山本太郎【参考人に聞いてみた】 2023.5.31 憲法審査会 字幕入りフル

[@tomoyakitada2507]

れいわ新選組躍進を‼

[@user-el8wj8so7r]

太郎さーん頑張って下さい

[@user-pb5zm2pw1i]

多くの事代表の言ってる事と真逆な事している政府　あ　だからポンコツ政府なのか

[@user-wd7vp3cn7b]

山本太郎:
緊急命令権として憲法に載せると松浦参考人はおっしゃってる。自然災害のみではなく原発が狙われることを想定してない。
松浦参考人:
原子力は専門家ではないのでエネルギー政策は。。。原発をどのように対応するか予想できるので避難計画等を立法で整備するようにと考える。
災害対策では、
緊急事態に対応する人権の制限はほとんどが経済的自由権に対してでありそれ以来の人権制限をする委任の範囲が狭い。
委任立法が完璧にできていない。殆ど不可能。なので緊急事態において一時的に法律によらない緊急政令でやりそれを国会で完全にチェックするのが効率的。
『冷戦時代のドイツ』は委任命令をやめた。そして緊急事態を委任立法を一時的に認めドイツはやめた。法規命令で法律に色々あげたがサイバー戦宇宙戦などでカバーできない部分ができないとドイツは判断した。
そしてドイツは憲法で類推解釈でやるとしてる。
（日本でも）想定できないことが出てくる。一時的に政府に任せ国会が有効にチェックする。
山本:すぐ手を打てることにやらないのは原発に関しても再稼働がすすんで行くとか、安全保障の面でもまずい。
長谷部:憲法によって対処する以前の問題で政策課題が様々あり、憲法だけ焦点を当てるのではなく色々なところに目配りをすることは山本太郎の言うとおり。
松浦参考人には伝えたい有権者としての思いだが、緊急事態条項等作らずに、今の現日本国憲法でも類推でカバーできると思う。
経済の自由はさておき、人権の制限に触れられないと松浦氏は述べるが、生命の危機が差し迫っていたなら、例えばコロナ禍においても人権について触れる問題としては学校を休みにし、子供の学習する権利を教師に委任しパソコン授業と併せて登校の人数を減らしたりした。
他、会社運営をネット対応するのは企業内で決めるという各社判断もあった。
予防接種も全員接種のところもあったが、医療機関でも接種せずに対面の仕事を休んだりしてる人もいた。また子供が学校へ行かない時は仕事に行かず休んだりした親もいた。その代わり国が給与をある程度保障したのではないか。ただし国会で決めたか知らないが、限定要件を決めこの状態は支払うとか支払わない等あった。私としましてはこちらの方が経済的問題として不適切な決め方だと思った。最終的に決めなかったのは元総理だったのか閣議だったのか国会だったのか不明だが、これをやらなかったのは現日本国政党自民党政権であった。
人権及び生命、生活経済面の危機に関する権利としては、事前想定できないことをコロナ禍において想定しなんとか乗り越えた前例だと思う。
憲法をいじってやらなくても少し前のコロナ禍でもできたと私はいいたい。
細かな大事なことを法で決めることの方が大切だが、現在の政権下では法律もいじる必要がないと有権者として思いはじめている。
理由は悪法を作るから。

[@user-du5gl9ql2h]

先ず、緊急事態条項は必要無いでしょう。
　既存の憲法や法律を重視すれば、対応出来る様に成っている筈ですね、今回の緊急事態条項は、本来の考え方とは、違う意味での内容で在るかの様でしょう。
　そもそも現在の政府内閣には、緊急事態条項や憲法改訂を行って貰いたくは無いですね。

[@外国人なでしこ]

質問
新選組を名乗っていますけど、
新選組の関係者か遺族の方々からの承認を得た上でのれいわ新選組なのでしょうか？
それとも無断でパクった？