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蓄電池側は半固体電池が市場に出てきて他インフラと遜色ない５０年耐久くらいにはなってきていて、全固体電池の実現も見込まれてる後はソーラーパネルの耐久性が伸びを見せれば、地域に寄るけど各家庭の設置でも充分一生涯の買い物になる
マジで電力の自給自足は大事。ただ、森林を切り拓いて太陽光パネルを設置するのは反対だし、この自治体も自然を残している。多様な再生可能エネルギーの整備と、自然の保全が大事。
ハリケーンが来たら・・と書こうとしたら、耐えられたんですね。地図で見たら居住エリアから離れたところに設置してるので飛来物の被害も少なかったんでしょう。
数年うまくいってるからって持続可能とかほざくの草
おいおいアメリカもかよ…ホンマに大丈夫かいな
ソーラーパネルの製造、運送、廃棄やリサイクルまでもが太陽光で賄われたら本当の意味で持続可能と言えるね
でかい敷地に太陽光パネル。ハリケーン起きたらどうするんだ？
内容見ました?ハリケーンにも耐え、停電もなかったそうです。
蚊が多そう。
日本の太陽光発電パネルはほぼ中国製なんですけど？それと太陽光と土地両方が豊富なアメリカと狭い日本を比べるのもどうかな？
こんなもん、日本に取り入れたところで大災害を起こすに決まってる。
ウランも石油も石炭もLNGも外国から輸入してエネルギーの90%を外国に頼っている日本。燃料を外国から輸入する必要がない再エネでエネルギーの地産地消ができないと、かなりヤバいんだよ。
理念だけでなく合理的な街づくりをしているのが凄い技術開発を進めることで実現できたのだから、やはり技術開発だな科学技術への投資が大事
お金持ちエリアやろ。街に蓄電池やソーラーが設備としてあるなら居住者が負担してるやろうけどその辺の説明はなかったね。
フロリダって全米でも人気の観光地。漠然としたイメージでしかないが、生活コストも高そう。そこに移住でき、これほどのインフラを備えた住宅を買えるということは、それなりの財力があるということ。つまり人を選ぶ。投資ができる人が住めるわけで、誰もができる生活じゃないことは確か。やっぱりSDGS、環境保護はビジネスで、誰かが儲けんが為の方便に見える。マリーアントワネットが、飢えに苦しむ貧民に対しパンが無ければお菓子を食べればいいじゃない、と曰ったような、傲慢さを感じる。環境保全のためにこういう住宅に住もう！でもそれなりの額を払ってね。では、それを支払えない層は環境保全なんかどうでもいいと思っている人でなしなのだろうか？それができない金銭的制約のある層に一体何を求めているのだろうか？TBSも上っ面だけ取材して編集して持ち上げるだけでは、新たな分断の誕生に加担し、新しい胡散臭い既得権益者の誕生に乗っかっているだけになるぞ。
日本で起きた事を考えたら最悪な結果しか思いつかない
宇宙太陽光発電にも権利トラブルが生じるかもよ。基本的に大気圏外はどこの国にも属さないとされているけど、大規模宇宙施設が広範囲の地上に影を落とすとなれば、損害賠償を要求されるかも知れない。太陽光は直線的なので、宇宙空間とは言え地上同様に設置場所を管理するしかないな。
欧米と日本の再エネ事業の最大の違いは、欧米は事業主体が自治なので、このフロリダのケースにもあるように地域の電力料金負担が大幅に低減すること。日本はどこかの企業が主体なので地元の電力負担はまったく低くならず環境を破壊されるだけ。怒れ国民よ。
いずれ交換廃棄になる、ソーラーパネルの処分にについて、どうするんだろうか？。蓄電池もいずれ交換廃棄になるのにねぇ。
提供は上海電力がお送りしました
狭い日本じゃ無理ですね。
2005年の時点で「持続可能なとはどうゆう意味か？」と記者に尋ねられたのか...日本は2023年の時点でも理解できていない国民ばかりだ。ここのコメント欄を見ればよくわかる。日本はドイツの20年は遅れていると考えていたが、アメリカからも18年以上遅れているようだね。
このニュース欠けてる。ハリケーンで太陽光パネルが 何枚損傷し 幾らの損害出たのか一言も触れていない。
太陽光パネルは風速40m/sec以上に耐えられます。家の設計基準と同じです。損傷しても損害保険で復旧するので貴殿が心配することはありません。
@@bazooka46546 そもそもアメリカの家がハリケーンに耐えられてるの？大型直撃されたらいつも吹き飛んでるでしょ。
@@tabbycat2760 家自体の話なの？太陽光発電所の話ではなかったの？論点ずらしをされても困るのですが、太陽光パネルの強度は家より高いです。架台の設計はその地域の家の設計基準に合わせます。
風速には耐えられてもそれに吹き飛ばされた瓦礫なんかが直撃するって発想までには至らないと、、、
@@sample45-45 33万4000枚のパネルのうち、破損したのは飛来物によるダメージを受けた2枚だけだったそうです。
ソーラーパネルを作る時に環境に悪いなんて滑稽。パネルを買い替える時にどういった言い訳するんだろうか？
上っ面だけの悪いことは言わない人達。怪しい
太陽光パネルより森を育成して保水力を保ちましょう。
ハイテクなミッドサマーみたい
アメリカは、石炭がたくさんあるのに...
