「人口減少＝経済成長しない」という大嘘〜経済学者の間でなぜか議論されない経済成長に必要な3つの要素[三橋TV第906回]三橋貴明・saya
ฝัง
- เผยแพร่เมื่อ 7 ก.พ. 2025
- 「菅沢こゆきさんが出演される『新歌舞伎座開場65周年記念 三山ひろし特別公演』はこちら
www.shinkabuki...
「９月９日 sayaさんが出演される『saya 京都ラグ LIVE 2024 〜お久しぶりどす 京夜祭 vol. 1』
はこちら
www.ragnet.co....
動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎dpweb.jp/38TH-cam
===========
月刊三橋会員にご入会いただくと、『三橋TV』を誰よりも早くご視聴いただけます。
『月刊三橋』の詳細は下記URLよりお確かめください。
↓↓
in.38news.jp/3...
▶︎三橋貴明の新刊本【財政破綻論の嘘】
10年以上にわたって
財政破綻論者と戦い続けた三橋貴明の新刊本…
政府中枢を支配し続ける「嘘」の正体とは？
消費増税、医療崩壊、自殺者急増…
その全てを起こした国家的詐欺のカラクリを暴露
書店では手に入れることが出来ない、三橋貴明の新刊本の詳細はコチラから↓
38news.jp/38ZA...
▶︎三橋貴明の新刊本【日本の没落を望む7人の反日主義者】
「嘘、嘘、嘘…」
なぜ彼らはこんなにも平気で嘘がつけるのか？
三橋貴明が日本の没落を望む反日主義たちの嘘を暴きます
書店では手に入れることが出来ない、三橋貴明の新刊本の詳細はコチラから↓
38news.jp/38HN...
▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】
世界中がパニックになった2020年、90年前の世界大恐慌が再来するのか...？
日本はこれから繁栄の道を歩むのか？それとも衰退路線を突き進むのか...？
重大な岐路に立たされている日本は、これから何をすればいいのか...？
今こそ、TVやニュースでは報道されない、日本経済についての正しい知識を身につけませんか？
書店では手に入れることが出来ない、三橋貴明の新刊本の詳細はコチラから↓
38news.jp/38JP...
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
▶︎三橋貴明の書籍【知識ゼロからのMMT入門】
今回ご紹介する書籍の中では、
なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか？なぜ消費増税しなくてもいいのか？
など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。
今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか？
書店では手に入れることが出来ない、書籍の詳細はコチラから
38news.jp/38MM...
※本映像の著作権は株式会社経営科学出版に帰属しております。
無断での編集（切取り等も含む）は禁じます。
![「少子化だから経済成長しない」という嘘〜意外と知らない経済成長のカラクリ[三橋TV第896回]三橋貴明・菅沢こゆき](http://i.ytimg.com/vi/m1IA8HCEmUQ/mqdefault.jpg)
【三橋TVの続きは会員制サービス『月刊三橋』で配信中】
『三橋TV』のフル動画は、三橋貴明が毎月、経済情報を解説する会員制サブスクである『月刊三橋』にて超速報でお届けします。
『月刊三橋』の詳細は下記URLよりお確かめください。
↓↓
in.38news.jp/38newsd_38tv_1980
『月刊三橋』会員様は、こちらから全編をご視聴いただけます
↓↓
dpub.jp/library/#/product/13160106
😊良い発言ありがとうございます
人口が減ったから…を言い訳にする奴らの1番ムカつくところは「じゃあ人口増やすには？」に持ってかずに結論を緊縮に持ってくるところだと考えます！マジで反吐が出る🤬💢💢
人口減少は能力至上主義社会、ルッキズム、科学の進歩、一人一人の人権の向上した社会になった結果です。
