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動画配信、ありがとうございます。輸出戻し税の説明が、残念ですが片手落ちになっています。なぜなら消費税は「本当の付加価値税」では無いからです。付加価値＝売上高－仕入高ですから、それに課税するのが「本当の付加価値税」ですが、この仕組みだと「仕入税額控除」は不要です。動画で説明された通り「輸出戻し税」を実現させている仕組みは「仕入税額控除」です。13分余の説明動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。「消費税も 付加価値税(VAT) も「控除付き売上税」インボイスも輸出戻し税も全部、説明できる！」th-cam.com/video/gxTW4RgkInQ/w-d-xo.html消費税第4条で課税の対象は「売上」、第30条で仕入税額控除、納付税額＝売上税額－仕入税額ですが、課税の対象が「売上」ですから、納付税額＝売上税額－仕入先の売上税額 です。なぜ、仕入先の売上税額を差し引くのか？ ここの説明が「消費税は付加価値税」という見方からは導けません。先にも説明した通り「本当の付加価値税」に「仕入税額控除」は不要だからです。したがって、自分は日本の消費税も、欧州などの付加価値税（VAT）も、実態通り「控除付き売上税」と呼んでいます。 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材、B製造、C卸売、D小売 単純化のためA社から先は無いものとする税込売 330 770 990 1100税抜売 300 700 900 1000 税込売から100/110で按分して算出（売上税は10/110で按分、つまり「売った価格が税込み取引」）売上税 30 70 90 100 合計290（ABC190が累積）税差額 30 40 20 10 合計100ABCD社に単純に売上税を課すと、仕入先が納めた売上税額を、仕入れた事業者が再度、自分の売上税として「累積納付」するので、売上税額がもっとも高くなるのは、最終事業者の小売業者です。そこで「仕入税額控除」できる「控除付き売上税」にすると、累積が排除されて、総税収＝最終事業者の売上税額になります。つまり「最終事業者の売上税額」を「全事業者で分割納付」して「売上税額の累積を排除」するための仕組みなのです。これは言い換えれば「商流を移動する製品」に「最終事業者でただ１度だけ売上税を課したのと同じ税収を得る」ための仕組みです。「付加価値税」のような「事業税」とは考え方が違っていて「製品価格への課税」と言えるでしょう。この商流全体の視点での説明は、財務省も公開しています。「消費税について教えてください」最後の図 www.mof.go.jp/tax_information/qanda022.htmlさて、輸出です。売上税は「内国税」ですから、輸出取引に課すことは出来ません。例えば、フランスのワインを日本に輸出する時「フランスの税法」で「フランスの売上税」が課されていると、それは輸入する日本の「課税権」という「国家主権」への侵害行為となるからです。ですから「輸出取引」は本来は「非課税」でなければなりませんが、現状は「ゼロ税率」で運用されているので、下のようになります。 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ輸出 A部材、B製造、C卸売、D輸出 単純化のためA社から先は無いものとする税込売 330 770 990 XXXX税抜売 300 700 900 XXXX売上税 30 70 90 0 D社は幾らで輸出しようが、売上税額＝0税差額 30 40 20 ▲90 合計0ご覧の通り「ゼロ税率」で強制的に「売上税額＝0」の「非累積」にしておきながら「累積排除」の仕組みを適用しているのです。これは完全に「不当な運用」であり、正当性はまったくありません。しかも還付される「仕入税額」は「仕入先に至る迄の全事業者の納付税額の合計」であり、税務署を介した「富の移転」です。トヨタの下請けが全社「豊田税務署」に納付していたら、その税収はゼロになりますが、下請けが「豊田税務署」以外に納付しているから、マイナスになっているのです。還付される仕入税額は、輸出企業の売上XXXXとは別の新たな収益ですから「輸出補助金」です。そして、この時「税務署が還付する税額」の金額の正しさを保証するのが「仕入先の売上税額を記載したインボイス」です。この「不当な還付」は1948年、GATTが発足した年の９月からフランスで施行された、世界初の「仕入税額控除」を採用した「分割支払い生産税」から適用され「仕入税額までの還付」であれば「輸出補助金」の禁止対象にはされていません（超えるとアウト）。つまり、GATTとフランスの「共謀」である疑いが極めて大きいのです。これが歴史の事実です。以上、ご参考になりましたら、幸いです。
動画配信、ありがとうございます。輸出戻し税の説明が、この説明では実は片手落ちになっています。なぜなら消費税は「本当の付加価値税」では無いからです。付加価値＝売上高－仕入高ですから、それに課税するのが「本当の付加価値税」ですが、この仕組みだと「仕入税額控除」は不要です。動画で説明された通り「輸出戻し税」を実現させている仕組みは「仕入税額控除」です。輸出戻し税の仕組みと欺瞞は、13分余の動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。「消費税も 付加価値税(VAT) も「控除付き売上税」インボイスも輸出戻し税も全部、説明できる！」消費税第4条で課税の対象は「売上」、第30条で仕入税額控除、納付税額＝売上税額－仕入税額ですが、課税の対象が「売上」ですから、納付税額＝売上税額－仕入先の売上税額 です。なぜ、仕入先の売上税額を差し引くのか？ ここの説明が「消費税は付加価値税」という見方からは導けません。先にも説明した通り「本当の付加価値税」に「仕入税額控除」は不要だからです。したがって、自分は日本の消費税も、欧州などの付加価値税（VAT）も、実態通り「控除付き売上税」と呼んでいます。 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材、B製造、C卸売、D小売 単純化のためA社から先は無いものとする税込売 330 770 990 1100税抜売 300 700 900 1000 税込売から100/110で按分して算出（売上税は10/110で按分、つまり「売った価格が税込み取引」）売上税 30 70 90 100 合計290（ABC190が累積）税差額 30 40 20 10 合計100ABCD社に単純に売上税を課すと、仕入先が納めた売上税額を、仕入れた事業者が再度、自分の売上税として「累積納付」するので、売上税額がもっとも高くなるのは、最終事業者の小売業者です。そこで「仕入税額控除」した「控除付き売上税」にすると、累積が排除されて、総税収＝最終事業者の売上税額になります。つまり「最終事業者の売上税額」を「全事業者で分割納付」して「売上税額の累積を排除」するための仕組みなのです。これは言い換えれば「商流を移動する製品」に「最終事業者でただ１度だけ売上税を課したのと同じ税収を得る」ための仕組みです。「付加価値税」のような「事業税」とは考え方が違っていて「製品価格への課税」と言えるでしょう。この商流全体の視点での説明は、財務省も公開しています。「消費税について教えてください」最後の図さて、輸出です。売上税は「内国税」ですから、輸出取引に課すことは出来ません。例えば、フランスのワインを日本に輸出する時「フランスの税法」で「フランスの売上税」が課されていると、それは輸入する日本の「課税権」という「国家主権」への侵害行為となるからです。ですから「輸出取引」は本来は「非課税」でなければなりませんが、現状は「ゼロ税率」で運用されているので、下のようになります。 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ輸出 A部材、B製造、C卸売、D輸出 単純化のためA社から先は無いものとする税込売 330 770 990 XXXX税抜売 300 700 900 XXXX売上税 30 70 90 0 D社は幾らで輸出しようが、売上税額＝0税差額 30 40 20 ▲90 合計0ご覧の通り「ゼロ税率」で強制的に「売上税額＝0」の「非累積」にしておきながら「累積排除」の仕組みを適用しているのです。これは完全に「不当な運用」であり、正当性はまったくありません。しかも還付される「仕入税額」は「仕入先に至る迄の全事業者の納付税額の合計」であり、税務署を介した「富の移転」です。トヨタの下請けが全社「豊田税務署」に納付していたら、その税収はゼロになりますが、下請けが「豊田税務署」以外に納付しているから、マイナスになっているのです。還付される仕入税額は、輸出企業の売上XXXXとは別の新たな収益ですから「輸出補助金」です。そして、この時「税務署が還付する税額」の金額の正しさを保証するのが「仕入先の売上税額を記載したインボイス」です。この「不当な還付」は1948年、GATTが発足した年の９月からフランスで施行された、世界初の「仕入税額控除」を採用した「分割支払い生産税」から適用され「仕入税額までの還付」であれば「輸出補助金」の禁止対象にはされていません（超えるとアウト）。つまり、GATTとフランスの「共謀」である疑いが極めて大きいのです。これが歴史の事実です。以上、ご参考になりましたら、幸いです。
良い発言ありがとうございます
よくわからないので誰か教えてください。この場合、外国への売上は1000円で計算するべきなのでは・・？外国では仮受消費税が貰えてないんですよね？ なぜ1100円？売上1000ー原価550＋還付50＝利益500 国内と変わらない ・・・ってならんのですか？
早速登録させていただきました。
消費税さっさと廃止！
経団連が消費税率引き上げ、法人税率引き下げをしれっと要求している理由がよく分かる。
日本人が政治に興味がないうちにメディアで操作しつつコソコソ自分達だけ儲けようとする奴らに奪われてきたんですね。
正に、これやね。
消費税率上がれば自動的に増収なんだなー。社会保障なのか。潰れそうな大企業がなくなればもっと大変だが。
輸出企業は売った分だけ還付されている。
大企業による中小零細企業からのカツアゲですよね中小潰れまくってるんだし、こんな構造おかしい消費税廃止しよう。
国家による国民へのカツアゲ税、みかじめ税みたいなもんですね。
仕組みよくわかりませんが、騙されてたのがわかりました…78歳の婆婆なので。
三橋貴明氏は、アメリカ批判を抑えたいから言いませんが、アメリカからの年次改革要望書は新自由主義政策の日本への押し付けですね。「金融自由化」、「独禁法改訂」、「郵政民営化」、「NTT分割民営化」、「労働者派遣法の自由化」、「健康保険３割負担導入」、「日本道路公団解散」………全てアメリカの指示によるものです。アメリカこそ日本の最大の敵であり、日本を衰退させた張本人です
輸出している企業は輸出先でもそれぞれ税金を払ってるんですよ。消費税で二重に税金を払うとなると輸出企業の競争力を失いかねない。
@@伊東2-u2yいやいや違うでしょ。輸出企業は消費税還付金があります。
よし！消費税やめよう！
経団連は制裁。
経団連は、、敗戦利得者ですね!!!
