈者が支払ったとしても、トータルで得）。そういう観点から、贈与をする方の年齢がまだ60代とお若いのでしたら、2024年以降の7年以内の贈与加算の対象となる確率は、まだずっと先ですから、・60代の親から、成人の法定相続人に対し、・暦年贈与で贈与をするというのは効果的です。（精算課税制度は住宅資金贈与を始め非課税贈与と併用できるのでしょうか。）はい。各種贈与の特例制度との併用は可能です。
ありがとうございます理解できました
いつも丁寧でわかりやすい動画をありがとうございます。今回の動画の５つの問題、どれも先生の過去動画で解説されていた問題でしたが、③の問題を間違えました。また正解した問題でも、細かなところで怪しいところが多々ありました。改めて問題に出されると、あやふやな理解のままで正確に理解していないことがよくわかりました。とても勉強になりました。また時間が経ち、記憶が曖昧になりましたら、その都度見返し、補正しようと思います。もちろん本も購入して勉強させていただきます(^^)
睦月さん、5問中4問も正解されているなんて素晴らしいです。相続・贈与というのは、普段馴染みがない癖に、問題に直面した際の税額が大きいですから、今後も重要ポイントについては定期的に動画で解説して行こうと思います(^^本もご購入頂き、誠に有難うございます！本の方でも相続・贈与の押さえておくべきポイントを纏めておりますので、必要な都度に「あれってどういう取り扱いだったっけ？」と見返して頂ければと思います。
非常に勉強になりました。質問ですが、数年前に退職金の一部数100万を妻口座に移し、妻財産と同様に定期預金等で運用してます。名義預金と判断されると思いますが、今夫口座に戻した方がよいのか、夫死亡時に夫財産として相続申告した方がよいのか意見を伺えれば幸いです。
いつもありがとうございます。参考にしています。質問があります。１２分４１秒「2024年１月１日以降は、相続時精算課税の利用を選択したうえで（以下略）足し戻しが不要になり、（略）申告も不要、、、」この新制度が適用されるのは「2024年以降に相続時精算課税を新たに選択した人だけ」なのか、「2024年以前に相続時精算課税を選択した人でも、2024年１月１日以降に110万円未満の贈与に暦年贈与の特典が得られるのか」、どちらでしょうか？注意深く聞いていますが、どちらにも解釈できる言葉なので、わからなくなっています。よろしくお願いします。
この部分の解釈は難しいですよね(^^;ですがnorioさんの仰る後者の方、つまり、「2024年以前に相続時精算課税を選択した人でも、2024年１月１日以降に110万円未満の贈与に暦年贈与の特典が得られる」が正しい取り扱いとなります。
いつも勉強させていただいてます。ご質問なのですが、先日父が亡くなり葬儀代もろもろの支払いの為に母が祖母から400万ほど援助してもらいました。 支払いがほぼ終わり半分ぐらい余ってる状況なのですが、贈与税の申告は必要なのでしょうか？ 目に留まりましたらお返事いただけると幸いです。
精神障害者手帳と身体障害者手帳を両方持っている独身の娘に毎月10万円送金した場合、年間120万円となり、贈与税が発生するかと思いますが、障害者である30代の独身の娘に生活費の足しに、送る場合も贈与税が発生しますか？娘は一応働いてはいますが、月収が７万円くらいだと聞いていますので、それでは足らなかろうと思って。ただ、障害者年金が月額で同じくらいはもらえているので、助かってはいます。
すごく勉強になります。今回の中で生活の支援のための贈与と、還暦贈与の具体的な手続きの違いはどうなのかと疑問に思いました。還暦贈与は、口約束だけで何も残さなくてもOK？生活の支援のための贈与は？？
主人の養老保険を解約したお金で、私の養老保険を一時払いで契約しました。この場合、贈与税がどの段階でかかるのでしょうか？契約した時点でしょうか？それとも、受け取る時でしょうか？