今の時代を生きる女性の考えとしては妊娠出産は健康、自由、人権、人生の何もかもを失う危険すらある認識です。私たちはAIよりも高い能力を求められ、健常者、超人を求められすぎて、結婚や恋愛どころではありません。
人口が増えたから経済成長するのではなく、経済成長して生活水準が上がり所得にゆとりのある男女が結婚し出産することで出生率が上がる。
なんか人口が増えるのと経済成長する順番が逆になってません？というかそもそも別の要素だと認識した方がいいかも
人間の総人口は微増と微減を繰り返していて激減や人口爆発は飢饉や戦争、食糧生産の安定や土地の拡大？が要因な気がする
@@invader-p1x さん
そうですね。結局緊縮したいための言い訳なんですよね😫
@@小口潤一郎経済社会チャ なんか経済成長しない理由を正当化？させるために人口減少が引用されたと思ってるんですよ
つまり三橋氏が仰るように人口の増減と無関係に設備投資によって経済成長する現実を知られと不都合な人たち？がいるという疑いが増幅するのです。
@@小口潤一郎経済社会チャ つまり三橋氏の言う通り設備投資が先に来て人口の増減は後から来る要因なんですよ
だって経営者にとって大事なのは利益（売り上げ）であってその利益を求めるため需要の高い分野や場所に投資する。
ここで人口減少衰退論に疑問になるのが設備投資する場所はもともと人が多い地域（都会）が多いからという反論が見受けられるのですが
それも疑問点がありまして、じゃあその地域って初めから人がいたんですか？いませんよね。日本の国土って山や川湿地帯だらけだったのに初めから都会なんてあります？ないですよね？
じゃあどうやってその都会生まれたの？Aそれは設備投資（官民両方による）です。
設備投資によりインフラが整備され便利な財やサービスで溢れる。利便性が高くなるから需要が高まり地価が上がって集住することで住宅街やビルが増え都会が形成される。という極シンプルな法則なんですが、なんでこれがなかなかわからないんですかね？やっぱり会社経営のミクロ視点だと集客して顧客数を集めて回転率を上げると売り上げアップする期間が長いから人口＝経済規模と合成の誤謬のような認識になってしまうんですかね？
グローバリズム国際金融機関（大企業の大株主）は、キャピタルゲイン（株高）やインカムゲイン（配当）の維持のための低賃金維持（少子化・労働力不足、賃金上昇を防止、企業利益の低下の防止）の対策として、「移民」策を政府（米民主党や岸田派が代表例）に強要してきた。
これが嘘は罪深い
そもそも増税することが財務省で出世する秘訣って誰が決めたんだ？
ルーツは気になるねえ。調べても出てこなそうだけど。
アメリカか経団連でしょ
予算配分の権力が財務省にある。ただし、国債ではなく税収でなければ権威を維持拡大できないため、財務省はひたすら増税し続ける。そのためにあらゆる詭弁を以て国民を騙す。
三橋氏も行ってますけど、財政法第四条のせいですかね。
施行されたのが1947年 GHQ統治下
大東亜戦争を起こした反省から、憲法第九条で戦争放棄した日本が、その戦費を国債で賄った反省から、国債は発行しないと誓ったわけです。この原案を書いた財務省の、当時は大蔵省ですが、課長がそのように語っています。
国債を発行しないということは、その年の歳入だけで、その年の国の歳出を賄うことになります。
歳入と歳出が均衡する、均衡財政です。
第四条には、〈国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。〉と書かれています。
これを財務省は金科玉条のように守ろうとしているので、借金を嫌うわけです。
sayaさんの美しさに見取れて経済の話が頭に入らない💕
昔中野先生が言ってた平蔵的破壊ってやつですね🤣
シンガポールにいるどこかの芸人さんのような人も「でもね～人口減少してる国で経済成長してる国はこれまでにどこもないのよ…」みたいな事言ってたな
N氏の経済論は一般レベル以下ですからね😂
言うてる事嘘ばっかりです😂
ファスト映画芸人
一般人ならともかく有名人でさえ訳知り顔で言ってることが明らかにに間違えてることってよくあるからな。財政健全化とか
N氏の経済論は知らんのやったら発言しなければいいのにってレベルです😂
ですが、高学歴なので間違った事を流布してもそちらが信用される😂
世の中の不条理🤦🏿♂️
理解しました。ありがとうございます。❤
コストコは時給が高いので離職率が低い。
