第3回「投資家も開示要求 気候変動に関するロビー活動とは」

多様なステークホルダーと日本企業の「対話」がこれからも絶え間なく続き、日本の企業社会がより一層変化への希望の持てる場所になるように。
国内外の株主と日本企業の対話を支援する (株)Proxy Watcher 松木耕が、そんな思いを原動力に専門家の皆さんと一緒にESG投資(環境・社会・ガバナンス)を学ぶシリーズ『世界を救うのはステークホルダー対話だ！』をお送りします。
第3回は『投資家も開示要求 気候変動に関する企業のロビー活動とは』をテーマに、ゲストとして英国ロンドンに本社を構えるシンクタンクのInfluence Mapからは長嶋モニカさん、PRI(2006年に国連事務総長の呼びかけで機関投資家が策定したESG投資の世界的な原則)からは野水彩子さんをお招きし、気候変動に関する企業のロビー活動についてお話をお伺いしました。
ビジネス・リーダーと主要な意思決定者との対話は、例えば気候変動に関する国の政策を形成する。つまり企業は、自分たちの利益となるような、自分たちの望む政策変更を求めてロビー活動を行うことができます。
ロビー活動に関して企業は株主が企業のロビー活動に関心を持つことは決して珍しくありません。米国では2021年に大手鉄道会社のノーフォーク・サザンに対して提出された、気候変動に関するロビー活動に関する情報開示を求める内容の株主提案は7割以上の株主が賛同を表明し、企業も対応を余儀なくされました。
日本でも、2023年に続き、2024年にデンマークを拠点とする年金基金のアカデミカペンション(AP)がトヨタ自動車に対して同テーマで株主提案の提出し、株主による投票にかけられる事例が誕生しました。今回、番組中でAPでCIO/CFOを務めるアンダース・シェルデ氏のインタビューもご紹介しています。
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