一問一答 介護保険制度の状況 被保険者要件 メダカの学校
ฝัง
- เผยแพร่เมื่อ 11 ก.ย. 2022
- 【セミナーのお申し込み ケアマネ試験応援サイト メダカの放課後】
sabo-career.com/medaka/
【介護保険制の状況について】
①令和２年度の介護保険給付に係る総費用のサービス種類別内訳割合において、居宅介護サービスで最も給付割合が高いのは通所介護で、次に訪問介護となっている。
〇通所介護が12.2% 訪問介護が9.5%となっている。
②令和２年度の介護保険給付に係る総費用のサービス種類別内訳割合によると、施設サービス費の割合が最も高く、全体の43.8%を占めている。
×居宅サービス費が最も高く全体の43.8%、施設サービス費は33.9%となっている。
（※問題①と②の出典元 社保審 介護保険部会 第９２回）
③第一号被保険者数は、令和２年度末現在で 3,579 万 人となっている。
内訳は、前期高齢者が 1,746万 人、後期高齢者が1,833万人となっている。
④要支援、要介護認定者数の内訳では、要介護３～５の認定者数が全体の６割以上を占めている。
×要介護１と２の軽度者が全体の65.7%を占めている（出典：令和２年度介護保険事業状況報告書）
⑤令和２年度末現在で要介護（要支援）認定者数は682万人となっている。
〇
⑥要介護（要支援）認定者のうち、約１割が第２号被保険者である。
×第二号被保険者の認定者数は１３万人で全体の約２％となっている。（出典：令和２年度介護保険事業状況報告書）
⑦要介護（要支援）認定を受けた第一号被保険者のうち、後期高齢者の占める割合は８8.7%となっている。
〇（出典：令和２年度介護保険事業状況報告書）
⑧居宅サービス受給者数の要支援１と要支援２を比較すると要支援２の受給者数の方が多い。
〇要支援１は369万人 要支援２が577万人となっている。
⑨要介護（要支援）認定者数の区分ごと内訳でみると、認定者がお最も多いのは要介護３となっている。
×要介護１で140万人と全体の20.5%を占めている。
⑩地域密着型サービス受給者数の割合では、要介護１区分の者が最も多く全体の約２８％を占める
〇
（問題③～⑩の出典：令和２年度介護保険事業状況報告書）
⑪2020年度の介護保険の保険給付費は１０兆円を超えている。
〇
⑫2020（令和２）年の介護保険法改正では、障害者が高齢になってもサービス事業所を利用し続けることができるよう共生型サービスが創設された。
×共生型サービス創設されたのは2017年改正
⑬2020（令和２）年の介護保険法改正では、感染症や災害対策についての対応力強化が義務付けられた。
〇（改正後３年間の経過措置があります）
⑭2020（令和２）年の介護保険法改正では、一定所得のある被保険者は３割負担で介護保険サービスを利用することになった。
×３割負担が開始されたのは2017年改正
⑮2020（令和２）年の介護保険法改正において、居宅介護支援では、事適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、逓減制において、ICT活用又は事務職員の配置を行っている場合 の適用件数を見直しが行われた。
〇この取り組みで逓減性の適用が４０件以上から４５件以上となります。
⑯2020（令和２年）年の介護保険法改正では、医療・介護のデータ基盤の整備の推進が図られた。
〇
⑰2020（令和２年）年の介護保険法改正では、国及び地方公共団体は、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮しながら、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努め、地域福祉の推進に努めることとされた。
〇
⑱2020（令和２年）年の介護保険法改正において、福祉用具貸与では国が商品ごとの全国平均貸与価格を公表し、事業者は自社の設定価格と一緒に利用者に対して提示し説明することが義務付けられた。
×2017年改正の内容になります。
⑲2020（令和２年）年の介護保険法改正において、自立支援・介護予防などに取り組み要介護度が改善するなどの成果があった市町村に対する財政的なインセンティブが導入された。
×2017年改正の内容になります。
