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法人化による法人税、税理士への顧問料、法定福利費の実質負担金を考えたら、そこそこ収入がないと恩恵に預かれないと考える人も多いけど、役員社宅や自分と奥さんへの役員報酬、上記の費用を経費として計上できるので精査して法人を設立すれば節税効果は絶大だと思います。
参考になりました🌿
色々複雑な様ですがまず初めの勉強としてためになりました。ありがとうございました。
結局のところ、どちらもそこそこの売り上げとまわせるお金が無ければ、個人と法人をただつくっただけでは倒産しますよね。
というか基本的に節税は稼いでいる法人オーナーか個人事業主が考えることであり稼いでない人はまず主事業の売上伸ばしてください。話はそれから。ここのコメントに書かれている程度のことがぽっと出てこないとか税理士つけて節税してない人は、後から否認されて痛い目みるから気をつけてください。
標準報酬月額を最低限にすると、将来の年金額や傷病手当金の金額が小さくなるデメリットにも触れて頂けるとよいと思います
まさにそれを指摘したくてコメント欄に来ました！
例えばすでに25年以上そこそこ支払っていればもう最低額でも結局もらえる年金額変わらないのでしょうか？
個人事業主で社会保険料などを軽減するには、法人設立はいい方法です。国民健康保険料は家族が多いほど得をしますし、個人事業で収入が多い場合には単身者でも軽減できます。年金も同じくらいの掛け金で、より手厚い年金を受けられます。また、仮に障害を負った場合にも障害年金が3級から受けられます。均等割りで7万円ほどかかりますが、十二分にペイできます。決算も自分でできるほど簡単です。
個人事業主の売り上げによる税金（500-72＝428）についての説明が無かったので結局マイクロ法人以外の所得は存在するのでその分の税金はどうなるのか知りたいです。
会社負担分は結局自分で払うのと同じでしょ？そもそも、売上を法人と個人とどう分けるのか？
今ある売り上げを分けるということではなく、個人の方で売り上げを増やすことを思えば、同じ金額を法人の方で上げれば、社会保険に入れて保険料が安くなるし、給与所得控除も受けられてお得という意味じゃないんでしょうか？
社会を知るほど議員の節税スキームが凄いことを思い知らされる。財務省は敢えてそこにはノータッチなんだよな。国民の節税スキームばっかりいじってないで、議員の節税スキームに手を入れようよ。
法人月収20万程度なら、年間の年金が全額支給され、年金の所得控除110万もあります。70歳まで年金増額見込めます。
法人代表者の場合は健康保険、年金は本負担と会社も負担するので、意味ないのでは、
動画はみてないのですがこちらはマイクロ法人解散する前提での話でしょうか？その場合、解散時の税率も加味してるのでしょうか？
有難うございます。 本年度退職をし不動産取得で青色申告を予定している者です。マイクロ法人を設立し収入は未定ですがコンサルとして立ち上げた場合、23年度10月に始まるインボイス制度への留意点と対処方法を教えて頂けると幸いです。 ブック
税金は難しいので、もう少しゆっくり喋ってほしいです😭理解する前に次の情報へ移ってしまう
視聴スピード変更できますよ。
早口、、なんとかなりませんか😂
マイクロ法人の低所得で保険加入すると保険料が安くなるとのことですが、個人事業による所得分は保険料に関与しないのでしょうか。
同じく気になります！
個人所得分は社会保険には一切関与しません。
つか、日本国というものは、節税する者には容赦無く法改正をしてでも税金として巻き上げようとしてくるけど、将来、事実上の禁止されることにならないの？
当然、法改正されるでしょうね。もう、その動きはありますから。
@@qmu4881 でしょうね
マイクロ法人の年間維持費として社労士のコストが入ってなかったですが、社労士に依頼することなく個人で対応できるものなんですか？また、合同会社と株式会社の違い・メリットデメリットを教えてください
個人事業でTH-cam、不動産をやっているとすると、分離させて、個人事業が不動産、マイクロ法人がTH-camという形をとっても大丈夫ですか？
全く問題ありません。
不動産を法人でやるスキームの方が、良いような。。。
@@fryusuke3490 そしたら多分社会保険料、法人税が多くなるんじゃ、、、
