ขนาดวิดีโอ: 1280 X 720853 X 480640 X 360
แสดงแผงควบคุมโปรแกรมเล่น
เล่นอัตโนมัติ
เล่นใหม่
【目次】00:00 本日のテーマのご紹介00:49 結論01:16 マイクロ法人って何ですか？04:24 マイクロ法人の限界とデメリット３選その①税務否認リスクと社保改正リスク06:21 〃 ②節税の限界08:49 〃 ③役員報酬を低く設定することによるデメリット13:09 まとめ13:51 赤字太郎の節・税・物・語
こうして先生のお話を聞いていると、うまく使えばメリットが際立ちますね。大事なのは、そのマイクロ法人を作ってキャッシュが手元に残るのか、という視点だと思っています。まずは稼げないとどうにもならないですし、最低でも均等割と申告の手間がかかるので、普通の人にはできないでしょう。節税や社保圧縮よりも、そちらの方がよほど難しいですね。
会社終了の時の報酬の取り方のお話は聞いたことがなかったので、勉強になりました！ありがとうございます。
いつもありがとうございます。分かりやすかったです。また 動画を楽しみにしています。
嬉しいお言葉、ありがとうございます！！
@@zeirishiyoutuber こちらこそありがとうございます。
いつも分かりやすい動画ありがとうございます😊昔通ってた塾の先生に顔も話し方も声もそっくりで懐かしいです。
なんか嬉しいです。笑
主良い声ですね！元気出ました！ためになる動画をありがとうございます！
良かったです！ありがとうございます☆
個人事業主の国民健康保険対策のスキームとして使用する場合、そもそも給与所得控除分以上には稼がない前提だと思うので、法人を大きくするつもりがない人が多いのではないでしょうか。使用する人が増えると禁止されるかも、という部分は確かにその通りですが、個人事業主は他に健康保険料を下げる手段に乏しく、インボイス制度開始も目前に迫る現状、節税対策に走るしかないのではと感じています
私も見ていて同じこと思いました。会社の方では節税目的なので当然税金がでない程度にしか売上をあげないし、個人の所得は個人事業でしっかり稼げばいいですよね？私のマイクロ法人の理解違うんですかね？
先月でてた第一交通会長の高額功労金の話題解説してほしいです。功労金の額もそうですし、個人的には相続税対策で現金動かしつつ会社価値下げたのかなと、法人、個人両側で税金絡みかなと思いましたがどうですかね。
業種の線引き、難しいですね...。例えば、個人事業主：WEBライターマイクロ法人：ブログ運営とか、アリなんでしょうか？一番確実なのは税務署に聞くこと？
1人会社なら仕事をしなくなったときに退職金支払いも会社解散もせずに低額の役員報酬を払い続ければいいんじゃないかと思ったんけど、これはダメなんですかね？報酬を年100万なら個人の税金かからず、代わりに会社延命する年数だけ法人住民税が毎年かかるけど、退職金増額のために役員報酬を上げて社会保険や税金増える額よりお得になりそう
事業拡大できたら作戦変更せよとのことで、そうだそうだと納得です！マイクロで会社をひとつ持っていて、個人事業主の方で稼ぎを増やしていくと、個人事業主のビジネスを法人化することになるんですよね？ ってことはマイクロ法人と法人成りした法人の二つになりますが、法人成りした法人のほうで役員報酬はたっぷり取って社会保険料をたっぷり払うってことですか？ でも、マイクロ法人でも社会保険料を払うってことでしょうか？？ それとも高額を払っているほうだけでOKなのかな？？
ありがとうございます！両方のビジネスが拡大すると2つ持つ意味もないので、私は個人事業分のビジネスを法人に移管するのが効率良いと思います！2社運営で両方から役員報酬を取るとなると税金と社保もダブル徴収となり、面倒なのです。。
@@zeirishiyoutuber お返事ありがとうございます！ ダブル徴収になっては元も子もないですね。そうか、個人事業主の業務を移管することで閉じるんですね、ありがとうございます！