何でアメリカはこう戸建ての分譲住宅ばっかり作るんだろうね。土地の無駄だろ。高層マンション建てて都市化しろよ。
無駄な土地が腐るほど余ってる国に何いってんだか笑
ひとつの州が日本の国土より広かったりするのにマンションみたいなケチくさいとこ住まなくてもええと思うよ。
いやもう照り返しとかきついから止めて今でさえ変な利権絡んで迷惑してるのに、これ以上のお財布破壊と環境破壊はマジ止めろ
ハリケーンで失うとしたら大量の太陽光パネルか
デラーズ「ソーラシステム…」
四季があり日照時間が短い期間がある日本そして、地震が多い日本では地中に電線は無理かな？
アメリカに四季ないと思ってる？昭和かよ
今年はどうなる事やら
年中 晴れで災害が少ない地域で、ウイグルなどの強制労働で作られていないソーラーパネルを設置するなら良いのでは？我が家(都心)のソーラーパネルが使えたのは年間3分の1くらいでしたね。もう壊れたけど😢
ハリケーンでマイナスです。
電気の取引価格が下がったときが楽しみやなーw
中国工作員によるプロパガンダと偽情報を広めようとする中国政府の試みは、品質よりも速さを強調している。ノーベル賞、科学者:日本 25人、台湾 2人、中国 3人。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵1939 年の日本による占領以前に、中国がスプラトリー諸島（南シナ海南部）に対して断続的かつ継続的な主権行動をとったかどうかを示す歴史的記録はない。中国の領土主張には根拠がない。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵 第二次世界大戦後、日本は南沙諸島に対する主張を放棄した。しかし、スプラトリー諸島（南シナ海）の領有権を主張する権利を継承する国があるかどうかは明らかではなかった。したがって、中国政府の主張を裏付ける歴史的文書はない。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵リトアニアは中国製スマホに監視機能があるとして不買呼びかけを行なっていた。2021年9月、リトアニア国防省は国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。リトアニア国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」と語った。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国はどこにでもカメラがあり本格的な携帯電話追跡システムを備えており政府の監視システムによって監視されている。特定の人を追跡したい場合は追跡できる。誰かが行方不明になった場合、その人物が発見されないように関連する情報が中国共産党政府によって隠蔽されている。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵近年、多くの未成年の学生が行方不明になっている。中国の公式メディアではめったに報告されない。2022 年 11 月、武漢で少年が行方不明になった事件は、中国人の間で大きな懸念を引き起こした。西洋では、適切な臓器を待つのに長い時間がかかる。しかし、多くの中国の移植病院は一致を完了して患者に適したドナーを見つけるのに1週間から1か月しかかからない。緊急移植を提供するものさえある。他の国でのドナーの長い待ち時間とはまったく対照的。中国の一部の臓器移植手術では1人に対し複数の一致した臓器を待機させて手術を行っている。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵中国の伝統的な中国文化では身体の完全性が高く評価されているため自発的に臓器を提供する中国人はほとんどいない。中国には、体は両親と天からの贈り物であり、魂を次の生まれ変わりに連れて行くことができるように世話をし保護する必要があると信じている文化が長く続いている。さらに過去数十年間、中国政府は臓器提供を大々的に呼びかけていない。だが、臓器は多数用意されている。中国での臓器犯罪は、海外の法輪功学習者によって最初に暴露された。法輪功学習者や反体制活動家の多くは刑務所や拘置所に拘禁されていたが、健康診断の名目で採血され、そのうち行方不明になった。中国共産党のシステム内の情報源によって、臓器移植のドナーの多くがこれらの法輪功学習者から来ていることが明らかになった。