【特定技能制度】特定技能２号外国人が増えない理由～数字で検証、今後は増えること間違いなし～

2019年4月1日、特定技能制度がスタートしたとき、「特定技能２号」の対象は、建設分野と、造船舶用分野の溶接区分のみでした。
そして政府は、今年6月9日、特定技能２号の対象分野を「介護」を除くすべての分野で移行を可能にすると発表しました。
しかし、スタートから４年余り、実際に「特定技能２号」へ移行できた外国人は、建設分野の11人のみです。なぜ、こんなに少ないのでしょうか。
技能検定１級という難易度の高い試験が理由です。この検定は、建設分野には用意されていますが、造船舶用分野の溶接区分にはありません。
エコ・プロジェクト協同組合は、技能実習生と建設就労者の監理団体、特定技能外国人の登録支援機関として活動中。17年にわたって3,000人以上の外国人材と300社以上の日本企業を支援してまいりました。
組合の常勤役職員は30人。専門性に特化した4つの部署には、数多くの経験値やノウハウが存在します。わたしたちは、複雑な外国人雇用手続の深い知識をもって、信頼性の高い情報を発信してまいります。
動画の中に、万一ご不明な点がございましたら、澤村宛にコメントをお寄せください。
eco.coop/
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#コンクリート圧送
#鉄筋施工

[@norimao7106]

特定技能2号に合格した外国人は副業できますか？
例えば農業畜産の分野で特定技能2号に合格した人がA牧場で働きながらB牧場でアルバイトすることは可能ですか？

[@user-nm5uu1ke5i]

コメント失礼します。
企業はどのような方法を主に利用して監理団体と知り合い、連絡を取っていますか？
監理団体は、営業の一環として、企業に対して積極的にアプローチを行っているのでしょうか？
現在、技能実習生の需要と供給のバランスについてお聞きしたいのですが、どちらがより大きな課題となっていますか？

[@mikis228]

コメントをありがとうございます。
監理団体は非営利法人なので、おっぴろげに営業活動ができないこととされています。企業側からすると知り合うきっかけは少ないと感じます。
当組合本店がある岐阜県では、こうした課題を解決するために、一定条件を満たした監理団体と県内企業とのマッチングイベントが行われています。
ご質問にお応えします。
外国人技能実習機構のサイトには、取扱う地域や職種を探す監理団体の検索システムがあります。企業はここで該当する監理団体を見つけているようです。
需要と供給のバランスが良いかどうかはわかりませんが、企業側は比較的少ない選択肢の中で選んでいるような気がします。

[@takashimiyamoto2705]

制度設計とその運営に所轄の無知・無能が特定技能制度の活用の阻害要因になっていることが根本原因。

[@mikis228]

8割以上が技能実習から特定技能へ移行するため、技能実習制度との接続性を考えたうえで、特定技能の制度設計をすると良かったと、私も思います。この接続性の悪さ(職種と分野が合致しない等)により、私たちも手続では非常に混乱したため、入管局の職員方も知識習得が追いつかないことは暗に想像できました。
2017年11月の技能実習法施行からたった1年4ヶ月で特定技能スタートでした。様々な検証があったとは思えませんでした。
制度見直しでは有識者会議の報告や現場の課題にも触れていますので、総合的に良い制度になるものと思います。いえいえ、なってくれなければガッカリな国ですね。

[@H.S909]

ハケンとして率直に思ったことなのですが。
技能実習生という名目がないということは、技能が既にある一般の労働者同様ということにはなりませんでしょうか。そうなると、ベトナムの方々もいってみればハケンであり、ベトナムの方々を日本に連れてくる会社か団体か知りませんが、は僕もお世話になってる派遣会社ということになりませんでしょうか。
しかし、ここで低賃金okの派遣会社がたくさん増えますと、元々ある派遣会社はかなり苦しむことにもなると思うのですが。
ガソリンスタンドも売値について了解があるように、ベトナム専門の派遣会社についてもそういったものがあった方が良いかとも思うんですが。でないと、派遣業界な成り立たなくなるような。
特にこれが、ブラジル系の派遣会社にとってはだいぶ痛手かと思われます。日本語もできずですので選ぶ側としてはどちらも日本語ができないなら低コストの方を選ぶと、なって自然かと思われます。
さらには、ベトナムから呼ぶということもあり一度呼んだら簡単にはかえせません。これは雇用の確保という点においては実はベトナムの人にとってはかなり大きな利点です。工場が減産にでもなればもちろんベトナムさんを帰国させるよりも日本人のハケンを切った方が簡単ですので。
むしろこれは国の政策に問題があるのでしょうが。

[@H.S909]

追記
つたない知識を元にググってみたのですが、ガソリン業界ではあるガソリンスタンドが超低価格でガソリンを売ることを、独占禁止法に違反とみなすということです。
同じことが派遣業界にも起こり始めているのではないでしょうか。
コメント失礼いたしました。議論の参考になれば嬉しいです。