経団連は は い せ ん 利 得 者 !!! バンされたので再度、、正解と 言う事。 解りやすい
配線 理とく 車!!!
まともに 書いて 何度もバンされたので…正解👍 解りやすいわ😅
ＤＳの 日本 占領 体制 官量 自ミン 経団連
経団連も財務省と同レベルで邪悪だよな以前に十倉が消費税の増税から逃げていてはいけないとかほざいてたし
十倉の住友化学23年度過去最高赤字3200億円。無能な経営者のすることは…消費税上げろ〜法人税下げろ〜
経団連のやろうとすることは大抵庶民の首絞めることだからな消費税だけじゃなくて外国人労働者推し進めたり、なぜか選択的夫婦別姓まで積極的だし選択的夫婦別姓については元々中立だったけど、経団連がやろうとするくらいだからヤバい事なんだなと思うようになった
そもそも稼いで雇用者の賃上げを行うのは経団連始め企業の責任であって財務省には権限も義務もない、企業が責任逃れして財務省に擦り付けてるだけ
だったら10%とか20%とかちまちま上げてないで1000%とか10000%とかにしてほしいよないかにこいつらが間違ってるかわかるから
@@asahiyosida7398在日の中国韓国朝鮮人が大手を振って本名で夫婦別姓を名乗る、これにより中共による日本属国化に道筋を付ける意図が見え隠れする。だからこれは中共方面からの圧力と推察します。経団連も中国企業に加入してもらわんとやってられんらしい。なら解散せえや💢いまや経団連こそが外患誘致、国賊の根城といって言い過ぎでないと思われますよ。
経団連は消費税増税大賛成。法人税は自民党への献金で減税。罪深いです。
やっと経団連や輸出戻し税の話が出た。この動画の再生回数が伸びますように🙏
財務省は無くすべき。
財務省は一応必要なので、国税庁と切り離して会計係にしましょう。
@@moka9881 ご説明部隊は他宗教に譲渡しよう。
財務省を叩き潰そうぜ！
だから企業団体献金は廃止しなきゃいけない石破は悪じゃ無いとかほざいてる
仮に企業団体献金がありなら政党交付金を無くすか政党へのクラファンありにしてほしいよね😅
組織票を得るために莫大な金が動いてきたので、組織票を廃止すべきだと思う。政治家らも組織票で選挙を考えているので、予測の読みにくい個人票が増えたら困ると思われる。だから投票率の低さを放置し続けて来たのでは？と自分は思ってる。
財務省はついでに天下りも出来るので一石二鳥だったんだな。
だって消費税導入される時代の方がみんなが楽しそうだったし、元気だったし、気持ちが豊かだった気がしますもん。消費税廃止でいきましょう！
消費税＝輸出還付金トランプ大統領も消費税は実質的補助金やめろと言ってます。
財政破綻論と積極財政論の本質最近盛り上がっている財政破綻論と積極財政論について、私は以前から以下の考えを述べてきた。国債発行の担保は未来の労働力であり、その労働力を生み出す原動力は性欲である。つまり、国債発行の価値は、未来における人々の性欲に基づく労働意欲に依存している。この方程式は絶対であり、次のように成り立つ。 • 性欲 ＝ 国債発行の基準値 • 性欲 ＜ 国債発行量 → インフレ（例：性欲が5で国債発行が10の場合、余剰分5がインフレとなる） • 性欲 ＝ 国債発行量 → 中立 • 性欲 ＞ 国債発行量 → デフレ（例：性欲が5で国債発行が3の場合、デフレが起きる）日本の現状と直感現在の日本人の性欲（労働意欲）が衰退している中で、積極的な国債発行（積極財政）はギャンブルに等しい。積極財政論者と緊縮財政論者の主張を整理すると、以下のようになる。 • 積極財政論者の主張：国債発行を10に増やせば、性欲（労働意欲）は5から10に増える。→「お金を先に渡せば、子供を3人産むようになる」という考え方。 • 緊縮財政論者の主張：国債発行を10に増やすと、逆に性欲は5から3に下がる。→「お金を渡しても働かなくなり、結果としてインフレになる」という考え方。私は財務省の立場に賛成だ。今の日本人にお金を渡しても、働く意欲は湧かず、生産性は低下する。お金だけがばら撒かれれば、インフレが加速するのは目に見えている。働く意欲とバブルの条件ここで問いたいのは以下のことだ。「お金をもらったら、あなたは働きますか？」現代の多くの日本人にとって、その答えは「NO」である。お金をもらって働かない人が増えれば、生産性が下がり、その結果インフレが加速する。そして、働かない期間が長引けば長引くほど、経済の停滞は深刻になる。積極財政が成功する条件は、「働けば働くほどお金が増える」という仕組みが確立することである。しかし、その仕組みを構築するまでには、現在のモラトリアム期間を突破しなければならない。モラトリアム期間の危険性具体例を挙げてみよう。例えば、生活残業をして毎月20万円を稼いでいる人がいるとする。ここで政府が手取りを20万円増やす減税を実施した場合、この人は果たして今まで通りの残業を続けるだろうか？答えは「NO」だ。理由： 減税で得た20万円によって、残業をする必要性が薄れるためである。この結果、次のような現象が起きる。 1. 生産性の低下： 残業しなくなる人が増える。 2. 物価の上昇： 残業分の生産が減り、その分が価格に転嫁される。 3. インフレの加速： これが多数の労働者で起きれば、インフレが全体に広がる。その結果、残業しなくなったことで物価は上がり、最終的にまた残業せざるを得ない状況に戻る。しかし、賃金は上がらないため、さらに過酷な労働環境に陥る。これが、積極財政が招く地獄のサイクルである。結論積極財政論も緊縮財政論も、根本には**日本人の労働意欲（性欲）**がどう変化するかに依存している。今の日本では、性欲が低迷しているため、お金を渡しても働かない人が増え、生産性が低下することでインフレが加速するリスクが高い。モラトリアム期間を乗り越え、「働けば働くほどお金が増える」仕組みを再構築できなければ、バブルの再来は不可能である。日本が目指すべきは、安易なバラ撒きではなく、生産性を伴う経済構造の再構築である。
外国の大統領に頼るのも情けない話ですが廃止していただければ良し😀
@@mo-ym4qc 結論の生産性を高めるというのには賛成ですが、現在の日本で緊縮財政に賛成と言うのは理解出来ませんまず前提の性欲が数値化されていない為はっきりと理解出来ないですが・積極財政＝給付になってない？税の廃止や減額の事も指すから働けば働くほど給料は増えると思う・生産性が減ったからと言って売れる見込みがなければ価格に転換出来ない為にインフレが加速するとは思えない・仮に給付があり需要が増えれば売上が増え給料に反映される可能性が高いと言った点で積極財政を批判する理由が分かりませんでした
@@mo-ym4qc財務省にこれを教えては？喜ぶと思いますよ
@@tkskta192 それは理解力の問題でしょう。なぜなら、人間の仕事である生殖をしないで、社会の仕事をするのか？
法人税減税と消費税増税はセットです。現に30年間で法人税55%が30%に下がり、消費税3%が10%に上がりました。国民平均世帯（約460万）の税負担率（消費税、所得税、社会保険料等合計）が30年間で、30%から47.5%に上がり、国民生活は苦しくなりました。これからも財務省、経団連、親中議員達は庶民搾取を増やし続けるチューチュー輩。
消費税を導入する時、付加価値税は海外で導入されているからと説明しておきながら、消費税率を下げる話になると、日本と海外の税制は違うから時間が掛かると言う。嘘ばっかり。
ウソツキは財務省の始まり。
国民と中小企業を救うには消費税減税しかありません。
で、日本経済が成長できずに家電などは中国に全てもってかれたのが経団連という組織ですねｗ
自民党が財務省の言いなりなのが不思議だったんだけど、輸出事業中心の大企業が後ろで糸を引いているから、政治献金貰うために消費税の引き下げとか出来ないという構図がよく理解できました。国民民主党が、政治献金に関して企業からの献金を一切禁止すると主張し、逆に、自民党の岸田が企業からの献金禁止に反対と言っている意味を改めて認識ました。こうなれば、やはり国民民主党に頑張ってほしいです。
ちなみに経団連のグローバル企業に財務官僚は天下りしています
だからですね。参政党みたいな政党は、メディアから無視か、つばさの党やバイト君から批判されるわけです。邪魔だと殺しますからね。安倍晋三しかりCIAの犬が自民党内にウヨウヨいますから。
世の中変わって欲しい。国民主権の政治になってくれ。
sayaさんの合いの手もわかりやすいな…しかもちゃんと経団連が消費税入れるのを言い出したことをわかってらっしゃる
拡散必須❗️
「こういうときはこういう理屈です」「ああいうときはああいう理屈です」こんな税金あっていいのかよ！
地上波でやって欲しい！！！
付加価値税（消費税）は、輸出企業への補助金なのは、海外では余りにも有名。日本は昔から報道規制。
