ケアマネ試験対策 一問一答 要支援・要介護認定編 メダカの学校

一問一答　
【要支援・要介護認定】
① 要介護認定を受けようとする被保険者は厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。
〇
② 要介護（要支援）認定の申請を受けた市町村は、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。
〇
③ 主治の医師は介護認定の代行申請ができる。
×
④ 要介護（要支援）認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。
〇
⑤ 要介護（要支援）認定の処分は、申請があった日から原則６０日以内に行うこととされている。
×　申請のあった日から三十日以内にしなければならない。ただし市町村は、被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、申請のあった日から三十日以内に被保険者に対し、申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができる。
⑥ 市町村は、要介護認定を受けた被保険者について、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。
〇
⑦ 住所移転により保険者が変わる場合は、転居先の保険者による認定を受けることになるが、有効期間がある場合は、改めて認定調査、介護認定審査会による審査判定は受ける必要はない。
〇
⑧ 第２号被保険者が要介護（要支援）状態と認定されるには特定疾病が原因であることが条件になるが、クローン病は特定疾病に該当する。
×含まれない
⑨ 第２号被保険者が要介護（要支援）状態と認定されるには特定疾病が原因であることが条件になるが、関節リウマチは特定疾病に該当する。
〇
⑩ 要介護認定の新規認定にかかる調査については、市町村の委託を受けて地域包括支援センターが行うことができる。
×新規認定にかかる調査は、市町村職員が行い。例外的に指定市町村事務受託法人が行うことができる。
⑪ 新規認定の有効期間は原則として１２カ月となる。
×新規認定の有効期間は原則６カ月であり、市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合は３～１２カ月の範囲で定めることができる。
⑫ 区分変更認定の有効期間は、原則６カ月であり、市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合は３～１２カ月の範囲で設定することができる。
〇
⑬ 更新認定の有効期間は、原則６カ月であり、市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合は３～１２カ月の範囲で設定することができる。
×原則１２カ月。市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合は３～36カ月の範囲で設定することができる。また、要介護（要支援）区分に変更がない場合は３～４８カ月の範囲で設定することができる。
⑭ 市町村は、被保険者が、正当な理由なしに調査に応じない、また医師の診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
〇
⑮ 要介護認定に不服がある場合は、被保険者は介護認定審査会に対し不服申立を行うことができる。
×要介護認定は行政処分になるので、不服がある場合は都道府県に設置される介護保険審査会に申立を行う。
⑯ 認定調査票の基本調査項目には、特別な医療に関する項目がある。
〇
⑰ 認定調査票の基本調査項目には、家族の介護状況に関する項目がある。
×
⑱ 認定の申請を行った被保険者が保険料を滞納していても、市町村は認定を行わなければならない。
〇
⑲ 市町村は認定結果について居宅介護支援事業者に通知しなくても良い。
〇
⑳ 主治医意見書の項目には、心身の状態に関する意見がある。
〇
㉑主治医意見書の項目には、生活機能とサービスに関する意見の項目がある。
〇
㉒一次判定は、認定調査票の特記事項と主治医意見書の一部を使用しコンピューターで審査・判定を行う。
　×認定調査票の基本調査と主治医意見書の一部を使用する。
㉓介護認定審査会において、審査・判定ならびに要介護認定区分の認定が行われる。
×介護認定審査会では審査・判定を行い、要介護認定の区分の認定は市町村が行う。
㉔一次判定が非該当であっても二次判定を行う。
〇
㉕介護認定審査会は、審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、被保険者、その家族、主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる。
〇
㉖介護認定審査会は保健・医療・福祉に関する学識経験者によって構成され、都道府県知事が任命する。
×任命するのは都道府県知事ではなく市町村長である。
㉗災害その他やむを得ない理由により要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から一月以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる。
〇
㉘介護認定審査会の委員の再任は禁止されている。
×再任は可能となっている。
㉙第２号被保険者は、疾病の種類に関わらず要介護（要支援）認定を受けることができる。
×特定疾病でなければ認定を受けることはできない。
㉚要介護（要支援）認定の審査判定は、地域の実情に合わせて市町村独自の基準が用いられる。
×公平性と客観性の観点から、全国一律の基準が用いられる。
㉛介護認定審査会の定数は５人を標準とし、委員の過半数が出席しなければ議決をすることができない。
〇
㉜介護認定審査会の共同設置や業務委託は認められない。
×共同設置や他の市町村や都道府県への業務委託ができる。
㉝被保険者の氏名、住所、世帯主に変更があったときは、１４日以内に市町村に届けなければならない。
〇
㉞市町村は介護認定審査会から療養に関する事項について意見が述べられている場合は、その意見に基づいて被保険者が受けられるサービスの種類を指定することができる。
〇
㉟要介護（要支援）認定により利用できるサービスの指定を受けた被保険者は、当該指定に係るサービスの種類の変更の申請をすることはできない。
×申請をすることができる。
㊱市町村は、介護認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。
〇
㊲要介護（要支援）認定を申請する前にサービスを利用していた場合、緊急やむを得ないなどの理由があり、市町村が必要と認めれば償還払いで給付を受けることができる。
〇
㊳介護認定審査会を単独の市町村で設置することが困難なため、都道府県へ委託した場合であっても、認定調査や認定自体は委託した市町村が行う。
〇
㊴介護認定審査会で審査及び判定が困難なケースは、都道府県に設置される介護保険審査会において審査及び判定を行う。
×介護保険審査会は行政処分に対する不服申立について審理・裁決を行う機関であり、介護認定にかかる審査及び判定は行うことはできない。
-----------------------------------------
このチャンネルが学びの切っ掛けになれば、ありがたいです(^^♪
-----------------------------------------
【ケアマネ試験対策オンラインセミナーの申し込みはこちら】
sabo-career.com/medaka/
【お仕事の依頼】
メールでお問い合わせください。
[e-mail]
【X】
/ water19912371
【お願い】
試験対策動画の内容につきましては、『誤字』『表現』に十分注意しておりますが、内容が誤っていた場合の責任は負いかねますので予めご了承ください。

[@user-op5ry4if6i]

忙しい毎日ですが必ず一問一答をやっています。この問題が本番で出ることを祈りながら。🙏

[@メダカの学校miz]

そうなると良いですね。
基本的なことは詰め込んでいると思うので、参考にされて下さい。
ありがとうございます😊

[@monetshiho3841]

いつも動画を拝見し、勉強しています。
わかりやすく大変ありがたいです😊

[@メダカの学校miz]

こちらこそ、ありがとうございます😊
あと50日ぐらいで試験ですね！
ラストスパートです💪

[@Hanamalu7]

とても勉強になります。ありがとうございます😊

[@メダカの学校miz]

こちらこそ、ご視聴していただきありがとうございます😊
試験まで頑張りましょう💪

[@YI-bo8nf]

問22で質問です。
コンピュータは、いつ使用されますか？

[@user-zu1ir6kq5f]

介護保険審査会、介護認定審査会にめちゃ引っかかりました。
いつも、分かりやすく良い動画に感謝しています^_^
ありがとうございます！！

[@メダカの学校miz]

ありがとうございます😊
ここから試験までは一問一答シリーズの予定です。試験までラストスパートですね！
頑張りましょう💪