結果として経験年数が多いので生産性が高い。
例えばどこに何の商品が有るかを皆が覚えてるので顧客から聞かれても即座に答えられる。
これが生産性が高いの一例。
と聞いた耳学問。
日本国内の他のどの企業でこの商品はどこにありますか？って聞いても余程の新人っぽい人以外は誰でも知ってるでしょ…
生産性向上のごくごく１部ではあるけどそれって努力の範囲内であってそんなモノを生産性向上の1例とか言わないで欲しいです。
@@えくすかりぶぁー 設備投資＝生産性向上と三橋氏は定義してますからね
sayaさん美!🎉
日本はこれからますます成長します。先生の話に希望が見えます。国の政策がひどいと思いますが、一人一人の行動で未来が作れるように思いました。
saya さん。改めて新鮮な画面です。お見かけしない日が少ない、超ご多忙な日程でしょうが、三橋さんのお手伝いにもご尽力ください。
まともな経済学者は「生産性」を嫌がるのはよくわかります。問題はまともじゃない経済学者が「生産性」を語るときですね。官僚とか経理部でも計算できる「構造改革」で「生産性」をあげるのはイノベーションではないんですよね。政府の役割はイノベーションを阻害しない環境(総需要を高める、インフラを整備する、基礎研究に投資し民間に公開するなど)つくることでそれ以上でもそれ以外でもないはずですが、あたかも、未来のあるべき産業をわかっているかのように語る政治家が多い。政治家は国にしかできないことをちゃんとやれ、企業経営者や起業家が政府にいわれなくてもわかっていることに釈迦に説法するみたいにアドバイスする政治家(FAXやめてネットにしろの類い、それで儲かるならとっくにやっている)がたまにいますが聞いていて恥ずかしくなります。
今、その恥ずかしい事をやり続けているのが堀江貴文です。
三橋先生、マリアナ・マッツカートの本読み込んでいますね。
確かに人口減少をカバーできるだけ所得が上がれば総需要は増えて行きますよね。
でも現実は人口減少を予測して国も企業も人に投資をせず、逆に低賃金の移民を増やして人件費を抑えようとしています。
人口減少の時代こそ積極財政で消費税減税で企業に賃上げの原資を確保させ、賃金(特に最低賃金)を上げていく必要があります。
人口ボーナスは生産能力を上げる労働力に関係あり同時に需要にも関係あるので人口ボーナスは存在するが,設備投資や積極財政を押し進める為に無理に否定する必要はないだろう。Demographic bonus とかDemographic dividendを人口ボーナスと言うが,生産性と生産能力は別に分けた議論が必要である
省庁再編からこの国は経済音痴なんだよな
年金の制度が間違っていた.受給世代を現世代が負担する。もらう世代は支払ったから貰う権利はあるが人口が減ったら現世代の負担は増えるばかり。年金止められないし続けるのも無理。年金始めた時に金を集めて使いまくった責任。
日本の人口が6000万人で成り立つ生活を考えるべです、人口減がマイナスと考えるのを止めるべきです!
最大供給能力こそが潜在GDPとして扱われるのが経済学上正しい
四大基礎投資。労働生産を上げる方法、生産性向上するには、設備投資、人材投資、技術投資、公共投資、の4つです。それをデフレ不況で需要が無いからやらないだけ。ただそれだけ。
みんな生きるために頑張ってると思う
１６～７分頃、「なかなか納得されないんだよねー」の答えです。→イギリスの産業革命の話し、その例ひとつですべてを語るのは無理がありませんか？
人口が減って需要がないのに内需中心の産業には投資は少なくなるだろう。大量生産ではなく受注があって製品を作る工場などはある程度数がないと効率が悪く生産性が上がらないことがある。「生産の三要素」の「技術」も「ヒト」を介さないといけない「ワザ」もあることも知らないのだろう。
そもそも人口を労働者としてしか考えていないその支配者意識が動画をみてて気持ち悪くなった。
生産性向上というと、無駄な会議を減らして早く帰宅すぺきという話に持って行く人が割と多いのですが、
マクロ経済的には全然関係ないますね。
愚民は自分の半径5m程度のレベルでしか発想できないのです。
経済成長しない場合は、経費を削減するくらいしか生産性が向上しない。
だから、そういう発想になる……という感じですね。
@@sassasutakora3669 木を見て森を見ぬ。の典型例です。