疑わしきはスポンサーの利益。完全クロでもスポンサーの利益。
このマスコミの報道規制が武田先生の言っておられるＤＳの本質みたいなものかもしれません。
輸出戻し税！輸出補助金じゃん！ホント腹立つ…消費税廃止一択です！
これは中小企業が潰れる原因の1つか
わかりやすい説明ありがとうございます。消費税を頑なに下げない理由がわかります。経団連が背後にいるなら自民党では消費減税は無理そう。まずは自民党を下野させて財務省設置法を改正しないと難しそうですね。財務省設置法の改正ってほぼほぼ財務省解体みたいなもんじゃないかと思いますがｗ
財務省は増税したい、大企業は補助金が欲しい、経産省は輸出企業を強くしたい、政治家は企業献金が欲しい、厚生労働省は社会保障の財源が欲しい、よく出来てる笑。これだけ思惑が絡んでると消費税減税が出来ない理由がよく分かる。
政府は税は使えません。政府は徴税により単に日本円を消滅させるだけです。社会保障の財源になどなりようがない、ということです。税は政府の財源ではない、が、洗脳から解かれる第一歩となります。MMTのスペンディングファーストを参考になさってください。
要は皆んな自分の組織優で国民はどうでも良いという事。ふざけるな。皆んなで消費税減税を主張しようではありませんか？
三橋さんsayaさん最高！！
拡散拡散拡散拡散拡散希望！
1988年の消費税＝売上税の導入は日本弱体化計画の一貫だと思っている。日米半導体協定と同じで。
いわゆる大家をやっています。 受け取る家賃には消費税はかからないのですが、なぜか、仕入れにはかかった消費税は返してくれないんですよね。。。輸出企業がうらやましい。
家賃は非課税取引ですからね。医療業界も怒っていますよ。保険診療も非課税取引なので仕入税額控除が認められていないのです。
輸出先で税金払ってる。三橋の出鱈目さw
消費税廃止して、議員、官僚も根こそぎクビでいいでしょ。いらないよー。
そもそも貿易協定の内容を、柔軟に慎重に議論し直す必要があるんじゃないですか？
コロナ 禍の時 消費税は増え続けました。なぜあそこで政治家は消費税 廃止 という判断ができなかったのか？これによって倒産した多くの企業が倒産 廃業しましたよね今でもよく覚えてます
レシートに消費税10%分、とか外税8% という記載は、詐欺行為ではないでしょうか？この詐欺行為を、国会議員は追及していただきたいし、誰か裁判で詐欺行為を指導している財務省を訴えてほしい。
ただ”表示”しているだけですね。あ、そうですか、という話です。電気代や人件費が表示されているようなものです。消費者には何にも関係ありません。
@@Nobukuma 誤情報が関係ないと？貴方は消費税の正体を知っていますが、一般消費者は10%、8%が預かり金で間接税だと思っています。現実は、売上×10%ではなく、（利益＋非課税仕入）÷110×10で異なる数値であること、外税でないにもかかわらず外税と記載している事など誤情報です。課税仕入れ額など変動することを考慮すれば、レシートに記載出来ないはず。
@@サッサの佐の字 一部、国会で追求している国会議員はいますよ。しかし結局、政府の意向に準ずるのが財務省です。これを変えるには今の増税政党の議席を減らす必要があります。そうしなければ、追求しようが訴えようが何も変わりません。そしてそれを実行するには「誰かやって」ではなく、国民一人ひとりが出来ることから行動することですね。
@@サッサの佐の字 関係ない、をどう解釈するかの問題かと思いますが、私のいう、関係ない、とは、無視してよい、という意味です。110円内消費税10円、も、110円内電気代5円、も110円内人件費20円、も、消費者には110円、という意味でしかなく、内〇〇が〇〇円など、何にも関係ありません、何の意味もありません。あ、そうですか、です。
@@Nobukuma この問題提起の本質は、貴方の受け止め方ではありません。消費者にとって意味の無い異なる消費税額のみ記載させて、預り金の直接税と思い込ませているところが詐欺だといっているのです。貴方は常々、税金は財源で無いとコメントしています。レシート表記は、一般消費者に自分の消費が直接税で財源に寄与していると勘違いしているのです。この些細な表示を無くす事が、消費税は財源では無いという意識に繋がると思います。一般消費者は法人税のこと等、微塵も頭には無いですよ。消費税のみを記載させる影響を考えてみて下さい。
だからグローバル化が進んでいってたとともに消費税が増えていったのか
消費税ポッケナイナイしているのはむしろ輸出している大企業
三橋先生の説明は わかりやすい
素晴らしいです。
ずっと消費税は悪税だと思っていた。消費税は廃止するべきだ、悪税である事はこの約40年近くで証明された。
財務省解体！
なるほど、やはり廃止あるのみ。
輸出した時の戻し税と、原価割れした時の還付金が消費税を「間接税」と誤認しやすい要因ですよね。
EUでは輸出還付金が癒着、不正の温床として廃止が議論されているという記事を見た事がある実際EUで現在どのようになっているか三橋TVでやって欲しいね
経団連は解体して輸出中心の企業と内需中心の企業団体に分けた方がいい。
解散命令の発動が出来ないのか。
税調委員会特集お願いします。
労せず利益を得ようとする碌でもない経営者が増えたきっかけが消費税導入だったんですね
つまりは消費税は8%10%と0%の3段階税率だったのですね。ならば内需への0%適用も可能ですね。
消費税の課税パターンは五つあり、・10%課税・8%課税・0%課税（輸出免税）・非課税（家賃など）・不課税（給与など）となっていますね。複雑すぎます。租税の三原則、公平・中立・簡素、の全てに反しています。ついでに、企業は赤字でも課税されるので、憲法25条にも反しています。消費税はどう考えたって日本を滅ぼすための税です。即刻廃止一択ですね。
消費された国で課税される税なので不可能です
この日本の消費税の仕組みはトランプさんが知っていて、とても嫌がっているという話をどこかで聞いたような。
輸出戻し税だけは知ってましたけど 非正規労働者でも派遣の場合の対価は消費税の課税対象になる←これは衝撃的なことでしたよ！
人件費安くでき、消費税も押し付けて、退職金、社会保険も払わなくて良い。会社や株主からしたら旨旨な制度ですね。貧困化して税収下がってさらに消費増税ですか。😂
そっか、あんまり知られてないのかな。だからどこの会社も正社員雇うのやめて、派遣ばかりになったんだよ。それで大儲けしたのが竹中平蔵ね。消費税導入に絡んだかどうかは知らないけど、ある種の節税テクニックとして派遣労働を売り込むことに成功した。派遣労働にもメリットはあるんだけど、それ以上にデメリットが大きく、そもそも日本人の気風に合わないから、今では日本国家破壊装置になってしまっている。アメリカ式のジョブ型労働がいかに近視眼的で日本の風土に合わないかを証明しているね。
パソナのキャッシュフロー、不況の中すごいですしね。
派遣会社なんて設備投資わずか数百万の元手でウハウハよ。そりゃ雨後の筍の如く増えるわな。あんな創造する訳でもない社会の役にも立たない、人を転がすだけの会社がある事自体がおかしいんだ。
そりゃ人材派遣というサービスの消費者なんだから課税されるのは当たり前だよ
三橋先生、消費税廃止するよう強く言って欲しい国家的詐欺を止めて欲しい国会では立憲も国民民主も血も涙も無い自民党に強く言えていない
経団連の献金を止めないと、国民を見て政治などしない
消費税の真実を三橋先生が教えてくださるたびに、経団連や財務省など侍がいなくなったと思います。悲しいです。
消費税については財界・官僚の利害が完全に一致していたのが日本の不幸なんですよね。財官両者から突き上げられてきた政権が消費の減税を議論すらしなかったことは本当に頭に来ますが、理解は出来てしまう。そこにきて玉木さんの所得控除拡大案が画期的だったのは、経営者にもメリットが大きい提案だからです。自分たちの負担増を伴わずに社員の手取りが増え、働き控えも改善できるので経営者は両手を挙げて賛成しますよね。これで財官の利害が分かれたことで財務省の政治的影響力が低下した。さらに、構造がシンプルになったことで財務省が国民の敵だったのか！！と認識され、反発が極大化したのが大きい。ついに日本は大きく変わる時が来ましたよ。ワクワクしてたまりません
消費税が無いだけでも生活が少しは楽になるのですが、何故下がらないのですか💦
財務省的には、増税が出世で減税が左遷だから。
三橋先生ありがとうございます！
いつものことながら、三橋さんの解説はとても分かりやすく納得致しました。
これは詐欺だ。
ムササビの可能性も有る。
三橋の出鱈目を見抜けないのかw輸出先で税金払ってるw
贈与税も無くしてほしい...