良くわかりました。
数年に渡り少しずつ内部留保して 溜まった時点で、翌年からの役員報酬（給与）を1年だけでもガツンと上げるって感じなら毎月不安定な売上の社長でも法人で行けると思って法人にしています。 個人事業主は逆に数千万出せるなら良いと思います。
お世話になります。現在、兄の経営している株式会社から給料を支給しておりますが、来年定年退職を迎えるにあたって定年後１年目の社会保険料が怖いです。そこで動画の様なマイクロ法人で会社から支給されている給料を手数料に変更してもらってマイクロ法人の収入に組み入れて私が個人で営んでいる賃貸業と合わせて運営出来れば社会保険料や住民税を下げる事ができないのかと思っておりますが、何か支障があるのではないかと思い、お知恵をお借りできればと思いますので宜しくお願い致します。
会社が黒字で解散とありますが、株式ではなく合同会社のように配当がない場合、どう言った扱いになりますか？
合同会社の清算手続についても、残余財産が発生するのであれば、社員(stockholder)が有する配当請求権を行使した時点で、配当所得が発生します。
他の持分会社についても言及します。合名会社⇒会社財産及び無限責任社員の個人財産全てを清算し、なお残余があった場合に残余財産配当請求権を行使しうるが、自主解散に伴う清算の場合はともかく、破産清算となると、無限責任社員の危険負担が過大になる上、配当どころか寧ろ個人破産に至る顛末しか見えない。合資会社清算後の残余財産配当請求権について、無限責任社員と有限責任社員の構成比率によって按分計算する必要がある。しかし、個人財産の隅々まで貸倒れの引当てにしている無限責任社員の地位が不利であり、按分した結果、組織内の確執が爆発することもありうる。
マイクロ法人で利益を上げよう、節税しようとするから駄目なのだ。税務署は非常に手ごわい。一方で、社会保険事務所はかなりアレだ。しっかり納税しつつ、社会保険料の削減にのみフォーカスすれば何も問題ない。
マイクロ法人アゲの動画がおすすめで出くるのでゲンナリしてたところ先生がデメリットを解説されててホッとしました。（しかも税理士資格のない匿名の人間が解説してるし）うちも先生と同じように職域の国保組合に入れる職種なんでマイクロ法人についてはセコすぎる‥と思ってます😂ちなみにうちの両親は役員報酬に差をつけすぎて年金受給額が全然違うのでちゃんと稼いでちゃんと払う、というのも悪くないと思います。
嬉しいお言葉ありがとうございます！年金受給は保証されていないとは言え、やはり大事ですよね。
節税目的なら、個人事業を稼げるものに、法人は相対的に稼げないものにするのでは？
将来の年金受給額も少なくなるデメリットありますね！
マイクロ法人スキームは個人事業主の社会保険料を下げるのが主目的なので、国民年金を厚生年金にするもので、厚生年金の最低額だとしても、国民年金よりも受給額は増えますよね？
国民年金より厚生年金最低額の方が貰えますね。
おっしゃる通りですね。役員報酬を高額にしておく方が沢山もらえる可能性は高いです！
@@くまさん-o7x 国民年金よりも貰えますよ。社会保険料も税金も少なく済む役員報酬にして経費の方で節税してくのが望ましいかと。
これって法の穴を突いた様な節税対策って事でしょうか？だから対策される可能性があるのでしょうか？（同じコメント両学長の動画にしたらなぜかブロックされた笑
ご理解の通りです。厳密には節税対策ではなく、社会保険料削減策ですね。法改正される可能性はゼロではないと思います。
@@zeirishiyoutuber ありがとうございます。法改正のリスクを考慮し検討します
小企業の役員退職金事例を調べたら全然高額ではなかったです。。これ以上の金額にするのはアウトかもしれませんね。5 億円未満 社長 51 年 月給80万円 退職金4,000 万円5 億円未満 常務 7 年 月給70万円 退職金1,440 万円5 億円未満 専務 25 年 月給20万円 退職金1,000 万円5 億円未満 常務 37 年 月給73万円 退職金900 万円5 億円未満 取締役 15 年 月給35万円 退職金450 万円5 億円未満 社長 16 年 月給52万円 退職金832 万円