一般市民は政治経済を知らないあるいは理解できていないので自分たちの経験則（ミクロ）に基づいて国家全体（マクロ）を推察しようとする悪い癖がなかなか抜けないのです。
その結果生まれるのがお互いの無知、無理解により生まれる対立や分断、Twitterや匿名掲示板を見てもそれが顕著です
結局は通貨発行権が民間側（家計、企業、地方自治体）に無いことで説明がつく
民間は通貨の利用者であり発行者ではないから、予算が調達できないデフレ化だと売り上げが下がり続けるから従業員の給与が減ってますます別の企業や分野への投資が減ると
やっぱり人口減少ではなく緊縮財政によるデフレが問題です。
需要を個人の買い物でしか考えられない、マクロとミクロを分けて考えられない状態になってる人が目立ちますねこの話題だと。
国家としてやらないといけない事やるべき事がアホほど有るという視点が皆無になっとる。
嘘をつく奴は声がデカいのよ
聞いてますか？藻谷さん
人口増が経済成長と関係ないなんてトラックと大量の人間ではどっちが早く安く大量に運べますか？で瞬殺なんですけどね😁
人口減少したらトラックの運転手がいなくなるのだが大丈夫ですか？
@@サツサツツーツー さん
どういうことですか？生産性の例えの話をしてるのに、急にトラックの運転手の成り手の話されても困るんですけど…😅
@@小口潤一郎経済社会チャ そもそも人口減少したら生産性も減るんですが。そういった意味で言ってるのですよ。
@@サツサツツーツー さん
それだったら私の意見の反論に全くなっていませんが…別にトラックじゃなくても機械や設備、インフラを整えればどう考えても人が少なくても有利になるのは明らかだと思いますが…
@@サツサツツーツー 人口減少したら生産性が減るという"＝"関係がそもそも違うという所をこのコメントは指摘しているのですよ。
人口減少で起こる生産性の低下よりも、インフラ整備や技術の進歩による生産性向上の方が圧倒的に早いという話をされているようです。
あなたはまず、なぜ人口減少が技術の発展やインフラ整備による生産性の向上よりも大きい要素かというのをちゃんと明記してみればよいのでは？
Sayaさんだとこゆきさんより難しいお話をしてもすんなり飲み込めるからやっぱりたまには連続して出演して欲しいですね…アトキンソンなどの書籍を読むなんて時間を作り出しているのがすごい、、
まあ別に生産人口が生産に関係ないとは言いませんが、生産性の向上の大きさに飲まれてしまうほど小さな影響しかありませんよね
ただ、生産の5要素は相乗平均で生み出されるため、確かに労働人口が0人になってしまってはよろしくないのは当然、資源に関しても、市場に関しても同じことが言えますね
そもそも人が0だったら生産者も消費者も存在しないので文明が存在しようがないですね。
微増と微減を繰り返してるぐらいが1番良いのかな？人口に限れば
確かに世界一裕福な国は、産油国でもアメリカでもなく、ルクセンブルクというEUのちっちゃなとこなんです。生産性もいいんでは？
9:58 「労働人口を増やせば経済成長する」
経済成長とは「生産性の向上」のことです。
生産性とは、ざっくり言って「GDP／労働投入」です。
単純な理屈から言って、労働投入を増やして経済成長するわけがありません。
これは経済理論の話ではなく、単なる「算数」の話です。
どうせ安易な移民受け入れになりつつある。
個々の生産性あげる投資が出来る経営者が日本には少ない。
言い方悪いけど加工で顔が伸びてんのかと思ったら、顎が出てるだけだった笑
日本の人口のピークは2010年の1億2800万人です。2011年の東日本大震災をきっかけに減少し、今現在1億2100万人です。
15～65歳の生産年齢人口のピークは1995年です。そして名目GDP＝名目賃金のピークは97年10月です。11月北海道拓殖銀行&山一證券の破綻。
実質GDP＝実質賃金は97年1ｰ3月期をピークに20%以上減少しています。4月消費税5%と、もう既に答えが出てるんですよね。
労働人口の減少で問題となるのは、労働人口の負担増（大体セットとなる高齢化率の増加による）なわけで、もちろん投資も大事だけど、途中で自身でも言ってるどうなるかよく分からない生産性の向上を前提にして、労働人口の減少は問題はないと論ずるのはどうしようもない。
人口減少が先に起きてる欧州は経済成長してますもんね。って、欧州の現状をきちんと把握した上での発言なのだろうか。もちろん、高所得者層だけ見てれば何の問題もないかもしれないけど