庶民はずっと騙されてきた。怒りしか無い。
経団連が増税したがる理由がよく分かる
無関心できたことが恥ずかしい。勉強しないと簡単に騙されてしまうのだと思いました。この動画がもっと広がりますように。
令和の山本太郎は、２・３年前から叫んでましたよ！是非ともタッグを！
山本太郎に教えたのが三橋さんだから。対談動画もあるよ。
蛇穴さまへ三橋さん……16年前くらいから発言してます。＋日本の保守は山本太郎だろ〜発言で、右でも左でも無い三橋さんがいわゆる保守界隈から大々パッシング受けました。＋やむにやまれず三橋TVを立ち上げた三橋さん。第1回タイトルは[安倍内閣は嘘つき内閣である]です🙌
詐欺師が人を騙す方法が大変良く解りました。😁
三橋も同じです。輸出企業は輸出先で税金払ってる。
景気に合わせて税率を上げたり下げたりするのであれば消費税も続けて良いと思うが、一度上げたら全く下げる事がなく固定化に等しい今の消費税は廃止‼️
前の消費税についての解説動画でSAYAさんの「100円ショップじゃなくて110円ショップじゃないですか…」が凄く秀逸。10円は消費税じゃない。ただの店側の値上げ。預かり金にあらず。
とにかく消費税をやめよう！1日も早く！
ありがとう御座います
@@mo-ym4qc へえ、前とはちょっと変えてきたんだね。でも、相変わらず前提が間違ってるから、もう最後まで読む気はしない。こんなとこで長文書いてる暇があったら、本の一つでも読んだ方がいいよ。勉強できないと、自分で自分の行動を改められないから、間違っていることを正しいと信じてやり続けてしまう。その結果、自分も周りも不幸にしてしまうんだ。オーム真理教の信者たちのようにね。
@ 反論できないのね？
@@mo-ym4qc 前にしたんだけど、誰かに消されたからもうめんどくさい。少しだけ言うなら、国債の担保は未来の労働力、というところがもう間違っている。国債は通貨だから、財やサービスの交換があれば成立する。もっと深い部分で言えば、あんたは人間というものを浅く狭くしか見ていない。もっと芸術とその背後にあるものをよく知ることだ。そして最後に、あんたは勉強について考えたことがない。勉強の、知識の獲得や思考の回転の部分しか知らないから、自分もそれで十分だと思っている。だから何を言っても誰もあんたに耳を傾けないんだよ。
勉強になりました。この世の中不安だったので、助かります。
冬のボーナスで車買いたいなと思ったけど、見積の消費税を見てやめた
この例においては550円の内の50円の還付金を受け取ると実質的に本来の部品価格500円の仕入れになりますが、下請けが消費税分の価格転嫁が全て出来ずに520円で……となった場合、約47円の還付金を受け取ると本来の部品価格500円よりも安くで仕入れた事になりますよね。
財務省じゃなくて大蔵省です❗って言うかと思ったら違いました。
日本って法治国家じゃないんだね。
大昔から違うよ。違法ギャンブルのパチンコが摘発されないのも、警察の天下り先だからね。
直接税とか間接税とか、どうでもよくね？誰かが勝手に決めてるだけの定義で争ってどうするよ
相変わらず、三橋先生の話はとてもとても勉強になります。ちゃんと理解して騙されないようにしないといけませんね。ありがとうございます。
免税店制度もただのデタラメ、単なる外国人への値引き制度にすぎない。
買い物するために 消費税を払わないといけないんだ！給料も上がらない 中でホントに😢😢😢
つまり輸出企業こそが益税なのですね😃
経団連からの20億献金の見返りに法人税減税の構図（建前は国際競争力だと）だから岸田をはじめ自民党は献金禁止大反対。
経団連ほんと腹立つわー。しかも財務省とウィンウィンってことか。これは酷い！💢💢💢
10:32 凄いな！輸出で儲かってる企業が全てわかる
消費税廃止&中小企業減税&大企業大増税&年金&健康保険選択or廃止で日本経済&出生率は再び上がります。
たしかにか😂これはトリックですね、今すぐ廃止にするべきですね🙀憲法では恣意的徴税を禁止しています😢
自動車販売ディーラーで新車を発注すると納車まで１年近くかかる理由が納得出来ましたよ。
そんなのでよく日本での商売成り立つなあ
三橋先生､毎回ありがとうございます♪今回は､神回です。
税金制度の歴史を知る経済に対する制裁金つまり景気が良ければ過熱気味の経済のブレーキ装置である日本の国内景気の現在デフレ不況消費減である現在では減税するか、廃止！当たり前の経済政策すご〜く簡単ですね複雑化してるのは財務省のズルさですよ。
小沢一郎だったと思いますが、福祉目的税です！と言っていたのを覚えています。一向に福祉が良くならない理由が分かりました。
海田町は かいたちょうと呼びます。 小さい工場が多く、外国人が ようけぃ おります。マツダは府中町にあります。
経団連やグローバル企業のトップだろ。今年だけでも15%だの18%だの何言ってんの？って発言色々あったじゃん。竹中や柳井の発言も異常性あったね。
まあ、そうなるよねはぁ、マジでめんどくさいよぉイライラする
ということは、輸出企業に還付するのは違法還付ということですね
たしかに輸出戻し税は間接税でないと成り立たない。明らかに矛盾。
三橋さんは絶対に取り込まれないでくださいねほんと油断も隙もあったもんじゃねー奴らは鬼畜買ってから会計までで涙が出ます国民を救ってください
アムウェイ流行ったのがちょうど、消費税始まった前後だったことを思い出しましたぉ。消費税のせいで、バブルは幻になったんだろなぁ😢
廃止一択
法人税を減税し その文を消費税で穴埋めするこういうことが繰り返されてきた。それじゃあ 福祉に使われる訳ないな！
3,000円のCDを売上げても作者にはせいぜい5円程度の印税が入ってくるのみ…😢
えっ👀⁉️100万枚売れても500万❓️んなアホな。。
![特別会計には闇があるって本当？驚きの真実を検証[三橋TV第967回] 三橋貴明・古賀真](http://i.ytimg.com/vi/0EcfVLheZUg/mqdefault.jpg)
![特別会計には闇があるって本当？驚きの真実を検証[三橋TV第967回] 三橋貴明・古賀真](/img/tr.png)
![やっと減税が議論されているので「消費税」のウソを暴いておきます（私も騙されていました）[三橋TV第934回]三橋貴明・菅沢こゆき](http://i.ytimg.com/vi/8-_9SUBm0-Y/mqdefault.jpg)
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動画配信、ありがとうございます。輸出戻し税の説明が、残念ですが片手落ちになっています。なぜなら消費税は「本当の付加価値税」では無いからです。
付加価値＝売上高－仕入高ですから、それに課税するのが「本当の付加価値税」ですが、この仕組みだと「仕入税額控除」は不要です。動画で説明された通り「輸出戻し税」を実現させている仕組みは「仕入税額控除」です。13分余の説明動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。
「消費税も 付加価値税(VAT) も「控除付き売上税」インボイスも輸出戻し税も全部、説明できる！」th-cam.com/video/gxTW4RgkInQ/w-d-xo.html
消費税第4条で課税の対象は「売上」、第30条で仕入税額控除、納付税額＝売上税額－仕入税額ですが、課税の対象が「売上」ですから、納付税額＝売上税額－仕入先の売上税額 です。なぜ、仕入先の売上税額を差し引くのか？ ここの説明が「消費税は付加価値税」という見方からは導けません。先にも説明した通り「本当の付加価値税」に「仕入税額控除」は不要だからです。したがって、自分は日本の消費税も、欧州などの付加価値税（VAT）も、実態通り「控除付き売上税」と呼んでいます。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材、B製造、C卸売、D小売 単純化のためA社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 1100
税抜売 300 700 900 1000 税込売から100/110で按分して算出（売上税は10/110で按分、つまり「売った価格が税込み取引」）
売上税 30 70 90 100 合計290（ABC190が累積）
税差額 30 40 20 10 合計100
ABCD社に単純に売上税を課すと、仕入先が納めた売上税額を、仕入れた事業者が再度、自分の売上税として「累積納付」するので、売上税額がもっとも高くなるのは、最終事業者の小売業者です。そこで「仕入税額控除」できる「控除付き売上税」にすると、累積が排除されて、総税収＝最終事業者の売上税額になります。つまり「最終事業者の売上税額」を「全事業者で分割納付」して「売上税額の累積を排除」するための仕組みなのです。これは言い換えれば「商流を移動する製品」に「最終事業者でただ１度だけ売上税を課したのと同じ税収を得る」ための仕組みです。「付加価値税」のような「事業税」とは考え方が違っていて「製品価格への課税」と言えるでしょう。
