【第1回完全版】「史上最悪の介護保険制度改定を許さない!!」オンライン集会 ~総論、利用者の原則2割負担とケアマネジメント有料化を中心に~2022年10月5日
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- เผยแพร่เมื่อ 4 ต.ค. 2022
- 【完全版録画】第1回オンライン集会~総論、利用者の原則2割負担とケアマネジメント有料化を中心に~
「史上最悪の介護保険制度改定を許さない!!」 第1回オンライン集会
~総論、利用者の原則2割負担とケアマネジメント有料化を中心に~
日時:2022年10月5日(水)19:00~21:00
オンライン(Zoomウェビナー)
参加費:無料
*ご覧になっての感想は
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コーディネーター:小島美里(NPO暮らしネットえん)
メインスピーカー:服部万里子(ケアマネジャー)
発言者:上野千鶴子(認定NPO法人 ウィメンズアクションネットワーク)
袖井孝子(NPO法人 高齢社会をよくする女性の会)
鈴木森夫(公益社団法人 認知症の人と家族の会)
柳本文貴(NPO法人 グレースケア機構)
そして参加者の皆さんからのご意見
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2020年1月14日、「介護保険の後退を絶対に許さない!1・14集会」の折、衆議院第一会館第一会議室を満たした人々は、介護保険制度の見直しを求める機運を高めていこうと確かめあって全国各地へ散っていきました。しかしその直後から世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症が日本を襲い、感染症対策がすべてに優先される日々が始まりました。高齢者は人との接触を断つことを求められ、感染しても容易に医療にはアクセスできない状況が続きました。介護施設はクラスターに見舞われ、訪問介護は在宅に放置された要介護の感染者や濃厚接触者へのケアをも求められました。介護保険制度の改善に動き出す余裕のない日々が続いたのです。
一方国は次期介護保険改定に向け、着々と準備を進めてきました。コロナ禍で疲弊し、物価高に苦しむ高齢者の生活実態に目を向けることなく、利用者負担を倍にする、ケアプランを有料にするといったサービスの圧縮と利用者負担の増大につながる案を提示しました。予定通りに行けば、年末までに社会保障審議会介護保険部会の結論が出され、来年1月には閣議決定がされ、令和5年度(2023年度)の通常国会で成立されることになります。「史上最悪」の改正案を黙って成立させてはなりません。
まずはこの事実をみなさんに知ってもらわなくてはなりません。私たちは以下の理由で反対します。
【私たちは以下の改悪に反対します。】
1.自己負担2割を標準にするな
現状の1割負担でも経済的に苦しくサービス利用を削る人がいます。また認定を受けた25%の人がサービス利用に至っていません。2割負担を標準にすれば、多くの人が必要なサービス利用を減らす、最初からあきらめるなど、「保険あって介護なし」の事態が起きるのは火を見るよりも明らかです。
高齢者の貧困率は2割を超え、年金は減る一方、昨今の物価高で生活費は高騰しています。負担増よりむしろ負担減が必要な状況です。
2.要介護1・2の訪問介護、通所介護を地域支援・総合事業に移すな
要介護1・2は決して軽度者ではありません。介護サービス利用理由のトップである認知症がある人も、このランクの人々が最も配慮が必要な時期です。市町村による総合事業に移行すると、訪問型サービス従事者は数日間の研修受講で介護の提供が可能になり、適切な支援ができるとは考えられません。
また、要介護認定者に対する介護給付は保険者の義務ですが、「事業」は予算の範囲内で提供するのが原則です。ゆえに上限に達したらサービスを受けることができないことも起きえます。
そして、これまでの要支援者に対する「事業」は、提供者、従事者が不足し機能していない自治体が多いのが現実です。
3.ケアプランを有料にするな
ケアマネジャーが提供するケアマネジメントは、介護保険サービスの入り口です。入り口からお金がかかることで要介護認定を受けても介護保険を利用することへのハードルが上がるでしょう。また有料にすれば適切なケアプランを提案するよりも、利用者や家族に迎合するケアマネが増えることが懸念されます。
ケアマネジャーの役割は、介護サービス利用のためのプラン作成にとどまらず、孤立を防ぐ、虐待を防止する、在宅介護の限界を見極めるなど多岐にわたります。定期的な訪問により、介護が必要な人の心身の状態を確かめ、ケアプランの見直しなどを提案する、在宅・施設を通じて介護保険サービス提供の根幹となるものです。この過程で、医療・福祉・地域の社会資源との連携が必須のソーシャルワーク機能を果たす介護保険にとどまらない視点を求められる業務なのです。
4.福祉用具の一部をレンタルから買い取りにするな
「単価の安い福祉用具」をレンタルから買い取りに変えることは、用具の正しい使い方指導、個人に合わせた用具の調整や定期的な点検が失われることにつながります。また、レンタルであれば状態の変化で適切な用具に変更できたものが、不適切になった用具を使い続ける、不要になった用具が自宅にしまい込まれるなど、資源の無駄遣いが発生します。
5.施設にロボットを導入して職員配置を減らすな
今回の改定には具体的に入っていませんが、AIやICTの導入によって介護施設の職員配置基準を今の3対1から4対1にしようと、実証実験が始まっています。ロボット化を推進したからといって、配置基準を減らす理由にはならず、施設の人手不足に配置基準を緩和することで対応する奇策は許されません。現在でも離職率が高く人手不足に悩む施設介護の配置基準を減らせば、今以上に介護職員の負担を増し、介護の質の低下を招き、介護現場の労働破壊をもたらすでしょう。
このままでは要介護高齢者は安心して家にいることも、施設で安全なケアを受けることも、どちらもできなくなります。介護保険制度は施行以来、改定のたびに制度が複雑化し、使い勝手が悪くなってきました。このたびの「史上最悪」と言ってよい、制度を骨抜きにするような改悪を押しとどめましょう。利用者、家族、従事者、事業者など誰にとっても使いやすい介護保険制度にしていきましょう。
多くの方の参加をお待ちしております。
【行動予定】
・オンラインによる連続アピール全4回 2022年10月5日、10月19日、11月3日、11月10日
・院内集会および記者会見 11月18日
・抗議声明の発出
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なお上記のアクションに賛同団体および賛同人としてご参加下さる方は以下のフォームにご登録ください。
onl.tw/m52Vx9b
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*全4回のオンライン集会は、こちらから視聴できます。↓
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*全4回の「詳細情報」はwan.or.jp/arti...