GDPって日本の生産力維持のためのサブスクよな。
今後も革新的な技術が発明され普及すれば人口減でも経済成長するだろうが
それが無い今の段階での人口減は生産性を大きく下げることになると思います。
動画で語っている事が人口が減っていない（むしろ増加している）状況での話であって
いざ人口減になる状況だとそのデータはあまりあてにならないと思われる。
Twitterや5ch、経済解説系のTH-cam動画でもほぼ必ず人口ボーナスオーナス論唱える人ばっかりですよね
今どきはどこの国でもほとんど機械化されてるだろうから他国と比べて100倍の生産性向上が起きるとかは有り得ないですよね。
それでも投資して1.1倍でも1.2倍でも生産性向上をするのは大切ですけど。
Ishimaru？
そもそも少子化の原因を経済面だけに求めるのが大間違いで、資本主義の発展による技術の普及によって誰でも簡単にネットが使えるようになった結果、人と対面する機会や必要性が減った事、道具の進化による趣味の充実によって、個人の範疇で幸福を実現しやすくなったこと等も考慮すべきです。
人口知能が普及すれば、この流れは加速していくでしょう。
仮に経済が発達したとして、趣味に生きる人は趣味に使うお金が増えるだけです。お金の問題で解決できる表面的なものではないのです。
これからは日本の強みであるロボット等の技術力に投資して1人あたりの生産性を上げればいいのです。
嫌な言い方をすると子供が資産となるのは発展途上の国です。 日本だけじゃなく、先進国においては子供が少なくなるようになっています。アメリカは例外で移民をガンガン入れて人口を維持しているらしいですが、、
解説してくださった5つのうちの需要が
人口減と比例して減少していく事に懸念を感じます。
機会があれば是非、そのあたりの解説をお願いいたします🤲
人口減と需要が比例して減少していく条件を考えてみれば良いと思います。
すべての人が消費欲求を満たしている（満たされている）状況では人口減＝需要減少になります。
そこで、現在今、自分の思う限り満足に生活できている人がどのくらい居るでしょうか。
人口が２%減っている状況でも、国民が４%だけ多く好きなものを買えば２%の需要増になります。
これは年収300万の人が、年収312万円の生活が出来るようになればいいだけの話なんですよ。
まぁつまり、市場に十分な金があれば問題ないという話ですね
@@my65614%多く買う根拠がないでしょ。
@@my6561 ありがとうございます♪
数量が減っても、単価が上がれば良いだけのことと理解いたしました！
@@my6561 人口、人の頭数（総人口）＝総需要と仮定したらソ連や毛沢東政権の中国のようなその人の労働量、所得、進学就職、居住地全ての需要を完全予測した前提で
労働者1人頭の所得が決まった一定額かつ稼いだ所得を必ず支出に回すなら成立する？かもしれません
ですが現実はそんなことありえないので共産主義イデオロギーに基づく計画経済（ソ連、毛沢東政権下の中国、ユーゴスラビア連邦）は需要と供給の予測に失敗し国内の供給能力が低下しまくってコストプッシュインフレに人民が苦しんで、最後は外債発行して破綻したのです。
人口が減れば、需要も減るのでは？
人口減と需要が比例して減少していく条件を考えてみれば良いと思います。
すべての人が消費欲求を満たしている（満たされている）状況では人口減＝需要減少になります。
そこで、現在今、自分の思う限り満足に生活できている人がどのくらい居るでしょうか。
人口が２%減っている状況でも、国民が４%だけ多く好きなものを買えば２%の需要増になります。
これは年収300万の人が、年収312万円の生活が出来るようになれば達成する程度の話ですよ
一人あたりの使う金額が増えればいいんです。
@@talt-takk-sanそれでも限界があるでしょ。
@@サツサツツーツー 金額には限界ないでしょ。
人口減少社会ではその人口減少が社会不安と認知され、自己防衛の為に貯蓄しようと思い消費は増えない。
人口減少が進むと消費者つまり買い手が減るので、生産効率が上がっても海外で販売しないと行けなくなります。輸出関連起業は生産効率でカバーできると思います。それか訪日外国人旅行を増やす努力をしてお客さんを確保するとか、高度経済成長期は洗濯機やテレビや冷蔵庫をローン組んでも買ってくれるお客さんがいました。後に生産効率を上げる伸び代が多かった。今はゴルフで言うとスコア80とかで限界に近い。
