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- เผยแพร่เมื่อ 2 ต.ค. 2024
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モンスターペアレンツを相手にしなくて良いようにする！
産休、長い育休がとれるのは学校の先生くらいだったのが、今や他の仕事でもとれるようになったから、選ぶ必要はないね…
教育を受ける側への影響を一旦置いておけば、仮に私立女子校御三家に行けるような子どもであっても、母校の教員、ましてや公立小中高の教員など、やりたくはないだろう。女子御三家の生徒が国公立、私立を問わず、医学部に行くことは必然だし、賢い選択と言っていい。
高い学力があってもスクールカーストみたいので下のほうにいる人は学校の先生ってなかなか選択肢に入ってこないんじゃないかな‥
（特に小学校や中学校の教員）
自分も学校生活であんまり良い思い出がなかったから若いときは教育系は考えなかったね‥
STEAM教育にはまぁまぁ興味あって電子工作とかやって準備してるけど。
教員採用試験に落ちた時に浪人みたいになるのがリスキーすぎるのでは。
労働市場の大原則に関する知識が文科省の中の人は小学生以下だからねｗ仕方ないね。ただ、マジレスすると、世の中ありとあらゆる業界にその業界出身の国会議員がいるので待遇改善が進みやすいんだけど、教育と介護の世界だけはなぜかそれが皆無なもんで待遇改善の声が政治家レベルで起きにくい。
庶務的な事務員を増やすのも。小学校教師以前から大変だったけど、中学受験組と非受験組をうまく処理しなきゃいけないのはつらいな。
最も男女平等が進みつつある職場だからだと思います。女性が求めているのは「平等」よりも性差への「配慮」だからです。
かつて女性を守ると言われていた仕事は全部ダメ。教員、公務員、そして医療。今の日本で公共セクターに投資するのは愚か。
不思議なのは、教員不足が叫ばれているのに、大学で教員養成課程以外での教員免許取得のハードルが、今年から（？）大きく上がっているようです。以前は、教育に関する科目２科目と日本国憲法、教育実習だけで教員免許が取得出来たのですが、今では、教職関係の科目を１０科目近く取得しなければならなくなっているようです。
早急な待遇改善ですね。
就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）は、日本における新卒に対する有効求人倍率の低水準時期。
主にバブル崩壊後の1993年から2005年に学校卒業・就職活動していた年代を就職氷河期世代という。
日本において1991年（平成3年）のバブル崩壊後の不景気（不況）以降に就職難となった時期のことであり、就職氷河期に該当する世代は「1970年（昭和45年）4月2日から1982年（昭和57年）4月1日まで」に生まれた世代である。
この世代は1993年から2005年に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業し、
2023年現在において40歳前後や30代後半から40代後半を迎える世代のこととされている。
（ウィキペディア「就職氷河期」より参照）
待遇の問題なのかね？
社会状況の問題が大きいように思う。学校や教員に対するクレームや要求が多すぎるのかもしれない。親や地域がいろんな価値観で言ってくるから。
教員側も日教組が入り込んでいて、偏向した思想を持っていたり、やりにくかったり。
時代の大きな変わり目に際して、教育がどこに行くべきか、方向を見失っているように思う。
小学校の先生は女性が多く、男性の教員は職場結婚が多い。仕事が大変だけれども産休育休が取りやすい、夫婦で小学校教員定年まで務め上げたら、悠々自適な老後を送れます。ブラック職ですが、メリットもある仕事。
いつも有意義なお話ありがとうございます！お二方のファンです。ナカハシさんのTシャツ差し支えなければどちらで購入出来ますでしょうか？水族館好きの子供が欲しがっておりまして😊
民間企業では寿退社が一般的であった男女雇用機会均等法以前は、女性が安定して長く働ける職場は学校または公務員（公立の学校や病院、保育園含む）と言われていました。
特に公立小中学校だと海外へ行く機会がほぼなくなるから。裏を返せば行かなくて済むとも言えるけど、行きたい人にとってはどうなのかと。
数少ない機会は修学旅行くらいなのですが、海外なのはほとんど私立です。公立では高校で一部の学校が海外なところもあるくらい。視察すらないでしょう。
日本人学校への派遣は選ばれるのは難しいそうですし。
海外に行ける会社や職種は限られる。学校の先生は夏休みに自費で海外に行ってますよ。