土地規制法廃止を求める内閣府・防衛省ヒアリングZOOM報告会2021年8月3日
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- เผยแพร่เมื่อ 17 ม.ค. 2025
- 【緊急開催!オンライン報告会ご案内】
土地規制法廃止を求める
内閣府・防衛省ヒアリングZOOM報告会
◇2021年8月3日火曜日
18時30分〜19時30分
◇ゲストスピーカー
福島みずほ参議院議員(社民党 党首)
◇報告者・共同主催
・土地規制法廃止アクション事務局
・沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
・土地規制法を廃止にする自治体議員団
2021年8月3日(火)午前11時~12時30分
内閣府・防衛省とヒアリングをおこないました。ヒアリングについてのオンライン報告会となっています。
ヒアリング出席者:福島みずほ参議院議員、馬奈木厳太郎弁護士、萩尾健太弁護士、土地規制法廃止アクション事務局、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする自治体議員団
<質問事項>
①土地規制法の重大な問題は、どこで誰をどのように調査・規制するのかという
核心部分を全て政府に白紙委任していることです。「注視区域」や「特別注視区
域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害
する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか、住民や関係者にどの
ような事項について調査・規制を行うのか、具体的なことは法に全く書かれてお
らず、政府の裁量に任されていると考えるが、この点についての見解をお伺いし
ます。
②調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれや、
沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対象になる危険性があることなどが指摘されていますが、この点についての見解をお伺いします。
③国による法施行の準備の過程がどのようなスケジュールで実施されるのか、専門家の意見は聞くのか、パブコメは実施するのか、自治体から法の廃止や見直しが求められているが、その要請への対応はどうするのか、そもそも法律の再検討を行う予定はないのか、等の点について説明をお願いします。
#土地規制法の成立に抗議します
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