とても為になる解説をいつもありがとうございます！以前、2回直接相談（一回は簡単な質問でしたのでメールでのご返信）を受けさせて頂いたものです。弁護士さんに相談した時はとても高圧的な態度で（裁判などするので仕方ないとは思いましたが）無料相談が怖くなったのですが藁にもすがる状態でしたので、秋山先生にお電話しましたら、とてもお優しく親身かつ丁寧に相談に乗って頂けて本当に感謝しております。東京にお住まいでしたら、是非秋山先生にお仕事のご依頼をしたかったので残念ですが、これからも為になる情報を発信して下さって欲しいです🥰あの度は本当にお世話になりました！これからも視聴させて頂きます🤗
ポポさん、有難うございます。私のアドバイスがポポさんのお役に立てた様で良かったです(^^これからも、相続・贈与で悩んでいる皆さんの助けになれる様な動画を投稿して行きたいと思います。
先生こんばんは、動画ありがとうございます(^o^)本、予約しました。楽しみにしてまぁす。
タタさん、最後まで見て動画を見て下さり有難うございます。本のご購入も有難うございます！私を含め、KADOKAWAの担当者も喜んでおります(^^
贈与契約書に自筆でサインしてもらっていたおかげで、身内に対して証明になりました。しかし介護費用としての預り金については、何も証拠がなく、先生の動画を拝見して、数百万円でも贈与ではなく預り金としてみとめられるとのこと。であれば「介護費用預け書」みたいなものを作って、〇〇万円を介護費用として△△に預けます。と言う書類を作ってお互いに日付署名実印押印して、印鑑証明添付しておけばよかったと思います。母と介護する子の二人には必要がないですが、別居の兄弟や税務署にはやはり勝手な引出しや贈与でない、という根拠の一つになるのではないかと思いました。
はじめまして。来年以降の相続時精算課税制度から110万以内は申告は不要とのはなしですが、贈与契約書は金額にかかわらず必要ですか？でなければ、累計金額の証明が出来ないかと思うのですが。
贈与契約書は贈与税の申告に添付する必要はありませんし、税務署は過去の家族間での贈与の実態を贈与契約書で確かめることはしません。（贈与契約書というのは、後から家族間で作ろうと思えばいくらでも作為的に作れるため）ですので贈与契約書というのは対税務署に関しては、無理に作る必要はありませんが、対家族に関しては有効な証拠となり得ますので、作成自体はされておく方が良いですね。このお話については、次回の動画（2月18日投稿）で詳しく解説をしますので、是非ご覧になってみて下さい(^^
ありがとうございます。では相続発生後の申告をみて、制度の枠内で贈与がされていたか、ごまかしてそれ以上に贈与があったかの調査が入るのでしょうか？そのあたりも教えて頂けるとありがたいです。宜しくお願いします。
済みません。この投稿と関係ありませんが、良くTH-cam動画に出てくる、通帳は10年間に遡り調査されるから必ず取っておくようにとの事ですが、取引が終わった通帳は破棄しております。そして最近はネット銀行の取引は通帳は最初から有りませんし、通帳を破棄した場合にはどうしたら良いのか教えて頂きたいのです。動画でもアップして頂きますと幸いに思います。それから相続時精算制度の毎年の110万円に対しては非課税なのは分かりましたが、相続が発生した場合その110万円の非課税の贈与の合計金額は相続が発生した場合、相続財産に足し戻しされないのですか❓宜しくお願いします🤲
ひとつわからないことがあるので質問してもよろしいですか。相続時精算課税制度を申告し、初年度から110万ずつ子供の口座に資産を移していく暦年贈与の対象外になるのでしょうか？それだと逆に今までの3年の贈与の繰り戻しもしなくて済み、かなりお得になると思うのですが。あるいはあえて110万をわずかにオーバーするとかした方がよいのでしょうか。