法人だと儲からなくても年50万かかるんけ
法人化による法人税、税理士への顧問料、法定福利費の実質負担金を考えたら、そこそこ収入がないと恩恵に預かれないと考える人も多いけど、役員社宅や自分と奥さんへの役員報酬、上記の費用を経費として計上できるので精査して法人を設立すれば節税効果は絶大だと思います。
参考になりました🌿
色々複雑な様ですがまず初めの勉強としてためになりました。
ありがとうございました。
結局のところ、どちらもそこそこの売り上げとまわせるお金が無ければ、個人と法人をただつくっただけでは倒産しますよね。
というか基本的に節税は稼いでいる法人オーナーか個人事業主が考えることであり稼いでない人はまず主事業の売上伸ばしてください。話はそれから。ここのコメントに書かれている程度のことがぽっと出てこないとか税理士つけて節税してない人は、後から否認されて痛い目みるから気をつけてください。
標準報酬月額を最低限にすると、将来の年金額や傷病手当金の金額が小さくなるデメリットにも触れて頂けるとよいと思います
まさにそれを指摘したくてコメント欄に来ました！
例えばすでに25年以上そこそこ支払っていればもう最低額でも結局もらえる年金額変わらないのでしょうか？
個人事業主で社会保険料などを軽減するには、法人設立はいい方法です。
国民健康保険料は家族が多いほど得をしますし、個人事業で収入が多い場合には単身者でも軽減できます。
年金も同じくらいの掛け金で、より手厚い年金を受けられます。
また、仮に障害を負った場合にも障害年金が3級から受けられます。
均等割りで7万円ほどかかりますが、十二分にペイできます。
決算も自分でできるほど簡単です。
個人事業主の売り上げによる税金（500-72＝428）についての説明が無かったので結局マイクロ法人以外の所得は存在するのでその分の税金はどうなるのか知りたいです。
会社負担分は結局自分で払うのと同じでしょ？
そもそも、売上を法人と個人とどう分けるのか？
今ある売り上げを分けるということではなく、個人の方で売り上げを増やすことを思えば、同じ金額を法人の方で上げれば、社会保険に入れて保険料が安くなるし、給与所得控除も受けられてお得という意味じゃないんでしょうか？
社会を知るほど議員の節税スキームが凄いことを思い知らされる。
財務省は敢えてそこにはノータッチなんだよな。
国民の節税スキームばっかりいじってないで、議員の節税スキームに手を入れようよ。
法人月収20万程度なら、年間の年金が全額支給され、年金の所得控除110万もあります。70歳まで年金増額見込めます。
法人代表者の場合は健康保険、年金は本負担と会社も負担するので、意味ないのでは、
動画はみてないのですがこちらはマイクロ法人解散する前提での話でしょうか？その場合、解散時の税率も加味してるのでしょうか？
有難うございます。 本年度退職をし不動産取得で青色申告を予定している者です。マイクロ法人を設立し収入は未定ですがコンサルとして立ち上げた場合、23年度10月に始まるインボイス制度への留意点と対処方法を教えて頂けると幸いです。 ブック
税金は難しいので、もう少しゆっくり喋ってほしいです😭理解する前に次の情報へ移ってしまう
視聴スピード変更できますよ。
早口、、なんとかなりませんか😂
マイクロ法人の低所得で保険加入すると保険料が安くなるとのことですが、個人事業による所得分は保険料に関与しないのでしょうか。
同じく気になります！
個人所得分は社会保険には一切関与しません。
つか、日本国というものは、節税する者には容赦無く法改正をしてでも税金として巻き上げようとしてくるけど、
将来、事実上の禁止されることにならないの？
当然、法改正されるでしょうね。もう、その動きはありますから。
@@qmu4881 でしょうね
マイクロ法人の年間維持費として社労士のコストが入ってなかったですが、社労士に依頼することなく個人で対応できるものなんですか？
また、合同会社と株式会社の違い・メリットデメリットを教えてください
個人事業でTH-cam、不動産をやっているとすると、分離させて、個人事業が不動産、マイクロ法人がTH-camという形をとっても大丈夫ですか？
全く問題ありません。
不動産を法人でやるスキームの方が、良いような。。。
@@fryusuke3490 そしたら多分社会保険料、法人税が多くなるんじゃ、、、
法人だと儲からなくても年50万かかるんけ