⑳令和３年度介護報酬改定では、介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設した。
〇
㉑2020年地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律において、介護保険法における認知症の定義の見直しがなされた。
〇
㉒令和３年度介護報酬改定において、栄養ケアマネジメントの質の向上の観点から、管理栄養士がオンラインで居宅療養管理指導ができるようになった。
×オンラインが認められたのは薬剤師
㉓管理栄養士が行う居宅療養管理指導は、医療機関、介護保険施設の管理栄養士しかサービス提供をすることができない。
×令和３年度制度改正で、医療機関、介護保険施設、日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養ケア・ステーション」と連携して、当該事業所以外の管理栄養士もサービス提供ができるようになった。
【介護保険制度の創設について】
㉔介護保険制度が創設される以前は老人福祉制度と老人医療制度を中心として高齢者への福祉サービスがなされていた。
〇
㉕老人福祉制度の措置による利用では、中高所得層ほど金銭的負担が重くなるといった問題点が指摘された。
〇
㉖介護保険制度創設に伴い、応益負担から応能負担へとなった。
×所得に応じて負担する応能負担から、利用したサービスに応じて負担する応益負担となった。
㉗措置制度で行われてきた老人福祉制度によるサービスでは、利用者が自由にサービスを選択できなかった。
〇
㉘介護保険は、職域保険に位置付けられる。
×介護保険は市町村区域内の住民を被保険者とし、市町村を保険者とする地域保険に位置付けられる。
㉙介護保険などの社会保険の財源は原則として公費となる。
×原則として保険料となる。
㉚介護保険法第１条には、国民の自助の理念に基づき介護保険制度を設けるとされている。
×国民の自助の理念ではなく、国民の共同連帯の理念に基づくものとされている。
㉛介護保険法第２条には、地域との連携への十分な配慮について規定されている。
×地域との連携ではく、医療との連携への十分な配慮について規定されている。
㉜介護保険法第４条において、国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担すると規定されている。
〇
【被保険者要件】
㉝40歳以上65歳未満の生活保護の受給者が医療保険に加入してない場合は介護保険の第二号被保険者とならない。
〇生活保護受給者は国民健康保険の適用除外となるため注意が必要です。
㉞日本に住所を有しない海外長期滞在者は、日本国籍を有していても介護保険の被保険者とはならない。
〇住民基本台帳上の住所がなければ被保険者にはならない。
㉟年齢到達による資格の取得日は誕生日当日となる。
×誕生日の前日になる。
㊱地域密着型介護老人福祉施設は住所地特例の対象となる。
×このほか地域密着型特定施設なども対象外となっている。
㊲指定障害者支援施設の入所者は被保険者の適用除外となっている。
〇
㊳第一号被保険者は資格を取得・喪失した場合には１４日以内に市町村に届出をしなければならない。
〇
㊴介護保険被保険証の様式は全国一律の様式となっている。
〇
㊵第二号被保険者は４０歳に到達した日に自動的に被保険者証が交付される。
×第二号被保険者は要支援・要介護認定を申請した者と、被保険者証交付を申請した者に交付される。
㊶健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。
×生活保護受給者であっても、健康保険の被保険者であれば医療保険と一緒に介護保険料を徴収される。
-----------------------------------------
このチャンネルが学びの切っ掛けになれば、ありがたいです(^^♪
-----------------------------------------
【ケアマネ試験対策オンラインセミナーの申し込みはこちら】
sabo-career.com/medaka/
【お仕事の依頼】
メールでお問い合わせください。
info@sabo-career.com
【Twitter】
/ water19912371
【お願い】
試験対策動画の内容につきましては、『誤字』『表現』に十分注意しておりますが、内容が誤っていた場合の責任は負いかねますので予めご了承ください。