この背後には中国共産党の警察、検察、裁判所、病院、中国の犯罪組織三合会からなる臓器移植産業チェーンがある。このような慣行は1999 年に江沢民元党首が法輪功を弾圧して以来、20年以上にもわたって続いてきた。臓器移植産業チェーンがミャンマー、タイ、カンボジアなどの東南アジア諸国にも広がっている。過去 3 年間のコロナ禍で幅広く収集、作成されたビッグデータを中国政府主導の臓器移植産業が使用して特定の臓器を迅速に特定し、より正確なマッチングを行う。膨大な量の遺伝子データから移植受容者に一致するものを簡単に見つけることができる。特定された人は行方不明になり、姿を消す10代の若者の数が増えている。法輪功の被拘禁者が臓器のために大規模に殺害されたことを示唆する証拠が見つかっている。ウイグル人の若い男性の大規模な行方不明、ウイグル人の政治犯の定期的な血液検査の報告、拘留中のチベット人とウイグル人の不可解な死の報告は、これらの人々は中国共産党政府による組織的な臓器摘出の犠牲者であり、中国政府の犯罪、ジェノサイド。日本人も標的にされている。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵沖縄の伊是名(いぜな)村の屋那覇(やなは)島が中国資産に買われたことは伊是名村民には寝耳に水。無人島の屋那覇島は村民にとって潮干狩りなどに行けた場所。伊是名島からはボートで10分しかかからないのが屋那覇島。安全保障の面で中国政府に軍事利用される可能性がある。地下施設を造られたり、スパイや軍人、工作員や軍事物資、偵察物資などを夜中にボートで運ばれても誰にも気づかれない可能性がある。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(国防動員法、2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(国家情報法、2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵中国人留学生が中国政府の奨学金を受けるには、中国政府と協定を結ぶ必要がある。書面による契約で、これらの学生は①中国政府の利益を害する活動に関与しないこと、②中国領事館の管理に従う必要があること、を約束する必要がある。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵スウェーデンのルンド大学の中国人学生数名がこれらの協定に署名していたことが2023年1月に判明した。協定は中国奨学金評議会(国家留学基金管理委員会), CSC(China Scholarship Council)と学生の間で結ばれる。 この機関は中華人民共和国教育部(Ministry of Education of the People's Republic of China)の下にある。国家留学基金管理委員会 、CSC、は米国を含む世界中の奨学金で学ぶ中国人学生を派遣している。 CSC は、ハーバード、MIT、UCLA など多くの米国の大学と協力している。2020 年の時点で、米国には約 370,000 人の中国人留学生がいる。アメリの中国人留学生 14 人に 1 人の学生は国家留学基金管理委員会 、CSC、の奨学金を受けている。奨学金を受ける中国留学生は中国共産党に忠誠を誓わなければならない。“申請者は、共産党の指導部と中国の特色ある社会主義の道を支持しなければならない。”(協定書の一部)CSC は、学生に定期的な研究報告書を中国領事館に提出するよう求めている。奨学金を受ける中国の学生たちは、中国政府の海外影響力作戦への参加、情報収集、知的財産の盗用など、中国共産党の命令があればそれらに従うことを余儀なくされる。中国政府は西側から知的財産を盗むために奨学金を受ける中国人留学生を搾取している。奨学金を受ける学生の保証人も同意書に署名する必要がある。契約には、その保証人は学生が留学してから3か月以上中国を離れることはできない、協定を守らなければ奨学金を払う、などがある。スウェーデンの 2 つの大学は中国国家留学基金管理委員会(中国奨学金評議会)、CSCとの関係を絶った。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国の「反スパイ法」成立以降、中国内で外国人が拘束・逮捕される事件が多発している。