mosquitoさんのご理解で正しいです。2024年1月1日以降でしたら、相続時精算課税制度を利用して110万円の贈与を行う場合、3年（7年）以内の贈与加算の対象には該当しません(^^（あるいはあえて110万をわずかにオーバーするとかした方がよいのでしょうか。）敢えて110万円を超える贈与を行う必要もなく、110万円以下の贈与での利用が可能です。つまり、mosquitoさんが仰る様に、2024年1月1日以降の相続時精算課税制度は、『かなりお得になる』ということですね。ただし、相続時精算課税制度自体のデメリットもシッカリと残っていますので、その点も以下の動画で確認して頂ければと思います。ーーーー◎関連動画◎【重要】相続時精算課税制度の概要と絶対に使ってはいけない人〝3選〟th-cam.com/video/RZ1UDJu0xCc/w-d-xo.htmlーーーー
@@souzoku_senmon ご返答誠にありがとうございます。以前の関連動画も確認させていただきましたが、主に土地の贈与を検討している人は慎重に検討すべき、ということになりますね。実は今回の税制改正の時に最も懸念していたのが110万の控除額の減額でして、60万（積み立てNISAの上限が毎月5万×12で60万）あたりになるのではと予想していました。今後控除額の減額の可能性はあると思われますか。相続税をきっちり徴収したいのであればそうするでしょうし、若い世代の消費を促すのであればそうしないと思います。それとふと思いついたのですが、仮に73歳から110円ずつ子に渡して75歳で相続時精算課税制度を申告、80歳に死亡した場合は差戻額は110万×２＝220万となるのでしょうか。
生活費使用の目的で、夫名義の夫婦の共同口座に、妻が年間110万円以上のお金を入れた場合に、贈与税はかかりますか。
海外在住です。今年他界した父が1994年から15年間学資保険を私名義で掛けてくれました。毎年の掛け金は父が払ってくれ、2009年満期になり200万円を受け取りましたが、そのお金は使う事もなく、貯金しています。無申告ですが、今からでも申告した方が良いのでしょうか。
いつも動画を参考に勉強させてもらっています。ありがとうございます。教育資金の贈与について質問があります。直系卑属の孫への都度贈与や一括贈与は非課税、直系卑属でない孫(養子縁組前の養子の子)に対しては教育資金一括贈与による非課税制度は適用できないことは理解していますが、直系卑属ではない孫の教育資金を都度贈与した場合も非課税にはならないのでしょうか。入学金や学校の授業料などを負担してもらった場合、後に贈与税あるいは相続税を課税されてしまうのでしょうか。宜しくお願い致します。
今回の動画も大変勉強になりました。いや、ホントに助けられました。
我が家は平成22年におしどり贈与をしましたが、昔のことなので、申告をしたかどうかの記憶がなく、先生の動画を拝見して血の気が引いてしまいました。
以前は、不勉強で知らないことだらけたっだので、無申告の可能性が大だと、とんだ失態をおかしてしまったと、あたふたしてしまいました。
ですが、登記権利証と一緒に申告書の控えがちゃんとありました！
というわけで、ようやくほっとしました。
知らなかったではすまされないことですから、不勉強だったことを反省しつつ、改めて秋山先生に感謝いたします。ありがとうございました。
過去動画には、不動産の贈与に関しては時効が成立するとありましたが、仮に、おしどり贈与の申告を忘れていた場合、時効は成立するのでしょうか、あるいは回避策はあるのでしょうか？
今回は事なきを得ましたが、参考までにご教示いただけたらありがたいです。
こんなあたふたが二度と起こらないように、先生の本や動画でしっかり勉強を続けます。
（登記権利証と一緒に申告書の控えがちゃんとありました！）
おしどり贈与ということは額が額でしょうから、さぞ焦られたでしょう(^^;
しっかりと申告書されていたということで、私も一安心しました。
（過去動画には、…時効は成立するのでしょうか、）
夫から不動産の贈与を受け、正式に妻名義で登記をした上で、7年以上経過しているのでしたら、その贈与はなぁさんが仰る通り時効を迎えております。