この商流全体の視点での説明は、財務省も公開しています。「消費税について教えてください」最後の図 www.mof.go.jp/tax_information/qanda022.html
さて、輸出です。売上税は「内国税」ですから、輸出取引に課すことは出来ません。例えば、フランスのワインを日本に輸出する時「フランスの税法」で「フランスの売上税」が課されていると、それは輸入する日本の「課税権」という「国家主権」への侵害行為となるからです。ですから「輸出取引」は本来は「非課税」でなければなりませんが、現状は「ゼロ税率」で運用されているので、下のようになります。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ輸出 A部材、B製造、C卸売、D輸出 単純化のためA社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 XXXX
税抜売 300 700 900 XXXX
売上税 30 70 90 0 D社は幾らで輸出しようが、売上税額＝0
税差額 30 40 20 ▲90 合計0
ご覧の通り「ゼロ税率」で強制的に「売上税額＝0」の「非累積」にしておきながら「累積排除」の仕組みを適用しているのです。これは完全に「不当な運用」であり、正当性はまったくありません。しかも還付される「仕入税額」は「仕入先に至る迄の全事業者の納付税額の合計」であり、税務署を介した「富の移転」です。トヨタの下請けが全社「豊田税務署」に納付していたら、その税収はゼロになりますが、下請けが「豊田税務署」以外に納付しているから、マイナスになっているのです。
還付される仕入税額は、輸出企業の売上XXXXとは別の新たな収益ですから「輸出補助金」です。そして、この時「税務署が還付する税額」の金額の正しさを保証するのが「仕入先の売上税額を記載したインボイス」です。
この「不当な還付」は1948年、GATTが発足した年の９月からフランスで施行された、世界初の「仕入税額控除」を採用した「分割支払い生産税」から適用され「仕入税額までの還付」であれば「輸出補助金」の禁止対象にはされていません（超えるとアウト）。つまり、GATTとフランスの「共謀」である疑いが極めて大きいのです。これが歴史の事実です。
以上、ご参考になりましたら、幸いです。
動画配信、ありがとうございます。輸出戻し税の説明が、この説明では実は片手落ちになっています。なぜなら消費税は「本当の付加価値税」では無いからです。
付加価値＝売上高－仕入高ですから、それに課税するのが「本当の付加価値税」ですが、この仕組みだと「仕入税額控除」は不要です。動画で説明された通り「輸出戻し税」を実現させている仕組みは「仕入税額控除」です。輸出戻し税の仕組みと欺瞞は、13分余の動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。
「消費税も 付加価値税(VAT) も「控除付き売上税」インボイスも輸出戻し税も全部、説明できる！」
消費税第4条で課税の対象は「売上」、第30条で仕入税額控除、納付税額＝売上税額－仕入税額ですが、課税の対象が「売上」ですから、納付税額＝売上税額－仕入先の売上税額 です。なぜ、仕入先の売上税額を差し引くのか？ ここの説明が「消費税は付加価値税」という見方からは導けません。先にも説明した通り「本当の付加価値税」に「仕入税額控除」は不要だからです。したがって、自分は日本の消費税も、欧州などの付加価値税（VAT）も、実態通り「控除付き売上税」と呼んでいます。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材、B製造、C卸売、D小売 単純化のためA社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 1100
税抜売 300 700 900 1000 税込売から100/110で按分して算出（売上税は10/110で按分、つまり「売った価格が税込み取引」）
売上税 30 70 90 100 合計290（ABC190が累積）
税差額 30 40 20 10 合計100
ABCD社に単純に売上税を課すと、仕入先が納めた売上税額を、仕入れた事業者が再度、自分の売上税として「累積納付」するので、売上税額がもっとも高くなるのは、最終事業者の小売業者です。そこで「仕入税額控除」した「控除付き売上税」にすると、累積が排除されて、総税収＝最終事業者の売上税額になります。つまり「最終事業者の売上税額」を「全事業者で分割納付」して「売上税額の累積を排除」するための仕組みなのです。これは言い換えれば「商流を移動する製品」に「最終事業者でただ１度だけ売上税を課したのと同じ税収を得る」ための仕組みです。「付加価値税」のような「事業税」とは考え方が違っていて「製品価格への課税」と言えるでしょう。
この商流全体の視点での説明は、財務省も公開しています。「消費税について教えてください」最後の図
さて、輸出です。売上税は「内国税」ですから、輸出取引に課すことは出来ません。例えば、フランスのワインを日本に輸出する時「フランスの税法」で「フランスの売上税」が課されていると、それは輸入する日本の「課税権」という「国家主権」への侵害行為となるからです。ですから「輸出取引」は本来は「非課税」でなければなりませんが、現状は「ゼロ税率」で運用されているので、下のようになります。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ輸出 A部材、B製造、C卸売、D輸出 単純化のためA社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 XXXX
税抜売 300 700 900 XXXX
売上税 30 70 90 0 D社は幾らで輸出しようが、売上税額＝0
税差額 30 40 20 ▲90 合計0
ご覧の通り「ゼロ税率」で強制的に「売上税額＝0」の「非累積」にしておきながら「累積排除」の仕組みを適用しているのです。これは完全に「不当な運用」であり、正当性はまったくありません。しかも還付される「仕入税額」は「仕入先に至る迄の全事業者の納付税額の合計」であり、税務署を介した「富の移転」です。トヨタの下請けが全社「豊田税務署」に納付していたら、その税収はゼロになりますが、下請けが「豊田税務署」以外に納付しているから、マイナスになっているのです。
還付される仕入税額は、輸出企業の売上XXXXとは別の新たな収益ですから「輸出補助金」です。そして、この時「税務署が還付する税額」の金額の正しさを保証するのが「仕入先の売上税額を記載したインボイス」です。
この「不当な還付」は1948年、GATTが発足した年の９月からフランスで施行された、世界初の「仕入税額控除」を採用した「分割支払い生産税」から適用され「仕入税額までの還付」であれば「輸出補助金」の禁止対象にはされていません（超えるとアウト）。つまり、GATTとフランスの「共謀」である疑いが極めて大きいのです。これが歴史の事実です。
以上、ご参考になりましたら、幸いです。
良い発言ありがとうございます
よくわからないので誰か教えてください。
この場合、外国への売上は1000円で計算するべきなのでは・・？
外国では仮受消費税が貰えてないんですよね？ なぜ1100円？
売上1000ー原価550＋還付50＝利益500 国内と変わらない ・・・ってならんのですか？
早速登録させていただきました。
消費税さっさと廃止！
経団連が消費税率引き上げ、法人税率引き下げをしれっと要求している理由がよく分かる。
日本人が政治に興味がないうちにメディアで操作しつつコソコソ自分達だけ儲けようとする奴らに奪われてきたんですね。
正に、これやね。
消費税率上がれば自動的に増収なんだなー。社会保障なのか。潰れそうな大企業がなくなればもっと大変だが。
輸出企業は売った分だけ還付されている。
大企業による中小零細企業からの
カツアゲですよね
中小潰れまくってるんだし、こんな構造おかしい
消費税廃止しよう。
国家による国民へのカツアゲ税、みかじめ税みたいなもんですね。
仕組みよくわかりませんが、騙されてたのがわかりました…78歳の婆婆なので。
三橋貴明氏は、アメリカ批判を抑えたいから言いませんが、アメリカからの年次改革要望書は新自由主義政策の日本への押し付けですね。「金融自由化」、「独禁法改訂」、「郵政民営化」、「NTT分割民営化」、「労働者派遣法の自由化」、「健康保険３割負担導入」、「日本道路公団解散」………全てアメリカの指示によるものです。アメリカこそ日本の最大の敵であり、日本を衰退させた張本人です
輸出している企業は輸出先でもそれぞれ税金を払ってるんですよ。消費税で二重に税金を払うとなると輸出企業の競争力を失いかねない。
@@伊東2-u2y
いやいや違うでしょ。
輸出企業は消費税還付金があります。
よし！消費税やめよう！
経団連は制裁。
経団連は、、敗戦利得者ですね!!!
経団連は は い せ ん 利 得 者 !!! バンされたので再度、、正解と 言う事。 解りやすい
配線 理とく 車!!!