こんにちは☀こんばんは🌝
経済成長する要因はわからない・・・成田悠輔さん・・・
投資・・
外国人の利益と日本人の利益は相反する。この事からも、日本政府が行っている政策は何の為？誰の為なのかと考えさせられます。
でもさ、南海トラフ地震が来ると、もう解決できだよね。8月上旬の経験からするとね。終わりの予告だよね。
疑問。
三橋さんは、イギリスはインドに対抗するにあたり労働者の人件費が高いことに困って生産性向上の投資をしたと仰いましたよね。
しかし、三橋さんの論では生産性向上は賃金を上げるのではなかったですか？
矛盾してるように感じられるのですが。
それとも、多くの人は不要となって解雇になり、少数の人だけが賃金上昇したということでしょうか。
インドの一人当りの賃金に対して機械化して対抗したってことですね
１００個の製品を作るのに速さと何人の人間が関わることでできるのかが価格に反映される
生産性が向上しても需要がなければ単価は下がりますけどね
@@mttm1538
それはまぁ分かりますが、この時イギリス人労働者の賃金はどうなったのでしょう。
今のお話だと、賃金が上がってしまっていたら対抗できない訳だから、恐らく下がったか、少なくとも上がってはいないはずですよね。
@@かじゅ-d9m 賃金が下がるなんてことは珍しい現象ですよ？
良くは知りませんが、植民地化したので、なんとでもイギリスの有利なようにできたような気も。
@@かじゅ-d9m 生産性が向上したのだから、当然賃金は上がる方向に向かうでしょう。「賃金が高くても対抗できる」ことを英印の例であげてるのに何でそういう理解になりますかね。
被害感情は？復讐心は？特権意識は？超法規的な弾圧は？鬱になるくするなどの投薬は？責任転換は？不在裁判は？経済成長を妨げますよね。
人口減少って働く人も、買う人も減るんだぞ。また、お札の印刷ですか？
お札の印刷でなにか問題がありますか？
@@sassasutakora3669 返済する必要ないんだろ。働く必要もないね。おめでとうう。
日本のグローバル企業は長期的な生産年齢人口減少が確実視した時期にこぞって海外投資を増やし国内投資を減らしました。
企業が真っ先に見るのは人口です。
労働者と消費者人口が増加してる国と減少する日本どちらに投資するのか明らかです。
米国は10年で２千万人以上増加しています。
日本は90年代から減少し始めました。
人口動態が非常に強い関連があるのは明らかです、ポール・クルーグマンも同じ様な事をおっしゃってます。
三橋さんやリフレ派には残念ながらデービッドアトキンソンさんの意見は正しいです。
でも、その人口重視も、所詮需要要因で見ているだけでは。
単純に消費者が多いから売れるはずという思考。
それはMMTを採用しないという前提ならそうなってしまうというだけかと。
しかし政府がその気になれば需要をいくらでも増やせてしまうなら、あまり人口に固執する意味はなくなるかも。
企業にしたら売れるならとりあえず人口要因であれ政府財政拡大であれ何でもいいかと。
@@米米らいすmmtの欠点がアメリカでもうすぐ露呈しますよ。
企業が国内投資を減らしたのは、人口減ではなく、単に「需要不足」だから。
なぜ需要不足なのか？
それは人口減ではなく、政府が投資を減らし、増税を繰り返してきたから。
人口が多い国にグローバル企業が設備投資するのは人を安く買い叩いて労働力を確保し、売り上げをなるだけ独占するためですよ
少子化傾向の国をグローバル系企業が避けるのはなぜか？人件費が上がるのを嫌がるからです。人手不足により労働者側が賃上げ有利になる売り手市場を警戒してるから人口が多い海外の途上国へ設備を投資してしまうのです。
つまり結局のところ人口の増減ではなく需要の増減で決まります。その需要の増減は消費者たちの所得の総量が多いか少ないかで決まります。
人口だけ増やしてもルーマニアや毛沢東時代の中国、モンゴル侵攻前の中世ヨーロッパ（三圃制により人口爆発していたので領主は農奴を安く買い叩いて設備投資を怠り利益を独占）
つまりわざわざ結婚をして子供を産む必要は一切ない。
日本人としての存続のお話としてまた別議論になりそうですな
そういう話ではなく自己実現的予言の話です。三橋TV第110回をご参照ください。