ですが、税務署は年に2回ほど法務局から登記の情報を収集しており、『新たに不動産登記を行った人が誰なのか』を高い精度で把握しておりますので、登記をした上で無申告の方が時効を迎えることは『稀』ですね。
（こんなあたふたが二度と起こらないように、先生の本や動画でしっかり勉強を続けます。）
有難うございます(^^
巻末には12P程のエンディングノートが付いておりますので、『おしどり贈与』などの手続きを行った場合のメモ帳代わりに、是非活用して頂ければと思います。
こんな遅い時間までお仕事なんですね。多忙を極めておられる中、ご回答をいただきましてありがとうございました。
とても解りやすいです🎵
最近動画を見始めました
全くの無知な私ですが先生の優しい丁寧なお話をきいて少しずつ知識が溜まっていくのは楽しいです
質問ですが2024年の税制改正以降60歳以上の親が成人の法定相続人に贈与する場合改悪された暦年贈与を選ぶメリットはどういうものがありますか？
後、精算課税制度は住宅資金贈与を始め非課税贈与と併用できるのでしょうか
（改悪された暦年贈与を選ぶメリットはどういうものがありますか？）
かなり専門的になりますが、財産額が多い家庭の場合、暦年贈与を使い110万円以下の暦年贈与よりも、110万円を超える贈与を行った方が、将来的な相続税の納税額は減ります（110万円を超える分の贈与税を受贈者が支払ったとしても、トータルで得）。
そういう観点から、贈与をする方の年齢がまだ60代とお若いのでしたら、2024年以降の7年以内の贈与加算の対象となる確率は、まだずっと先ですから、
・60代の親から、成人の法定相続人に対し、
・暦年贈与で贈与をするというのは効果的です。
（精算課税制度は住宅資金贈与を始め非課税贈与と併用できるのでしょうか。）
はい。各種贈与の特例制度との併用は可能です。
ありがとうございます
理解できました
いつも丁寧でわかりやすい動画をありがとうございます。
今回の動画の５つの問題、どれも先生の過去動画で解説されていた問題でしたが、③の問題を間違えました。また正解した問題でも、細かなところで怪しいところが多々ありました。
改めて問題に出されると、あやふやな理解のままで正確に理解していないことがよくわかりました。
とても勉強になりました。
また時間が経ち、記憶が曖昧になりましたら、その都度見返し、補正しようと思います。
もちろん本も購入して勉強させていただきます(^^)
睦月さん、5問中4問も正解されているなんて素晴らしいです。
相続・贈与というのは、普段馴染みがない癖に、問題に直面した際の税額が大きいですから、今後も重要ポイントについては定期的に動画で解説して行こうと思います(^^
本もご購入頂き、誠に有難うございます！
本の方でも相続・贈与の押さえておくべきポイントを纏めておりますので、必要な都度に「あれってどういう取り扱いだったっけ？」と見返して頂ければと思います。
非常に勉強になりました。質問ですが、数年前に退職金の一部数100万を妻口座に移し、妻財産と同様に定期預金等で運用してます。名義預金と判断されると思いますが、今夫口座に戻した方がよいのか、夫死亡時に夫財産として相続申告した方がよいのか意見を伺えれば幸いです。
いつもありがとうございます。参考にしています。質問があります。
１２分４１秒「2024年１月１日以降は、相続時精算課税の利用を選択したうえで（以下略）足し戻しが不要になり、（略）申告も不要、、、」
この新制度が適用されるのは「2024年以降に相続時精算課税を新たに選択した人だけ」なのか、
「2024年以前に相続時精算課税を選択した人でも、2024年１月１日以降に110万円未満の贈与に暦年贈与の特典が得られるのか」、
どちらでしょうか？注意深く聞いていますが、どちらにも解釈できる言葉なので、わからなくなっています。
よろしくお願いします。
この部分の解釈は難しいですよね(^^;
ですがnorioさんの仰る後者の方、つまり、