「スパイ容疑」は公安だけではなく国家安全局が中心となり担当するため、取り調べが最も厳しく拘束環境も非人道的。「反スパイ法」成立を受け、地方政府の国家安全局が 「スパイ行為」の通報を奨励する規則を施行した。2017年から北京市の国家安全局では最大50万元、850万円、の報奨金を支給し密告制度を奨励している。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵中国人でも外国の新聞に寄稿したり、海外テレビの取材に応じたりしただけで「法に違反した」と難癖をつけられかねない状況。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵反間諜法（はんかんちょうほう、Counter-espionage Law )は、2014年に制定された「スパイ活動」を取り締まる国家安全局などの活動などについて規定した法律。2022年末、中国政府は「スパイ行為」の定義を現行法より拡大した。摘発を主導する国家安全局の権限や逮捕者への罰則などを強化する「反スパイ法」の拡大案を発表した。「反スパイ法」の拡大案は2023年夏にも可決される見込み。「反スパイ法」の拡大案は「国家機密の情報をそのまま具体的に第三者に提供する」ことに加え、「国家機密に関連し、国家の安全や利害に悪影響を与える文献や資料などを提供する、「盗み取る」、ことも「スパイ行為」に該当するようになる。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵「反スパイ法」の拡大案は摘発機関である国家安全局の権限を大幅に強化し、たとえば「スパイ行為」対象者への検査を強制し、出国を禁止できる。国家安全局の判断次第で極めて幅広い範囲の「情報流出」が対象となり、民間企業や公的機関から流出した公表情報が国家安全局の意に沿わない場合などに摘発される。また、同僚や他人の「スパイ行為」に対して国家安全局による情報提供要請を拒否した場合、当該人は少なくとも「罰金」を科せられる。「反スパイ法」の拡大案により中国政府は中国にいる日本人や外国人を不当に拘束することができ、中国国内にいる日本人や外国人への監視の目を強化することになる。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵帰国直前の大学教授が突然拘束されたり、実刑判決を受けた日本人による不服申し立てが簡単に裁判所によって却下されたりと、これまでも明確な理由が分からずに逮捕され、刑を下された日本人が相次いだように、今後は「反スパイ法」の定義拡大によって逮捕される日本人や外国人が増えることになる。中国政府は国家安全局に対し、「スパイ行為」の疑いがある者の手荷物検査を行い、国家の安全に「危害を加える」可能性がある国民の出国を禁止する権限を与える。他人のスパイ行為に関する証拠提供を拒否した場合に、「罰金」を科される。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵この「スパイ行為」の拡大案は、現行法にある「国家機密」の提供に加え、「そのほかの国家安全と利益に関係する文書、データ、資料、物品」を「盗み取る」ことや「買い集め」、「提供」などと定義した。何が国家安全や利益に反するかは記載がない。中国企業に関する情報収集や歴史資料の収集なども、国家安全局が「国家利益」に反すると判断すれば「スパイ行為」とみなされる。習近平は昨年10月の共産党大会の政治報告で「国家安全」に何度も言及し、党員に「総体的国家安全観の貫徹」を求めた。2014年に示されたこの「安全観」は「政治」、国土、軍事、経済、「文化」など11項目にわたる。「政治安全」とは共産党政権の維持と安定を指す。共産党に替わる存在がない中国では党が政権を失えば国家が分裂して大混乱に陥るという認識がある。🇯🇵🇺🇦🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵国家安全局の権限は際限なく強化される。拡大案では、スパイ行為の疑いのある人物や組織の電子機器や設備、プログラムなども調査できると規定した。中国に関係を持つ研究者や企業関係者の多くがこの拡大案の影響を受ける。「反スパイ法」に関連して拘束されている日本人は17人いる。今後、この数字は間違いなく増える。外国人研究者が中国で調査研究をすれば拘束される恐れがある。