三番目や五番目は社長身内の「名ばかり役員」っぽいですね
マイクロ法人なんてほぼペーパーカンパニーでしょうし、控除きく非課税範囲の役員報酬しか設定しないし、それで国民年金より将来貰えるお金も増える。法人側に金が残るケースなんてほぼないだろうし、事務負担と天秤かける以外にあまり観点無い気がする。
会社潰す年にだけ報酬上げれば退職金たくさん出せるのでしょうか？
ある会計事務所のサイトに以下の記述がありました。＞退職金を不当につり上げようとして最終月額報酬を退職直前にアップしたりすると、利益操作ととられる可能性があるので注意しましょう。
ありがとうございます。2, 3 年かけて上げればだいぶ指摘されづらくはなりそうな気はしました
報酬を減らして、自宅を会社に貸して家賃収入を自分の会社から貰うのはどうですか
役員報酬を低く設定した場合、配当をたくさんもらったらもんだいありますか？非上場と上場企業で配当金の率が違うというのは知りませんでした。月5万円ほどの役員報酬(代表取締役社長)で働いている場合、退任手当を新卒初任給並にして退任手当を計算しても不当に高額な退任手当てとして取扱われる可能性が高いのですか？
もしも独り代表の株式でない会社を解散する場合、もし仮に法人に資産が残っている場合は、どこに消えるのか気になっていました役員退職金にできる額は退職金として、残りは所得みたいなものとして処理される感じでしょうかよくよく把握しておかなければならない事がいろいろありそうですね
会社に残った財産は資本金を差し引いて解散時に配当となります。また機会あれば動画にしますね！
@@zeirishiyoutuber ご説明をありがとうございます！また参考にさせていただきます。
出張旅費の日当もありますね🤔
出張が多い会社さんは活用できますね！
退職金規程において､役員退職金の計算式の項目を『最終報酬額ないしは平均報酬額のいずれかを選択』とすることで、万一、会社の業績が悪いときの役員退職で、業績連動型の最終月額報酬が低い場合にも、在任期間全体を通しての評価を投影できるようにしています。これは、税務署から否認されるのでしょうか？退職金額についても、平均報酬額についても、過大とは思えない金額が予想されるのですが。
動画にもありましたが、マイクロ法人スキームって、いずれ法整備が入ると思います。今は、働き方の多様化を進めているのでエサとして放ってありますが。インボイス制度の件もありますし。
年取って死にそうになったら使途不明金として使っちゃって、死んじゃって兄弟に会社（不動産）あげちゃったら？会社の金だけ使って土地だけ残す。死んだ社長のせいにして引き継いだ人が解散させるかマイクロ法人スキーム始めればいけそう案外、死亡だと、しょうがないねって風潮になるよね？私のオヤジがそうだった。
いつも先生のサイトで勉強させていただいております。新卒募集と聞いて、コメントさせていただきましたが、新卒ではなく社会人です。中国語ネイティブで且つ以下の試験を合格しております💮法人税法能力検定試験1級消費税法能力検定試験1級所得税法能力検定試験1級日商簿記検定2級ビジネス会計2級中国の投資家やクライアント向けに財務報告のニーズがありましたら、お役に立てたら幸いです♪
めちゃめちゃ勉強になりました！20％課税ではなく解散後の配当は超過累進課税(;^_^A 個人で取られるか法人でとられるか。税金はどこまでも逃げられないですね。。。
メモで残します国民健康保険対策としてのマイクロ法人スキームの話とは若干ズレてる。そもそも大きくしたら意味ない。
４６３０万の例のように、誤送金を利用した節税ってあるかな・・・・ておもった。
法人設立せざるを得ない状況で勉強してますが、税理士費用が個人の場合と比べて10倍ですね。
10倍！？私の顧問税理士は個人と法人で年間せいぜい10万も変わらないですよ
12:35、アカンw