「2024年以前に相続時精算課税を選択した人でも、2024年１月１日以降に110万円未満の贈与に暦年贈与の特典が得られる」が正しい取り扱いとなります。
いつも勉強させていただいてます。ご質問なのですが、先日父が亡くなり葬儀代もろもろの支払いの為に母が祖母から400万ほど援助してもらいました。 支払いがほぼ終わり半分ぐらい余ってる状況なのですが、贈与税の申告は必要なのでしょうか？ 目に留まりましたらお返事いただけると幸いです。
精神障害者手帳と身体障害者手帳を両方持っている独身の娘に毎月10万円送金した場合、年間120万円となり、贈与税が発生するかと思いますが、障害者である30代の独身の娘に生活費の足しに、送る場合も贈与税が発生しますか？
娘は一応働いてはいますが、月収が７万円くらいだと聞いていますので、それでは足らなかろうと思って。ただ、障害者年金が月額で同じくらいはもらえているので、助かってはいます。
すごく勉強になります。今回の中で生活の支援のための贈与と、還暦贈与の具体的な手続きの違いはどうなのかと疑問に思いました。
還暦贈与は、口約束だけで何も残さなくてもOK？
生活の支援のための贈与は？？
主人の養老保険を解約したお金で、私の養老保険を一時払いで契約しました。この場合、贈与税がどの段階でかかるのでしょうか？契約した時点でしょうか？それとも、受け取る時でしょうか？
とても為になる解説をいつもありがとうございます！以前、2回直接相談（一回は簡単な質問でしたのでメールでのご返信）を受けさせて頂いたものです。
弁護士さんに相談した時はとても高圧的な態度で（裁判などするので仕方ないとは思いましたが）無料相談が怖くなったのですが
藁にもすがる状態でしたので、秋山先生にお電話しましたら、とてもお優しく親身かつ丁寧に相談に乗って頂けて本当に感謝しております。
東京にお住まいでしたら、是非秋山先生にお仕事のご依頼をしたかったので残念ですが、これからも為になる情報を発信して下さって欲しいです🥰
あの度は本当にお世話になりました！これからも視聴させて頂きます🤗
ポポさん、有難うございます。
私のアドバイスがポポさんのお役に立てた様で良かったです(^^
これからも、相続・贈与で悩んでいる皆さんの助けになれる様な動画を投稿して行きたいと思います。
先生
こんばんは、動画ありがとうございます(^o^)
本、予約しました。
楽しみにしてまぁす。
タタさん、最後まで見て動画を見て下さり有難うございます。
本のご購入も有難うございます！
私を含め、KADOKAWAの担当者も喜んでおります(^^
贈与契約書に自筆でサインしてもらっていたおかげで、身内に対して証明になりました。
しかし介護費用としての預り金については、何も証拠がなく、先生の動画を拝見して、数百万円でも贈与ではなく預り金としてみとめられるとのこと。であれば「介護費用預け書」みたいなものを作って、〇〇万円を介護費用として△△に預けます。と言う書類を作ってお互いに日付署名実印押印して、印鑑証明添付しておけばよかったと思います。
母と介護する子の二人には必要がないですが、別居の兄弟や税務署にはやはり勝手な引出しや贈与でない、という根拠の一つになるのではないかと思いました。
はじめまして。来年以降の相続時精算課税制度から110万以内は申告は不要とのはなしですが、贈与契約書は金額にかかわらず必要ですか？でなければ、累計金額の証明が出来ないかと思うのですが。
贈与契約書は贈与税の申告に添付する必要はありませんし、税務署は過去の家族間での贈与の実態を贈与契約書で確かめることはしません。
（贈与契約書というのは、後から家族間で作ろうと思えばいくらでも作為的に作れるため）
ですので贈与契約書というのは対税務署に関しては、無理に作る必要はありませんが、対家族に関しては有効な証拠となり得ますので、作成自体はされておく方が良いですね。
このお話については、次回の動画（2月18日投稿）で詳しく解説をしますので、是非ご覧になってみて下さい(^^