習近平は「国家安全」を重視する姿勢を強めているが、その定義はあいまいで、政府の勝手な判断で摘発対象となる。中国は法律より上に共産党が存在する。「反スパイ法」の拡大案は中国国内から外に出さない役割の方が大きい。訪中する日本人と外国人は拘束される危険をともなう。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(国防動員法、2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(国家情報法、2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
金の匂いしかしないね。
流石アメリカ！日本は終わった。
いも
蓄電池側は半固体電池が市場に出てきて他インフラと遜色ない５０年耐久くらいにはなってきていて、全固体電池の実現も見込まれてる
後はソーラーパネルの耐久性が伸びを見せれば、地域に寄るけど各家庭の設置でも充分一生涯の買い物になる
マジで電力の自給自足は大事。ただ、森林を切り拓いて太陽光パネルを設置するのは反対だし、この自治体も自然を残している。多様な再生可能エネルギーの整備と、自然の保全が大事。
ハリケーンが来たら・・と書こうとしたら、耐えられたんですね。
地図で見たら居住エリアから離れたところに設置してるので飛来物の被害も少なかったんでしょう。
数年うまくいってるからって持続可能とかほざくの草
おいおいアメリカもかよ…ホンマに大丈夫かいな
ソーラーパネルの製造、運送、廃棄やリサイクルまでもが太陽光で賄われたら本当の意味で持続可能と言えるね
でかい敷地に太陽光パネル。ハリケーン起きたらどうするんだ？
内容見ました?ハリケーンにも耐え、停電もなかったそうです。
蚊が多そう。
日本の太陽光発電パネルはほぼ中国製なんですけど？
それと太陽光と土地両方が豊富なアメリカと狭い日本を比べるのもどうかな？
こんなもん、日本に取り入れたところで大災害を起こすに決まってる。
ウランも石油も石炭もLNGも外国から輸入して
エネルギーの90%を外国に頼っている日本。
燃料を外国から輸入する必要がない再エネでエネルギーの地産地消ができないと、かなりヤバいんだよ。
理念だけでなく合理的な街づくりをしているのが凄い
技術開発を進めることで実現できたのだから、やはり技術開発だな
科学技術への投資が大事
お金持ちエリアやろ。
街に蓄電池やソーラーが設備としてあるなら居住者が負担してるやろうけどその辺の説明はなかったね。
フロリダって全米でも人気の観光地。
漠然としたイメージでしかないが、生活コストも高そう。そこに移住でき、これほどのインフラを備えた住宅を買えるということは、それなりの財力があるということ。
つまり人を選ぶ。
投資ができる人が住めるわけで、誰もができる生活じゃないことは確か。
やっぱりSDGS、環境保護はビジネスで、誰かが儲けんが為の方便に見える。
マリーアントワネットが、飢えに苦しむ貧民に対しパンが無ければお菓子を食べればいいじゃない、と曰ったような、傲慢さを感じる。環境保全のためにこういう住宅に住もう！でもそれなりの額を払ってね。では、それを支払えない層は環境保全なんかどうでもいいと思っている人でなしなのだろうか？それができない金銭的制約のある層に一体何を求めているのだろうか？
TBSも上っ面だけ取材して編集して持ち上げるだけでは、新たな分断の誕生に加担し、新しい胡散臭い既得権益者の誕生に乗っかっているだけになるぞ。
日本で起きた事を考えたら最悪な結果しか思いつかない
宇宙太陽光発電にも権利トラブルが生じるかもよ。基本的に大気圏外はどこの国にも属さないとされているけど、大規模宇宙施設が広範囲の地上に影を落とすとなれば、損害賠償を要求されるかも知れない。太陽光は直線的なので、宇宙空間とは言え地上同様に設置場所を管理するしかないな。
欧米と日本の再エネ事業の最大の違いは、欧米は事業主体が自治なので、このフロリダのケースにもあるように地域の電力料金負担が大幅に低減すること。日本はどこかの企業が主体なので地元の電力負担はまったく低くならず環境を破壊されるだけ。怒れ国民よ。
いずれ交換廃棄になる、ソーラーパネルの処分にについて、どうするんだろうか？。
蓄電池もいずれ交換廃棄になるのにねぇ。
提供は上海電力がお送りしました
狭い日本じゃ無理ですね。
2005年の時点で「持続可能なとはどうゆう意味か？」と記者に尋ねられたのか...
