2021年 6 月 7 日に緊急声明を出しました、土地規制法案を廃止をめざして活動をしています、全国超党派の自治体議員団です。
6月16日未明に成立をした「土地規制法」を廃止にするべく活動を継続していきます。
全国の自治体議員の皆様に呼びかけます。ぜひとも、声を一緒にあげていきましょう。

成立に伴い、名称を「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団」と変更いたしました。

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土地規制法を廃止にする全国自治体議員団🔥🔥土地規制法の成立に抗議します (@jyuyohaianjp)さんをチェックしよう jyuyohaianjp


《重要土地調査規制法案に関する緊急声》
基地周辺や国境離島などの住民を監視する「 重要土地調査規制法案 」 が 、 5月 28 日に衆議院内閣委員会で 強行採決 され、 6 月 1 日の 同院 本会議で 可決、参議院での審査が始まりました。
同法案の 提出理由 として 、 北海道千歳市や長崎県対馬市での自衛隊基地周辺の外資系による土地購入や全国の自治体からの意見書提出 があ った こと等が挙げられています が、 全国の自治体からの意見書提出は 1,800 自治体のうち 僅か16 件にとどまるどころか、千歳市・対馬市は含まれていないことが明らかになりました。
政府答弁 も二転三転 し、提出理由 や 同 法案の必要性についてまともに 説明されてい ない始末で す 。
「安全保障」という言葉を巧みに使い、 十分に納得できる説明がされぬまま、住民のプライバシーの権利や生活を不当に制約・監視 される 等、基本的人権を侵害する 恐れが 強い 同 法案 を、私ども住民代表である 自治体 議員 は 認める訳にはいきません。
よって私たちは、 重要土地調査規制 法案 を 廃案にすることを強く求めます。

「重要土地調査規制法案」を 廃案にする 全国超党派 自治体議員団　2021年 6 月 7 日