ありがとうございます。では相続発生後の申告をみて、制度の枠内で贈与がされていたか、ごまかしてそれ以上に贈与があったかの調査が入るのでしょうか？そのあたりも教えて頂けるとありがたいです。宜しくお願いします。
済みません。この投稿と関係ありませんが、良くTH-cam動画に出てくる、通帳は10年間に遡り調査されるから必ず取っておくようにとの事ですが、取引が終わった通帳は破棄しております。そして最近はネット銀行の取引は通帳は最初から有りませんし、通帳を破棄した場合にはどうしたら良いのか教えて頂きたいのです。動画でもアップして頂きますと幸いに思います。それから相続時精算制度の毎年の110万円に対しては非課税なのは分かりましたが、相続が発生した場合その110万円の非課税の贈与の合計金額は相続が発生した場合、相続財産に足し戻しされないのですか❓宜しくお願いします🤲
ひとつわからないことがあるので質問してもよろしいですか。
相続時精算課税制度を申告し、初年度から110万ずつ子供の口座に資産を移していく暦年贈与の対象外になるのでしょうか？それだと逆に今までの3年の贈与の繰り戻しもしなくて済み、かなりお得になると思うのですが。
あるいはあえて110万をわずかにオーバーするとかした方がよいのでしょうか。
mosquitoさんのご理解で正しいです。
2024年1月1日以降でしたら、相続時精算課税制度を利用して110万円の贈与を行う場合、3年（7年）以内の贈与加算の対象には該当しません(^^
（あるいはあえて110万をわずかにオーバーするとかした方がよいのでしょうか。）
敢えて110万円を超える贈与を行う必要もなく、110万円以下の贈与での利用が可能です。
つまり、mosquitoさんが仰る様に、2024年1月1日以降の相続時精算課税制度は、『かなりお得になる』ということですね。
ただし、相続時精算課税制度自体のデメリットもシッカリと残っていますので、その点も以下の動画で確認して頂ければと思います。
ーーーー
◎関連動画◎
【重要】相続時精算課税制度の概要と絶対に使ってはいけない人〝3選〟
th-cam.com/video/RZ1UDJu0xCc/w-d-xo.html
ーーーー
@@souzoku_senmon ご返答誠にありがとうございます。
以前の関連動画も確認させていただきましたが、主に土地の贈与を検討している人は慎重に検討すべき、ということになりますね。
実は今回の税制改正の時に最も懸念していたのが110万の控除額の減額でして、60万（積み立てNISAの上限が毎月5万×12で60万）あたりになるのではと予想していました。
今後控除額の減額の可能性はあると思われますか。相続税をきっちり徴収したいのであればそうするでしょうし、若い世代の消費を促すのであればそうしないと思います。
それとふと思いついたのですが、仮に73歳から110円ずつ子に渡して75歳で相続時精算課税制度を申告、80歳に死亡した場合は差戻額は110万×２＝220万となるのでしょうか。
生活費使用の目的で、夫名義の夫婦の共同口座に、妻が年間110万円以上のお金を入れた場合に、贈与税はかかりますか。
海外在住です。今年他界した父が1994年から15年間学資保険を私名義で掛けてくれました。毎年の掛け金は父が払ってくれ、2009年満期になり200万円を受け取りましたが、そのお金は使う事もなく、貯金しています。無申告ですが、今からでも申告した方が良いのでしょうか。
いつも動画を参考に勉強させてもらっています。ありがとうございます。教育資金の贈与について質問があります。直系卑属の孫への都度贈与や一括贈与は非課税、直系卑属でない孫(養子縁組前の養子の子)に対しては教育資金一括贈与による非課税制度は適用できないことは理解していますが、直系卑属ではない孫の教育資金を都度贈与した場合も非課税にはならないのでしょうか。入学金や学校の授業料などを負担してもらった場合、後に贈与税あるいは相続税を課税されてしまうのでしょうか。宜しくお願い致します。