まともに 書いて 何度もバンされたので…正解👍 解りやすいわ😅
ＤＳの 日本 占領 体制 官量 自ミン 経団連
経団連も財務省と同レベルで邪悪だよな
以前に十倉が消費税の増税から逃げていてはいけないとか
ほざいてたし
十倉の住友化学23年度過去最高赤字3200億円。無能な経営者のすることは…
消費税上げろ〜
法人税下げろ〜
経団連のやろうとすることは大抵庶民の首絞めることだからな
消費税だけじゃなくて外国人労働者推し進めたり、なぜか選択的夫婦別姓まで積極的だし
選択的夫婦別姓については元々中立だったけど、経団連がやろうとするくらいだからヤバい事なんだなと思うようになった
そもそも稼いで雇用者の賃上げを行うのは経団連始め企業の責任であって財務省には権限も義務もない、企業が責任逃れして財務省に擦り付けてるだけ
だったら10%とか20%とかちまちま上げてないで
1000%とか10000%とかにしてほしいよな
いかにこいつらが間違ってるかわかるから
@@asahiyosida7398在日の中国韓国朝鮮人が大手を振って本名で夫婦別姓を名乗る、これにより中共による日本属国化に道筋を付ける意図が見え隠れする。だからこれは中共方面からの圧力と推察します。経団連も中国企業に加入してもらわんとやってられんらしい。なら解散せえや💢いまや経団連こそが外患誘致、国賊の根城といって言い過ぎでないと思われますよ。
経団連は消費税増税大賛成。
法人税は自民党への献金で減税。
罪深いです。
やっと経団連や輸出戻し税の話が出た。
この動画の再生回数が伸びますように🙏
財務省は無くすべき。
財務省は一応必要なので、国税庁と切り離して会計係にしましょう。
@@moka9881 ご説明部隊は他宗教に譲渡しよう。
財務省を叩き潰そうぜ！
だから企業団体献金は廃止しなきゃいけない
石破は悪じゃ無いとかほざいてる
仮に企業団体献金がありなら
政党交付金を無くすか
政党へのクラファンありにしてほしいよね😅
組織票を得るために莫大な金が動いてきたので、組織票を廃止すべきだと思う。
政治家らも組織票で選挙を考えているので、予測の読みにくい個人票が増えたら困ると思われる。
だから投票率の低さを放置し続けて来たのでは？と自分は思ってる。
財務省はついでに天下りも出来るので一石二鳥だったんだな。
だって消費税導入される時代の方がみんなが楽しそうだったし、元気だったし、気持ちが豊かだった気がしますもん。消費税廃止でいきましょう！
消費税＝輸出還付金
トランプ大統領も
消費税は実質的補助金
やめろと言ってます。
財政破綻論と積極財政論の本質
最近盛り上がっている財政破綻論と積極財政論について、私は以前から以下の考えを述べてきた。
国債発行の担保は未来の労働力であり、その労働力を生み出す原動力は性欲である。
つまり、国債発行の価値は、未来における人々の性欲に基づく労働意欲に依存している。この方程式は絶対であり、次のように成り立つ。
• 性欲 ＝ 国債発行の基準値
• 性欲 ＜ 国債発行量 → インフレ
（例：性欲が5で国債発行が10の場合、余剰分5がインフレとなる）
• 性欲 ＝ 国債発行量 → 中立
• 性欲 ＞ 国債発行量 → デフレ
（例：性欲が5で国債発行が3の場合、デフレが起きる）
日本の現状と直感
現在の日本人の性欲（労働意欲）が衰退している中で、積極的な国債発行（積極財政）はギャンブルに等しい。積極財政論者と緊縮財政論者の主張を整理すると、以下のようになる。
• 積極財政論者の主張：
国債発行を10に増やせば、性欲（労働意欲）は5から10に増える。
→「お金を先に渡せば、子供を3人産むようになる」という考え方。
• 緊縮財政論者の主張：
国債発行を10に増やすと、逆に性欲は5から3に下がる。
→「お金を渡しても働かなくなり、結果としてインフレになる」という考え方。
私は財務省の立場に賛成だ。今の日本人にお金を渡しても、働く意欲は湧かず、生産性は低下する。お金だけがばら撒かれれば、インフレが加速するのは目に見えている。
働く意欲とバブルの条件
ここで問いたいのは以下のことだ。
「お金をもらったら、あなたは働きますか？」
現代の多くの日本人にとって、その答えは「NO」である。お金をもらって働かない人が増えれば、生産性が下がり、その結果インフレが加速する。そして、働かない期間が長引けば長引くほど、経済の停滞は深刻になる。
積極財政が成功する条件は、「働けば働くほどお金が増える」という仕組みが確立することである。しかし、その仕組みを構築するまでには、現在のモラトリアム期間を突破しなければならない。
モラトリアム期間の危険性
具体例を挙げてみよう。
例えば、生活残業をして毎月20万円を稼いでいる人がいるとする。ここで政府が手取りを20万円増やす減税を実施した場合、この人は果たして今まで通りの残業を続けるだろうか？答えは「NO」だ。
理由： 減税で得た20万円によって、残業をする必要性が薄れるためである。
この結果、次のような現象が起きる。
1. 生産性の低下： 残業しなくなる人が増える。
2. 物価の上昇： 残業分の生産が減り、その分が価格に転嫁される。
3. インフレの加速： これが多数の労働者で起きれば、インフレが全体に広がる。
その結果、残業しなくなったことで物価は上がり、最終的にまた残業せざるを得ない状況に戻る。しかし、賃金は上がらないため、さらに過酷な労働環境に陥る。これが、積極財政が招く地獄のサイクルである。
結論
積極財政論も緊縮財政論も、根本には**日本人の労働意欲（性欲）**がどう変化するかに依存している。今の日本では、性欲が低迷しているため、お金を渡しても働かない人が増え、生産性が低下することでインフレが加速するリスクが高い。
モラトリアム期間を乗り越え、「働けば働くほどお金が増える」仕組みを再構築できなければ、バブルの再来は不可能である。日本が目指すべきは、安易なバラ撒きではなく、生産性を伴う経済構造の再構築である。
外国の大統領に頼るのも情けない話ですが廃止していただければ良し😀
@@mo-ym4qc 結論の生産性を高めるというのには賛成ですが、現在の日本で緊縮財政に賛成と言うのは理解出来ません
まず前提の性欲が数値化されていない為はっきりと理解出来ないですが
・積極財政＝給付になってない？税の廃止や減額の事も指すから働けば働くほど給料は増えると思う
・生産性が減ったからと言って売れる見込みがなければ価格に転換出来ない為にインフレが加速するとは思えない
・仮に給付があり需要が増えれば売上が増え給料に反映される可能性が高い
と言った点で積極財政を批判する理由が分かりませんでした
@@mo-ym4qc
財務省にこれを教えては？喜ぶと思いますよ
@@tkskta192 それは理解力の問題でしょう。
なぜなら、人間の仕事である生殖をしないで、社会の仕事をするのか？
法人税減税と消費税増税はセットです。現に30年間で法人税55%が30%に下がり、消費税3%が10%に上がりました。
国民平均世帯（約460万）の税負担率（消費税、所得税、社会保険料等合計）が30年間で、30%から47.5%に上がり、国民生活は苦しくなりました。
これからも財務省、経団連、親中議員達は庶民搾取を増やし続けるチューチュー輩。
消費税を導入する時、付加価値税は海外で導入されているからと説明しておきながら、消費税率を下げる話になると、日本と海外の税制は違うから時間が掛かると言う。
嘘ばっかり。
ウソツキは財務省の始まり。
国民と中小企業を救うには消費税減税しかありません。
で、日本経済が成長できずに家電などは中国に全てもってかれたのが
経団連という組織ですねｗ
自民党が財務省の言いなりなのが不思議だったんだけど、輸出事業中心の大企業が後ろで糸を引いているから、政治献金貰うために消費税の引き下げとか出来ないという構図がよく理解できました。
国民民主党が、政治献金に関して企業からの献金を一切禁止すると主張し、逆に、自民党の岸田が企業からの献金禁止に反対と言っている意味を改めて認識ました。
こうなれば、やはり国民民主党に頑張ってほしいです。
ちなみに経団連のグローバル企業に財務官僚は天下りしています
だからですね。参政党みたいな政党は、メディアから無視か、つばさの党やバイト君から批判されるわけです。邪魔だと殺しますからね。安倍晋三しかりCIAの犬が自民党内にウヨウヨいますから。
世の中変わって欲しい。国民主権の政治になってくれ。
sayaさんの合いの手もわかりやすいな…
しかもちゃんと経団連が消費税入れるのを言い出したことをわかってらっしゃる
拡散必須❗️
「こういうときはこういう理屈です」「ああいうときはああいう理屈です」
こんな税金あっていいのかよ！
地上波でやって欲しい！！！
付加価値税（消費税）は、輸出企業への補助金なのは、海外では余りにも有名。日本は昔から報道規制。