![[Sub Thai] APT. - ROSÉ & Bruno Mars](http://i.ytimg.com/vi/bYjhzP8x_uc/mqdefault.jpg)
【目次】
00:00 本日のテーマのご紹介
00:49 結論
01:16 マイクロ法人って何ですか？
04:24 マイクロ法人の限界とデメリット３選その①税務否認リスクと社保改正リスク
06:21 〃 ②節税の限界
08:49 〃 ③役員報酬を低く設定することによるデメリット
13:09 まとめ
13:51 赤字太郎の節・税・物・語
こうして先生のお話を聞いていると、うまく使えばメリットが際立ちますね。
大事なのは、そのマイクロ法人を作ってキャッシュが手元に残るのか、という視点だと思っています。
まずは稼げないとどうにもならないですし、最低でも均等割と申告の手間がかかるので、普通の人にはできないでしょう。
節税や社保圧縮よりも、そちらの方がよほど難しいですね。
会社終了の時の報酬の取り方のお話は聞いたことがなかったので、勉強になりました！ありがとうございます。
いつもありがとうございます。分かりやすかったです。また 動画を楽しみにしています。
嬉しいお言葉、ありがとうございます！！
@@zeirishiyoutuber こちらこそありがとうございます。
いつも分かりやすい動画ありがとうございます😊昔通ってた塾の先生に顔も話し方も声もそっくりで懐かしいです。
なんか嬉しいです。笑
主良い声ですね！元気出ました！ためになる動画をありがとうございます！
良かったです！ありがとうございます☆
個人事業主の国民健康保険対策のスキームとして使用する場合、そもそも給与所得控除分以上には稼がない前提だと思うので、法人を大きくするつもりがない人が多いのではないでしょうか。使用する人が増えると禁止されるかも、という部分は確かにその通りですが、個人事業主は他に健康保険料を下げる手段に乏しく、インボイス制度開始も目前に迫る現状、節税対策に走るしかないのではと感じています
私も見ていて同じこと思いました。会社の方では節税目的なので当然税金がでない程度にしか売上をあげないし、個人の所得は個人事業でしっかり稼げばいいですよね？私のマイクロ法人の理解違うんですかね？
先月でてた第一交通会長の高額功労金の話題解説してほしいです。功労金の額もそうですし、個人的には相続税対策で現金動かしつつ会社価値下げたのかなと、法人、個人両側で税金絡みかなと思いましたがどうですかね。
業種の線引き、難しいですね...。
例えば、
個人事業主：WEBライター
マイクロ法人：ブログ運営
とか、アリなんでしょうか？一番確実なのは税務署に聞くこと？
1人会社なら仕事をしなくなったときに退職金支払いも会社解散もせずに低額の役員報酬を払い続ければいいんじゃないかと思ったんけど、これはダメなんですかね？
報酬を年100万なら個人の税金かからず、代わりに会社延命する年数だけ法人住民税が毎年かかるけど、
退職金増額のために役員報酬を上げて社会保険や税金増える額よりお得になりそう
事業拡大できたら作戦変更せよとのことで、そうだそうだと納得です！
マイクロで会社をひとつ持っていて、個人事業主の方で稼ぎを増やしていくと、個人事業主のビジネスを法人化することになるんですよね？ ってことはマイクロ法人と法人成りした法人の二つになりますが、法人成りした法人のほうで役員報酬はたっぷり取って社会保険料をたっぷり払うってことですか？ でも、マイクロ法人でも社会保険料を払うってことでしょうか？？ それとも高額を払っているほうだけでOKなのかな？？
ありがとうございます！両方のビジネスが拡大すると2つ持つ意味もないので、私は個人事業分のビジネスを法人に移管するのが効率良いと思います！2社運営で両方から役員報酬を取るとなると税金と社保もダブル徴収となり、面倒なのです。。
@@zeirishiyoutuber お返事ありがとうございます！ ダブル徴収になっては元も子もないですね。そうか、個人事業主の業務を移管することで閉じるんですね、ありがとうございます！
良くわかりました。