![[FULL EP.14] เซียนหรั่ง สอน มาร์ชจุ จับปูนา ฮากระจาย | เฮ็ดอย่างเซียนหรั่ง | One Playground](http://i.ytimg.com/vi/M8mPjd_T2lo/mqdefault.jpg)
![[TH] VCT Pacific Stage 2 - Week 4 Day 3 // GEN vs TS | PRX vs ZETA](http://i.ytimg.com/vi/nspkjQuZve0/mqdefault.jpg)
昔の動画にすみません。
④にて要介護1と2の軽度者が全体の65.7%を占めている。とありますが要支援1,2も含めてではないでしょうか？
メッセージありがとうございます。
おっしゃる通りのようですね、ありがとうございました🙇🏻♂️
試験間近のこの時期に一問一答は知識を確認出来るので、ありがたいです☺
ラストスパート、頑張りまぁす👍
ありがとうございます😊
ラストスパートですね！
頑張ってくださぁい👍
試験前に制度の状況を勉強したかったんです。助かりました。ありがとうございます😭
良かったです😀
令和3年度の統計より、令和2年度の統計が出題確率が高いと思い令和2年度の統計で作門してます。令和3年度が出題されたらゴメンなさい😅
試験頑張って下さいね！
いつも拝見してます💡
38 取得・喪失の部分ですが、ここでいう取得は転居のことですか？65歳を迎えての取得に関しては手続き不要という認識ですが。。
転居ですね。
65歳を迎えての場合は、取得と言う事で間違いではないのですが、テキストなどでは65歳で資格取得することを年齢到達と言うことが多いようですね。
いつも参考にさせてもらっています。
質問なのですが、1問目の居宅介護サービスの受給者数が一番多いのは福祉用具貸与と調べたら出てきたのですが、給付割合と受給者数では違うということなのでしょうか？
コメントありがとうございます😊
給付割合と受給者数は違いますよ。
給付割合はお金で、受給者数は人の数。
例えば、1人の利用者が、デイサービスを10回利用し、車椅子を1台借りたら。
受給者数はデイサービスも福祉用具貸与もともに1です。
ですが給付はデイサービス10回分で約80000円
車椅子の貸与で約6000円になります。
ですから全ての保険給付の占める給付割合をみると、デイサービスの割合が多くなります。ご理解いただけましたか。
@@メダカの学校miz 返信ありがとうございます!大変解りやすい解答で理解が深まりました。ありがとうございます。
これ今年度verも作って欲しいです！
頑張ります✨
ご視聴ありがとうございます🙇🏻♂️
いつも大変わかりやすく聴きやすい動画を有難うございます！
今回の問題で『？？？』となっている箇所があり、確認のためコメントさせて頂きました。
問題5の認定者数は682万人、
問題9の1番多い区分(介1)140万人、
ここまではもちろん理解できましたが、
問題8の居宅サービス受給者数が要支援1が369万人、要支援2が577万人となっており、認定者数に対して受給者数がこの数になるのは何故でしょうか…😭
コメントありがとうございます😊
これは、解説が言葉足らずでした💦
問題8の居宅サービス受給者数は、令和2年度の総数です。ですから4月から3月までの合計ですね。これは誤解を招きますね💦
明日にでも作り変えます、ありがとうございます😊
お早いお返事、ご対応、ありがとうございました😭！！
これからもよろしくお願い致します😭！！
コメントありがとうございます🙇🏻♂️
助かります🤝
試験まであと少し🔥ラストスパートですね！応援してます📣
問8の解説について要支援1が369万人、要支援2が577万人というのは、令和2年度の1年間で居宅サービスー総数になります。
いつも勉強させていただいています。
設問③ですが内閣府令和3年度版高齢社会白書の第一章、第一節、1高齢化の現状と将来像の中で
令和2年度10月1日現在 65歳以上の人口 3619万人 高齢化率28.8％
前期高齢者 1747万人 13.9％ 後期高齢者 1872万人 14.9％という数字で打ち出されています。
www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
参考にしてください。
ありがとうございます😊