疑わしきはスポンサーの利益。
完全クロでもスポンサーの利益。
このマスコミの報道規制が武田先生の言っておられるＤＳの本質み
たいなものかもしれません。
輸出戻し税！輸出補助金じゃん！ホント腹立つ…消費税廃止一択です！
これは中小企業が潰れる原因の1つか
わかりやすい説明ありがとうございます。
消費税を頑なに下げない理由がわかります。
経団連が背後にいるなら自民党では消費減税は無理そう。
まずは自民党を下野させて財務省設置法を改正しないと難しそうですね。
財務省設置法の改正って
ほぼほぼ財務省解体みたいなもんじゃないかと思いますがｗ
財務省は増税したい、大企業は補助金が欲しい、経産省は輸出企業を強くしたい、政治家は企業献金が欲しい、厚生労働省は社会保障の財源が欲しい、よく出来てる笑。これだけ思惑が絡んでると消費税減税が出来ない理由がよく分かる。
政府は税は使えません。政府は徴税により単に日本円を消滅させるだけです。
社会保障の財源になどなりようがない、ということです。
税は政府の財源ではない、が、洗脳から解かれる第一歩となります。
MMTのスペンディングファーストを参考になさってください。
要は皆んな自分の組織優で
国民はどうでも良いという事。ふざけるな。
皆んなで消費税減税を主張しようではありませんか？
三橋さんsayaさん最高！！
拡散拡散拡散拡散拡散希望！
1988年の消費税＝売上税の導入は日本弱体化計画の一貫だと思っている。日米半導体協定と同じで。
いわゆる大家をやっています。 受け取る家賃には消費税はかからないのですが、なぜか、仕入れにはかかった消費税は返してくれないんですよね。。。
輸出企業がうらやましい。
家賃は非課税取引ですからね。医療業界も怒っていますよ。保険診療も非課税取引なので仕入税額控除が認められていないのです。
輸出先で税金払ってる。三橋の出鱈目さw
消費税廃止して、議員、官僚も根こそぎクビでいいでしょ。いらないよー。
そもそも貿易協定の内容を、柔軟に慎重に議論し直す必要があるんじゃないですか？
コロナ 禍の時 消費税は増え続けました。なぜあそこで政治家は消費税 廃止 という判断ができなかったのか？これによって倒産した多くの企業が倒産 廃業しましたよね今でもよく覚えてます
レシートに消費税10%分、とか外税8% という記載は、詐欺行為ではないでしょうか？
この詐欺行為を、国会議員は追及していただきたいし、誰か裁判で詐欺行為を指導している財務省を訴えてほしい。
ただ”表示”しているだけですね。あ、そうですか、という話です。
電気代や人件費が表示されているようなものです。消費者には何にも関係ありません。
@@Nobukuma 誤情報が関係ないと？
貴方は消費税の正体を知っていますが、一般消費者は10%、8%が預かり金で間接税だと思っています。
現実は、売上×10%ではなく、（利益＋非課税仕入）÷110×10で異なる数値であること、外税でないにもかかわらず外税と記載している事など誤情報です。課税仕入れ額など変動することを考慮すれば、レシートに記載出来ないはず。
@@サッサの佐の字 一部、国会で追求している国会議員はいますよ。しかし結局、政府の意向に準ずるのが財務省です。
これを変えるには今の増税政党の議席を減らす必要があります。そうしなければ、追求しようが訴えようが何も変わりません。
そしてそれを実行するには「誰かやって」ではなく、国民一人ひとりが出来ることから行動することですね。
@@サッサの佐の字
関係ない、をどう解釈するかの問題かと思いますが、私のいう、関係ない、とは、無視してよい、という意味です。
110円内消費税10円、も、110円内電気代5円、も110円内人件費20円、も、消費者には110円、という意味でしかなく、内〇〇が〇〇円など、何にも関係ありません、何の意味もありません。あ、そうですか、です。
@@Nobukuma この問題提起の本質は、貴方の受け止め方ではありません。消費者にとって意味の無い異なる消費税額のみ記載させて、預り金の直接税と思い込ませているところが詐欺だといっているのです。
貴方は常々、税金は財源で無いとコメントしています。レシート表記は、一般消費者に自分の消費が直接税で財源に寄与していると勘違いしているのです。この些細な表示を無くす事が、消費税は財源では無いという意識に繋がると思います。一般消費者は法人税のこと等、微塵も頭には無いですよ。消費税のみを記載させる影響を考えてみて下さい。
だからグローバル化が進んでいってたとともに消費税が増えていったのか
消費税ポッケナイナイしているのはむしろ輸出している大企業
三橋先生の説明は わかりやすい
素晴らしいです。
ずっと消費税は悪税だと思っていた。
消費税は廃止するべきだ、悪税である事はこの約40年近くで証明された。
財務省解体！
なるほど、やはり廃止あるのみ。
輸出した時の戻し税と、原価割れした時の還付金が消費税を「間接税」と誤認しやすい要因ですよね。
EUでは輸出還付金が癒着、不正の温床として廃止が議論されているという記事を見た事がある
実際EUで現在どのようになっているか三橋TVでやって欲しいね
経団連は解体して輸出中心の企業と内需中心の企業団体に分けた方がいい。
解散命令の発動が出来ないのか。
税調委員会特集お願いします。
労せず利益を得ようとする碌でもない経営者が増えたきっかけが消費税導入だったんですね
つまりは消費税は8%10%と0%の3段階税率だったのですね。ならば内需への0%適用も可能ですね。
消費税の課税パターンは五つあり、
・10%課税
・8%課税
・0%課税（輸出免税）
・非課税（家賃など）
・不課税（給与など）
となっていますね。複雑すぎます。租税の三原則、公平・中立・簡素、の全てに反しています。
ついでに、企業は赤字でも課税されるので、憲法25条にも反しています。
消費税はどう考えたって日本を滅ぼすための税です。即刻廃止一択ですね。
消費された国で課税される税なので不可能です
この日本の消費税の仕組みはトランプさんが知っていて、とても嫌がっているという話をどこかで聞いたような。
輸出戻し税だけは知ってましたけど
非正規労働者でも派遣の場合の対価は消費税の課税対象になる←これは衝撃的なことでしたよ！
人件費安くでき、消費税も押し付けて、退職金、社会保険も払わなくて良い。会社や株主からしたら旨旨な制度ですね。貧困化して税収下がってさらに消費増税ですか。😂
そっか、あんまり知られてないのかな。だからどこの会社も正社員雇うのやめて、派遣ばかりになったんだよ。それで大儲けしたのが竹中平蔵ね。消費税導入に絡んだかどうかは知らないけど、ある種の節税テクニックとして派遣労働を売り込むことに成功した。派遣労働にもメリットはあるんだけど、それ以上にデメリットが大きく、そもそも日本人の気風に合わないから、今では日本国家破壊装置になってしまっている。アメリカ式のジョブ型労働がいかに近視眼的で日本の風土に合わないかを証明しているね。
パソナのキャッシュフロー、不況の中すごいですしね。
派遣会社なんて設備投資わずか数百万の元手でウハウハよ。
そりゃ雨後の筍の如く増えるわな。
あんな創造する訳でもない社会の役にも立たない、人を転がすだけの会社がある事自体がおかしいんだ。
そりゃ人材派遣というサービスの消費者なんだから課税されるのは当たり前だよ
三橋先生、消費税廃止するよう強く言って欲しい
国家的詐欺を止めて欲しい
国会では立憲も国民民主も血も涙も無い自民党に強く言えていない
経団連の献金を止めないと、国民を見て政治などしない
消費税の真実を三橋先生が教えてくださるたびに、経団連や財務省など侍がいなくなったと思います。悲しいです。
消費税については財界・官僚の利害が完全に一致していたのが日本の不幸なんですよね。
財官両者から突き上げられてきた政権が消費の減税を議論すらしなかったことは本当に頭に来ますが、理解は出来てしまう。
そこにきて玉木さんの所得控除拡大案が画期的だったのは、経営者にもメリットが大きい提案だからです。
自分たちの負担増を伴わずに社員の手取りが増え、働き控えも改善できるので経営者は両手を挙げて賛成しますよね。
これで財官の利害が分かれたことで財務省の政治的影響力が低下した。
さらに、構造がシンプルになったことで財務省が国民の敵だったのか！！と認識され、反発が極大化したのが大きい。
ついに日本は大きく変わる時が来ましたよ。
ワクワクしてたまりません
消費税が無いだけでも生活が少しは楽になるのですが、何故下がらないのですか💦
財務省的には、増税が出世で減税が左遷だから。
三橋先生ありがとうございます！
いつものことながら、三橋さんの解説はとても分かりやすく納得致しました。
これは詐欺だ。
ムササビの可能性も有る。
三橋の出鱈目を見抜けないのかw輸出先で税金払ってるw
贈与税も無くしてほしい...