日本は2023年の時点でも理解できていない国民ばかりだ。
ここのコメント欄を見ればよくわかる。
日本はドイツの20年は遅れていると考えていたが、アメリカからも18年以上遅れているようだね。
このニュース欠けてる。
ハリケーンで太陽光パネルが 何枚損傷し 幾らの損害出たのか一言も触れていない。
太陽光パネルは風速40m/sec以上に耐えられます。
家の設計基準と同じです。
損傷しても損害保険で復旧するので貴殿が心配することはありません。
@@bazooka46546 そもそもアメリカの家がハリケーンに耐えられてるの？大型直撃されたらいつも吹き飛んでるでしょ。
@@tabbycat2760 家自体の話なの？太陽光発電所の話ではなかったの？論点ずらしをされても困るのですが、太陽光パネルの強度は家より高いです。架台の設計はその地域の家の設計基準に合わせます。
風速には耐えられてもそれに吹き飛ばされた瓦礫なんかが直撃するって発想までには至らないと、、、
@@sample45-45 33万4000枚のパネルのうち、破損したのは飛来物によるダメージを受けた2枚だけだったそうです。
ソーラーパネルを作る時に環境に悪いなんて滑稽。パネルを買い替える時にどういった言い訳するんだろうか？
上っ面だけの悪いことは言わない人達。怪しい
太陽光パネルより森を育成して保水力を保ちましょう。
ハイテクなミッドサマーみたい
アメリカは、石炭がたくさんあるのに...
何でアメリカはこう戸建ての分譲住宅ばっかり作るんだろうね。土地の無駄だろ。高層マンション建てて都市化しろよ。
無駄な土地が腐るほど余ってる国に何いってんだか笑
ひとつの州が日本の国土より広かったりするのにマンションみたいなケチくさいとこ住まなくてもええと思うよ。
いやもう照り返しとかきついから止めて
今でさえ変な利権絡んで迷惑してるのに、これ以上のお財布破壊と環境破壊はマジ止めろ
ハリケーンで失うとしたら大量の太陽光パネルか
デラーズ「ソーラシステム…」
四季があり日照時間が短い期間がある日本
そして、地震が多い日本では地中に電線は無理かな？
アメリカに四季ないと思ってる？昭和かよ
今年はどうなる事やら
年中 晴れで災害が少ない地域で、ウイグルなどの強制労働で作られていないソーラーパネルを設置するなら良いのでは？
我が家(都心)のソーラーパネルが使えたのは年間3分の1くらいでしたね。
もう壊れたけど😢
ハリケーンでマイナスです。
電気の取引価格が下がったときが楽しみやなーw
中国工作員によるプロパガンダと偽情報を広めようとする中国政府の試みは、品質よりも速さを強調している。
ノーベル賞、科学者:
日本 25人、
台湾 2人、
中国 3人。
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1939 年の日本による占領以前に、中国がスプラトリー諸島（南シナ海南部）に対して断続的かつ継続的な主権行動をとったかどうかを示す歴史的記録はない。中国の領土主張には根拠がない。
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第二次世界大戦後、日本は南沙諸島に対する主張を放棄した。しかし、スプラトリー諸島（南シナ海）の領有権を主張する権利を継承する国があるかどうかは明らかではなかった。したがって、中国政府の主張を裏付ける歴史的文書はない。
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リトアニアは中国製スマホに監視機能があるとして不買呼びかけを行なっていた。
2021年9月、リトアニア国防省は国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。
同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。
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国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。
４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。
暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。
リトアニア国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」と語った。
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中国はどこにでもカメラがあり本格的な携帯電話追跡システムを備えており政府の監視システムによって監視されている。特定の人を追跡したい場合は追跡できる。誰かが行方不明になった場合、その人物が発見されないように関連する情報が中国共産党政府によって隠蔽されている。
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近年、多くの未成年の学生が行方不明になっている。中国の公式メディアではめったに報告されない。2022 年 11 月、武漢で少年が行方不明になった事件は、中国人の間で大きな懸念を引き起こした。
西洋では、適切な臓器を待つのに長い時間がかかる。しかし、多くの中国の移植病院は一致を完了して患者に適したドナーを見つけるのに1週間から1か月しかかからない。緊急移植を提供するものさえある。他の国でのドナーの長い待ち時間とはまったく対照的。中国の一部の臓器移植手術では1人に対し複数の一致した臓器を待機させて手術を行っている。
