【生活保護と障害年金】両方同時に受け取れるのかなど関係や違いについて解説

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  • เผยแพร่เมื่อ 27 ส.ค. 2024

ความคิดเห็น • 17

  • @user-de3bx2lb6t
    @user-de3bx2lb6t ปีที่แล้ว +21

    生活保護はおかしい事だらけ。まず仕事したらその分引かれるからぶっちゃけただ働きしてるようなものでモチベにはつながらない。何ヶ月か安定して超えていき生活成り立つならまでやるべき。次に車。高級車ならわかるけど今は生活必需品だし田舎だと特にね 歩いて買い物行けとか言われるしね 生活保護もすぐ切ったりするのは本当にあかん
    せめて生活ができるまではしてあげるべき そういう苦しい人達に寄り添う制度にしないとこれだけの物価高騰だし命があぶないよ
    国は見直すべき

  • @zadon790
    @zadon790 ปีที่แล้ว +18

    国は障害者の人に厳しすぎる!最低生活保護よりは多く障害年金を出してあげてほしい。

    • @IRYoujikoniatta
      @IRYoujikoniatta ปีที่แล้ว +4

      障害年金を受けれない人がいます。

    • @zadon790
      @zadon790 ปีที่แล้ว +2

      @@IRYoujikoniatta 3級・4級ぐらいが生活保護額ぐらいが適正なのでしょうか。国民年金で出して欲しいですね。

    • @IRYoujikoniatta
      @IRYoujikoniatta ปีที่แล้ว +3

      適正はよくわかりませんが、知識が無くて障害年金の要件をみたしてないため、受けれない話しはよく聞ききます。
      制度に落とし穴があるので、知らない人は困りますよ。

  • @katakotori
    @katakotori ปีที่แล้ว +10

    同時に受けた場合のことがよく分かりました。
    障害年金は生活や医療費に回すことが多いので、併給していた方が医療費の出費の節約になるのかなと思いました。あとは自立前提なら併給の方がよさそうな感じがしました。
    # ワンちゃんが可愛いですw

    • @ryoko617
      @ryoko617  ปีที่แล้ว +5

      遊月 さん、こんにちは
      コメントありがとうございます😊

  • @user-em4lf3lg8o
    @user-em4lf3lg8o ปีที่แล้ว +3

    参考になります。☺️
    ありがとうございます☺️

    • @ryoko617
      @ryoko617  ปีที่แล้ว +2

      たなぴーさん、こんにちは🙂
      こちらこそ動画を見ていただいてありがとうございます😊

  • @user-io4wh8bv2f
    @user-io4wh8bv2f ปีที่แล้ว +2

    重複期間分の生活保護費の返還は、確実に求められます。可能性ではなく

  • @junichiromatsushita6821
    @junichiromatsushita6821 ปีที่แล้ว +5

    動画を見たのですが生保を受給していて精神障害二級で手帳を持っているのですが安定しているので精神障害年金は貰えないと言われましたがやはりそうなのでしょうか?

  • @user-zj2fg6sh8n
    @user-zj2fg6sh8n 10 หลายเดือนก่อน +3

    生活保護と障害年金同時に貰えるには、東京都と尼崎市くらい。役所に余裕あるから。
    他の市町村で同時に貰うなんて、ほぼ無理ゲー

  • @yusukearai7
    @yusukearai7 7 หลายเดือนก่อน +1

    障害年金ハンターと生活保護ハンター。両刃の力。

  • @user-yt5mc2cz5x
    @user-yt5mc2cz5x ปีที่แล้ว +3

    同時に貰えないよ!国からの支給、市や区からの保護は国からの支給の分は1円たがわず引かれますよ。

  • @user-zu4ks6ex7x
    @user-zu4ks6ex7x 6 หลายเดือนก่อน

    生活保護と障害年金
    障害年金=身体障害者だけって事?

  • @user-jr7oj1ne7p
    @user-jr7oj1ne7p 6 หลายเดือนก่อน

    障がい者向け生活保護制度を導入してほしいですね🎵内容は資産、能力等は活用は不要としケースワーカーも任意にすることです。資産にかかる諸税は減免とすることです。