庶民はずっと騙されてきた。
怒りしか無い。
経団連が増税したがる理由がよく分かる
無関心できたことが恥ずかしい。勉強しないと簡単に騙されてしまうのだと思いました。この動画がもっと広がりますように。
令和の山本太郎は、２・３年前から叫んでましたよ！是非ともタッグを！
山本太郎に教えたのが三橋さんだから。対談動画もあるよ。
蛇穴さまへ
三橋さん……16年前くらいから発言してます。
＋
日本の保守は山本太郎だろ〜発言で、
右でも左でも無い三橋さんがいわゆる保守界隈から大々パッシング受けました。
＋
やむにやまれず三橋TVを立ち上げた三橋さん。
第1回タイトルは[安倍内閣は嘘つき内閣である]です🙌
詐欺師が人を騙す方法が大変良く解りました。😁
三橋も同じです。輸出企業は輸出先で税金払ってる。
景気に合わせて税率を上げたり下げたりするのであれば消費税も続けて良いと思うが、一度上げたら全く下げる事がなく固定化に等しい今の消費税は廃止‼️
前の消費税についての解説動画でSAYAさんの「100円ショップじゃなくて110円ショップじゃないですか…」が凄く秀逸。10円は消費税じゃない。ただの店側の値上げ。預かり金にあらず。
とにかく消費税をやめよう！1日も早く！
ありがとう御座います
財政破綻論と積極財政論の本質
最近盛り上がっている財政破綻論と積極財政論について、私は以前から以下の考えを述べてきた。
国債発行の担保は未来の労働力であり、その労働力を生み出す原動力は性欲である。
つまり、国債発行の価値は、未来における人々の性欲に基づく労働意欲に依存している。この方程式は絶対であり、次のように成り立つ。
• 性欲 ＝ 国債発行の基準値
• 性欲 ＜ 国債発行量 → インフレ
（例：性欲が5で国債発行が10の場合、余剰分5がインフレとなる）
• 性欲 ＝ 国債発行量 → 中立
• 性欲 ＞ 国債発行量 → デフレ
（例：性欲が5で国債発行が3の場合、デフレが起きる）
日本の現状と直感
現在の日本人の性欲（労働意欲）が衰退している中で、積極的な国債発行（積極財政）はギャンブルに等しい。積極財政論者と緊縮財政論者の主張を整理すると、以下のようになる。
• 積極財政論者の主張：
国債発行を10に増やせば、性欲（労働意欲）は5から10に増える。
→「お金を先に渡せば、子供を3人産むようになる」という考え方。
• 緊縮財政論者の主張：
国債発行を10に増やすと、逆に性欲は5から3に下がる。
→「お金を渡しても働かなくなり、結果としてインフレになる」という考え方。
私は財務省の立場に賛成だ。今の日本人にお金を渡しても、働く意欲は湧かず、生産性は低下する。お金だけがばら撒かれれば、インフレが加速するのは目に見えている。
働く意欲とバブルの条件
ここで問いたいのは以下のことだ。
「お金をもらったら、あなたは働きますか？」
現代の多くの日本人にとって、その答えは「NO」である。お金をもらって働かない人が増えれば、生産性が下がり、その結果インフレが加速する。そして、働かない期間が長引けば長引くほど、経済の停滞は深刻になる。
積極財政が成功する条件は、「働けば働くほどお金が増える」という仕組みが確立することである。しかし、その仕組みを構築するまでには、現在のモラトリアム期間を突破しなければならない。
モラトリアム期間の危険性
具体例を挙げてみよう。
例えば、生活残業をして毎月20万円を稼いでいる人がいるとする。ここで政府が手取りを20万円増やす減税を実施した場合、この人は果たして今まで通りの残業を続けるだろうか？答えは「NO」だ。
理由： 減税で得た20万円によって、残業をする必要性が薄れるためである。
この結果、次のような現象が起きる。
1. 生産性の低下： 残業しなくなる人が増える。
2. 物価の上昇： 残業分の生産が減り、その分が価格に転嫁される。
3. インフレの加速： これが多数の労働者で起きれば、インフレが全体に広がる。
その結果、残業しなくなったことで物価は上がり、最終的にまた残業せざるを得ない状況に戻る。しかし、賃金は上がらないため、さらに過酷な労働環境に陥る。これが、積極財政が招く地獄のサイクルである。
結論
積極財政論も緊縮財政論も、根本には**日本人の労働意欲（性欲）**がどう変化するかに依存している。今の日本では、性欲が低迷しているため、お金を渡しても働かない人が増え、生産性が低下することでインフレが加速するリスクが高い。
モラトリアム期間を乗り越え、「働けば働くほどお金が増える」仕組みを再構築できなければ、バブルの再来は不可能である。日本が目指すべきは、安易なバラ撒きではなく、生産性を伴う経済構造の再構築である。
@@mo-ym4qc へえ、前とはちょっと変えてきたんだね。でも、相変わらず前提が間違ってるから、もう最後まで読む気はしない。こんなとこで長文書いてる暇があったら、本の一つでも読んだ方がいいよ。勉強できないと、自分で自分の行動を改められないから、間違っていることを正しいと信じてやり続けてしまう。その結果、自分も周りも不幸にしてしまうんだ。オーム真理教の信者たちのようにね。
@ 反論できないのね？
@@mo-ym4qc 前にしたんだけど、誰かに消されたからもうめんどくさい。少しだけ言うなら、国債の担保は未来の労働力、というところがもう間違っている。国債は通貨だから、財やサービスの交換があれば成立する。
もっと深い部分で言えば、あんたは人間というものを浅く狭くしか見ていない。もっと芸術とその背後にあるものをよく知ることだ。
そして最後に、あんたは勉強について考えたことがない。勉強の、知識の獲得や思考の回転の部分しか知らないから、自分もそれで十分だと思っている。だから何を言っても誰もあんたに耳を傾けないんだよ。
勉強になりました。この世の中不安だったので、助かります。
冬のボーナスで車買いたいなと思ったけど、見積の消費税を見てやめた
この例においては550円の内の50円の還付金を受け取ると実質的に本来の部品価格500円の仕入れになりますが、下請けが消費税分の価格転嫁が全て出来ずに520円で……となった場合、約47円の還付金を受け取ると本来の部品価格500円よりも安くで仕入れた事になりますよね。
財務省じゃなくて大蔵省です❗って言うかと思ったら違いました。
日本って法治国家じゃないんだね。
大昔から違うよ。違法ギャンブルのパチンコが摘発されないのも、警察の天下り先だからね。
直接税とか間接税とか、どうでもよくね？
誰かが勝手に決めてるだけの定義で争ってどうするよ
相変わらず、三橋先生の話はとてもとても勉強になります。ちゃんと理解して騙されないようにしないといけませんね。ありがとうございます。
免税店制度もただのデタラメ、単なる外国人への値引き制度にすぎない。
買い物するために 消費税を払わないといけないんだ！給料も上がらない 中でホントに😢😢😢
つまり輸出企業こそが益税なのですね😃
経団連からの20億献金の見返りに法人税減税の構図（建前は国際競争力だと）
だから岸田をはじめ自民党は献金禁止大反対。
経団連ほんと腹立つわー。しかも財務省とウィンウィンってことか。これは酷い！💢💢💢
10:32 凄いな！輸出で儲かってる企業が全てわかる
消費税廃止&中小企業減税&大企業大増税&年金&健康保険選択or廃止で日本経済&出生率は再び上がります。
たしかにか😂これはトリックですね、今すぐ廃止にするべきですね🙀憲法では恣意的徴税を禁止しています😢
自動車販売ディーラーで新車を発注すると納車まで１年近くかかる理由が納得出来ましたよ。
そんなのでよく日本での商売成り立つなあ
三橋先生､毎回ありがとうございます♪今回は､神回です。
税金制度の歴史を知る
経済に対する制裁金
つまり景気が良ければ
過熱気味の経済の
ブレーキ装置である
日本の国内景気の現在
デフレ不況
消費減である現在では
減税するか、廃止！
当たり前の経済政策
すご〜く簡単ですね
複雑化してるのは
財務省のズルさですよ。
小沢一郎だったと思いますが、福祉目的税です！と言っていたのを覚えています。
一向に福祉が良くならない理由が分かりました。
海田町は かいたちょうと呼びます。 小さい工場が多く、外国人が ようけぃ おります。
マツダは府中町にあります。
経団連やグローバル企業のトップだろ。今年だけでも15%だの18%だの何言ってんの？って発言色々あったじゃん。竹中や柳井の発言も異常性あったね。
まあ、そうなるよね
はぁ、マジでめんどくさいよぉ
イライラする
ということは、輸出企業に還付するのは違法還付ということですね
たしかに輸出戻し税は間接税でないと成り立たない。明らかに矛盾。
三橋さんは絶対に取り込まれないでくださいねほんと油断も隙もあったもんじゃねー奴らは鬼畜買ってから会計までで涙が出ます国民を救ってください
アムウェイ流行ったのがちょうど、消費税始まった前後だったことを思い出しましたぉ。消費税のせいで、バブルは幻になったんだろなぁ😢
廃止一択
法人税を減税し その文を消費税で穴埋めするこういうことが繰り返されてきた。それじゃあ 福祉に使われる訳ないな！
3,000円のCDを売上げても作者にはせいぜい5円程度の印税が入ってくるのみ…😢
えっ👀⁉️
100万枚売れても500万❓️
んなアホな。。