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中国の伝統的な中国文化では身体の完全性が高く評価されているため自発的に臓器を提供する中国人はほとんどいない。中国には、体は両親と天からの贈り物であり、魂を次の生まれ変わりに連れて行くことができるように世話をし保護する必要があると信じている文化が長く続いている。さらに過去数十年間、中国政府は臓器提供を大々的に呼びかけていない。だが、臓器は多数用意されている。中国での臓器犯罪は、海外の法輪功学習者によって最初に暴露された。法輪功学習者や反体制活動家の多くは刑務所や拘置所に拘禁されていたが、健康診断の名目で採血され、そのうち行方不明になった。中国共産党のシステム内の情報源によって、臓器移植のドナーの多くがこれらの法輪功学習者から来ていることが明らかになった。この背後には中国共産党の警察、検察、裁判所、病院、中国の犯罪組織三合会からなる臓器移植産業チェーンがある。このような慣行は1999 年に江沢民元党首が法輪功を弾圧して以来、20年以上にもわたって続いてきた。臓器移植産業チェーンがミャンマー、タイ、カンボジアなどの東南アジア諸国にも広がっている。過去 3 年間のコロナ禍で幅広く収集、作成されたビッグデータを中国政府主導の臓器移植産業が使用して特定の臓器を迅速に特定し、より正確なマッチングを行う。膨大な量の遺伝子データから移植受容者に一致するものを簡単に見つけることができる。特定された人は行方不明になり、姿を消す10代の若者の数が増えている。
法輪功の被拘禁者が臓器のために大規模に殺害されたことを示唆する証拠が見つかっている。ウイグル人の若い男性の大規模な行方不明、ウイグル人の政治犯の定期的な血液検査の報告、拘留中のチベット人とウイグル人の不可解な死の報告は、これらの人々は中国共産党政府による組織的な臓器摘出の犠牲者であり、中国政府の犯罪、ジェノサイド。日本人も標的にされている。
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沖縄の伊是名(いぜな)村の屋那覇(やなは)島が中国資産に買われたことは伊是名村民には寝耳に水。無人島の屋那覇島は村民にとって潮干狩りなどに行けた場所。伊是名島からはボートで10分しかかからないのが屋那覇島。安全保障の面で中国政府に軍事利用される可能性がある。地下施設を造られたり、スパイや軍人、工作員や軍事物資、偵察物資などを夜中にボートで運ばれても誰にも気づかれない可能性がある。
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中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(国防動員法、2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(国家情報法、2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。
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中国人留学生が中国政府の奨学金を受けるには、中国政府と協定を結ぶ必要がある。書面による契約で、これらの学生は①中国政府の利益を害する活動に関与しないこと、②中国領事館の管理に従う必要があること、を約束する必要がある。
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スウェーデンのルンド大学の中国人学生数名がこれらの協定に署名していたことが2023年1月に判明した。
協定は中国奨学金評議会(国家留学基金管理委員会), CSC(China Scholarship Council)と学生の間で結ばれる。 この機関は中華人民共和国教育部(Ministry of Education of the People's Republic of China)の下にある。国家留学基金管理委員会 、CSC、は米国を含む世界中の奨学金で学ぶ中国人学生を派遣している。 CSC は、ハーバード、MIT、UCLA など多くの米国の大学と協力している。2020 年の時点で、米国には約 370,000 人の中国人留学生がいる。アメリの中国人留学生 14 人に 1 人の学生は国家留学基金管理委員会 、CSC、の奨学金を受けている。奨学金を受ける中国留学生は中国共産党に忠誠を誓わなければならない。
“申請者は、共産党の指導部と中国の特色ある社会主義の道を支持しなければならない。”(協定書の一部)
CSC は、学生に定期的な研究報告書を中国領事館に提出するよう求めている。
奨学金を受ける中国の学生たちは、中国政府の海外影響力作戦への参加、情報収集、知的財産の盗用など、中国共産党の命令があればそれらに従うことを余儀なくされる。中国政府は西側から知的財産を盗むために奨学金を受ける中国人留学生を搾取している。
奨学金を受ける学生の保証人も同意書に署名する必要がある。契約には、その保証人は学生が留学してから3か月以上中国を離れることはできない、協定を守らなければ奨学金を払う、などがある。
スウェーデンの 2 つの大学は中国国家留学基金管理委員会(中国奨学金評議会)、CSCとの関係を絶った。