数年に渡り少しずつ内部留保して 溜まった時点で、翌年からの役員報酬（給与）を1年だけでもガツンと上げるって感じなら
毎月不安定な売上の社長でも法人で行けると思って法人にしています。 個人事業主は逆に数千万出せるなら良いと思います。
お世話になります。
現在、兄の経営している株式会社から給料を支給しておりますが、来年定年退職を迎えるにあたって定年後１年目の社会保険料が怖いです。そこで動画の様なマイクロ法人で会社から支給されている給料を手数料に変更してもらってマイクロ法人の収入に組み入れて私が個人で営んでいる賃貸業と合わせて運営出来れば社会保険料や住民税を下げる事ができないのかと思っておりますが、何か支障があるのではないかと思い、お知恵をお借りできればと思いますので宜しくお願い致します。
会社が黒字で解散とありますが、株式ではなく合同会社のように配当がない場合、どう言った扱いになりますか？
合同会社の清算手続についても、残余財産が発生するのであれば、社員(stockholder)が有する配当請求権を行使した時点で、配当所得が発生します。
他の持分会社についても言及します。
合名会社⇒会社財産及び無限責任社員の個人財産全てを清算し、なお残余があった場合に残余財産配当請求権を行使しうるが、自主解散に伴う清算の場合はともかく、破産清算となると、無限責任社員の危険負担が過大になる上、配当どころか寧ろ個人破産に至る顛末しか見えない。
合資会社
清算後の残余財産配当請求権について、無限責任社員と有限責任社員の構成比率によって按分計算する必要がある。しかし、個人財産の隅々まで貸倒れの引当てにしている無限責任社員の地位が不利であり、按分した結果、組織内の確執が爆発することもありうる。
マイクロ法人で利益を上げよう、節税しようとするから駄目なのだ。
税務署は非常に手ごわい。一方で、社会保険事務所はかなりアレだ。
しっかり納税しつつ、社会保険料の削減にのみフォーカスすれば何も問題ない。
マイクロ法人アゲの動画がおすすめで出くるのでゲンナリしてたところ先生がデメリットを解説されててホッとしました。（しかも税理士資格のない匿名の人間が解説してるし）
うちも先生と同じように職域の国保組合に入れる職種なんでマイクロ法人についてはセコすぎる‥と思ってます😂ちなみにうちの両親は役員報酬に差をつけすぎて年金受給額が全然違うのでちゃんと稼いでちゃんと払う、というのも悪くないと思います。
嬉しいお言葉ありがとうございます！年金受給は保証されていないとは言え、やはり大事ですよね。
節税目的なら、個人事業を稼げるものに、法人は相対的に稼げないものにするのでは？
将来の年金受給額も少なくなるデメリットありますね！
マイクロ法人スキームは個人事業主の社会保険料を下げるのが主目的なので、国民年金を厚生年金にするもの
で、厚生年金の最低額だとしても、国民年金よりも受給額は増えますよね？
国民年金より厚生年金最低額の方が貰えますね。
おっしゃる通りですね。役員報酬を高額にしておく方が沢山もらえる可能性は高いです！
@@くまさん-o7x 国民年金よりも貰えますよ。社会保険料も税金も少なく済む役員報酬にして経費の方で節税してくのが望ましいかと。
これって法の穴を突いた様な節税対策って事でしょうか？だから対策される可能性があるのでしょうか？
（同じコメント両学長の動画にしたらなぜかブロックされた笑
ご理解の通りです。厳密には節税対策ではなく、社会保険料削減策ですね。法改正される可能性はゼロではないと思います。
@@zeirishiyoutuber
ありがとうございます。法改正のリスクを考慮し検討します
小企業の役員退職金事例を調べたら全然高額ではなかったです。。
これ以上の金額にするのはアウトかもしれませんね。
5 億円未満 社長 51 年 月給80万円 退職金4,000 万円
5 億円未満 常務 7 年 月給70万円 退職金1,440 万円
5 億円未満 専務 25 年 月給20万円 退職金1,000 万円
5 億円未満 常務 37 年 月給73万円 退職金900 万円
