上川陽子の重点政策②社会保障と健康寿命の延伸

【上川陽子の重点政策②】 「2040年危機」克服へ　社会保障と健康寿命の延伸
　団塊ジュニア世代が65歳を迎える「2040年危機」。日本の社会は現役世代が今よりも1000万人減り、高齢者人口は全体の約35％とピークを迎えます。団塊ジュニア世代の出生数はピーク年で210万人、今や年間70万人を切ろうとしています。経済力は縮小し、社会保障給付費は、直近（2023年度）の1.4倍、190兆円に増える見通しです。
　取り返しのつかない状態になる前の「入り口」段階で、社会構造の変化に対応するための変革に舵を切らねばなりません。
　社会保障制度のあり方の改革は待ったなしです。国民皆保険皆年金制度を維持するため、予算措置の実効性や優先順位をしっかりと確認し、財源を確保することが大切です。
　有力な対応の一つは、「健康寿命」の延伸です。ヘルスケアサービスを推進し、予防と健康増進によって、シニア世代が元気に活躍できる「健康寿命」を伸ばします。
　これまで議連会長として取り組んできた「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟」、通称「ヘルス＆コミュニティ（Ｈ＆Ｃ）議連」では、その実践自治体「スマートウェルネスシティ（SWC）協議会」を応援しています。
　自治体や民間が連携し、デジタル技術を活用しつつ、地域のつながりの中で、健康で心豊かな生活を後押ししていく。医療費削減効果が顕著に出ている自治体も現われ、手応えを感じています。
　次世代を育むための出産支援も大切な社会保障です。若者世代にとって、妊娠・出産の負担は決して軽くはありません。
　提案したいのが「お財布がいらない妊娠・出産」体制の整備。出産の保険適用、妊婦健診の公費助成を更に進めてまいります。
　また、不妊治療の保険適用の対象は現在「43歳未満」ですが、より幅広い年齢の方々も対象とするよう促してまいります。将来の妊娠を考えている方々の卵子・精子凍結保存についても、公的支援・助成を広げます。
　「誰一人取り残さない」を掲げ、社会保障をバージョンアップし、より強靱にしてまいります。
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