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中国の「反スパイ法」成立以降、中国内で外国人が拘束・逮捕される事件が多発している。「スパイ容疑」は公安だけではなく国家安全局が中心となり担当するため、取り調べが最も厳しく拘束環境も非人道的。
「反スパイ法」成立を受け、地方政府の国家安全局が 「スパイ行為」の通報を奨励する規則を施行した。2017年から北京市の国家安全局では最大50万元、850万円、の報奨金を支給し密告制度を奨励している。
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中国人でも外国の新聞に寄稿したり、海外テレビの取材に応じたりしただけで「法に違反した」と難癖をつけられかねない状況。
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反間諜法（はんかんちょうほう、Counter-espionage Law )は、2014年に制定された「スパイ活動」を取り締まる国家安全局などの活動などについて規定した法律。
2022年末、中国政府は「スパイ行為」の定義を現行法より拡大した。摘発を主導する国家安全局の権限や逮捕者への罰則などを強化する「反スパイ法」の拡大案を発表した。「反スパイ法」の拡大案は2023年夏にも可決される見込み。
「反スパイ法」の拡大案は「国家機密の情報をそのまま具体的に第三者に提供する」ことに加え、「国家機密に関連し、国家の安全や利害に悪影響を与える文献や資料などを提供する、「盗み取る」、ことも「スパイ行為」に該当するようになる。
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「反スパイ法」の拡大案は摘発機関である国家安全局の権限を大幅に強化し、たとえば「スパイ行為」対象者への検査を強制し、出国を禁止できる。国家安全局の判断次第で極めて幅広い範囲の「情報流出」が対象となり、民間企業や公的機関から流出した公表情報が国家安全局の意に沿わない場合などに摘発される。
また、同僚や他人の「スパイ行為」に対して国家安全局による情報提供要請を拒否した場合、当該人は少なくとも「罰金」を科せられる。
「反スパイ法」の拡大案により中国政府は中国にいる日本人や外国人を不当に拘束することができ、中国国内にいる日本人や外国人への監視の目を強化することになる。
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帰国直前の大学教授が突然拘束されたり、実刑判決を受けた日本人による不服申し立てが簡単に裁判所によって却下されたりと、これまでも明確な理由が分からずに逮捕され、刑を下された日本人が相次いだように、今後は「反スパイ法」の定義拡大によって逮捕される日本人や外国人が増えることになる。
中国政府は国家安全局に対し、「スパイ行為」の疑いがある者の手荷物検査を行い、国家の安全に「危害を加える」可能性がある国民の出国を禁止する権限を与える。他人のスパイ行為に関する証拠提供を拒否した場合に、「罰金」を科される。
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この「スパイ行為」の拡大案は、現行法にある「国家機密」の提供に加え、「そのほかの国家安全と利益に関係する文書、データ、資料、物品」を「盗み取る」ことや「買い集め」、「提供」などと定義した。何が国家安全や利益に反するかは記載がない。
中国企業に関する情報収集や歴史資料の収集なども、国家安全局が「国家利益」に反すると判断すれば「スパイ行為」とみなされる。
習近平は昨年10月の共産党大会の政治報告で「国家安全」に何度も言及し、党員に「総体的国家安全観の貫徹」を求めた。2014年に示されたこの「安全観」は「政治」、国土、軍事、経済、「文化」など11項目にわたる。
「政治安全」とは共産党政権の維持と安定を指す。共産党に替わる存在がない中国では党が政権を失えば国家が分裂して大混乱に陥るという認識がある。
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国家安全局の権限は際限なく強化される。拡大案では、スパイ行為の疑いのある人物や組織の電子機器や設備、プログラムなども調査できると規定した。
中国に関係を持つ研究者や企業関係者の多くがこの拡大案の影響を受ける。
「反スパイ法」に関連して拘束されている日本人は17人いる。今後、この数字は間違いなく増える。外国人研究者が中国で調査研究をすれば拘束される恐れがある。
習近平は「国家安全」を重視する姿勢を強めているが、その定義はあいまいで、政府の勝手な判断で摘発対象となる。中国は法律より上に共産党が存在する。「反スパイ法」の拡大案は中国国内から外に出さない役割の方が大きい。訪中する日本人と外国人は拘束される危険をともなう。
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中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(国防動員法、2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(国家情報法、2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。
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金の匂いしかしないね。
流石アメリカ！
日本は終わった。
いも