5 億円未満 取締役 15 年 月給35万円 退職金450 万円
5 億円未満 社長 16 年 月給52万円 退職金832 万円
三番目や五番目は社長身内の「名ばかり役員」っぽいですね
マイクロ法人なんてほぼペーパーカンパニーでしょうし、控除きく非課税範囲の役員報酬しか設定しないし、それで国民年金より将来貰えるお金も増える。法人側に金が残るケースなんてほぼないだろうし、事務負担と天秤かける以外にあまり観点無い気がする。
会社潰す年にだけ報酬上げれば退職金たくさん出せるのでしょうか？
ある会計事務所のサイトに以下の記述がありました。
＞退職金を不当につり上げようとして最終月額報酬を退職直前にアップしたりすると、利益操作ととられる可能性があるので注意しましょう。
ありがとうございます。2, 3 年かけて上げればだいぶ指摘されづらくはなりそうな気はしました
報酬を減らして、自宅を会社に貸して家賃収入を自分の会社から貰うのはどうですか
役員報酬を低く設定した場合、
配当をたくさんもらったらもんだいありますか？
非上場と上場企業で配当金の率が違うというのは知りませんでした。
月5万円ほどの役員報酬(代表取締役社長)で働いている場合、退任手当を新卒初任給並にして退任手当を計算しても不当に高額な退任手当てとして取扱われる可能性が高いのですか？
もしも独り代表の株式でない会社を解散する場合、もし仮に法人に資産が残っている場合は、どこに消えるのか気になっていました
役員退職金にできる額は退職金として、残りは所得みたいなものとして処理される感じでしょうか
よくよく把握しておかなければならない事がいろいろありそうですね
会社に残った財産は資本金を差し引いて解散時に配当となります。また機会あれば動画にしますね！
@@zeirishiyoutuber ご説明をありがとうございます！
また参考にさせていただきます。
出張旅費の日当もありますね🤔
出張が多い会社さんは活用できますね！
退職金規程において､役員退職金の計算式の項目を『最終報酬額ないしは平均報酬額のいずれかを選択』とすることで、万一、会社の業績が悪いときの役員退職で、業績連動型の最終月額報酬が低い場合にも、在任期間全体を通しての評価を投影できるようにしています。これは、税務署から否認されるのでしょうか？退職金額についても、平均報酬額についても、過大とは思えない金額が予想されるのですが。
動画にもありましたが、マイクロ法人スキームって、いずれ法整備が入ると思います。
今は、働き方の多様化を進めているのでエサとして放ってありますが。
インボイス制度の件もありますし。
年取って死にそうになったら使途不明金として使っちゃって、死んじゃって兄弟に会社（不動産）あげちゃったら？会社の金だけ使って土地だけ残す。死んだ社長のせいにして引き継いだ人が解散させるかマイクロ法人スキーム始めればいけそう案外、死亡だと、しょうがないねって風潮になるよね？私のオヤジがそうだった。
いつも先生のサイトで勉強させていただいております。新卒募集と聞いて、コメントさせていただきましたが、新卒ではなく社会人です。中国語ネイティブで且つ以下の試験を合格しております💮
法人税法能力検定試験1級
消費税法能力検定試験1級
所得税法能力検定試験1級
日商簿記検定2級
ビジネス会計2級
中国の投資家やクライアント向けに財務報告のニーズがありましたら、お役に立てたら幸いです♪
めちゃめちゃ勉強になりました！20％課税ではなく解散後の配当は超過累進課税(;^_^A 個人で取られるか法人でとられるか。
税金はどこまでも逃げられないですね。。。
メモで残します
国民健康保険対策としてのマイクロ法人スキームの話とは若干ズレてる。
そもそも大きくしたら意味ない。
４６３０万の例のように、誤送金を利用した節税ってあるかな・・・・ておもった。
法人設立せざるを得ない状況で勉強してますが、税理士費用が個人の場合と比べて10倍ですね。
10倍！？私の顧問税理士は個人と法人で年間せいぜい10万も変わらないですよ
12:35、アカンw