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トレーディングカードを海外の非居住者に発送して、日本のストライプ（決済会社）を通じでお金貰っているのですが、この場合はその日本のストライプが非居住者の支店になるので免税取引ではなく課税取引ということですかね？
ご質問ありがとうございます。ご自身からの直接の請求先は、決済会社ではなく非居住者、消費税も請求されていないのではないでしょうか？一般的に、中途に挟む決済会社は、直接の取引先ではなく、あくまで仲介する立場になります。ストライプが決済会社ということであれば、あくまでご自身の売上先は非居住者で、決済会社を通じて代金を回収しているにすぎません。ですので、直接の請求先が非居住者で消費税の請求もされていないのであれば、輸出取引となり免税取引になると思われます。ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪
インボイス制度は輸出免税へなにか影響ありますか？
輸出免税への直接の影響はありませんが、他の会社同様、支払の請求書等は、インボイス番号が記載されたものを入手する必要がございます。こちらは一般的な注意事項ですので、輸出免税の方だけの注意事項ではらありませんので、ご参考程度で。いつもご視聴ありがとうございます。今後とも宜しくお願いします😊
輸出免税部分が還付されるという意味は、確定申告時においては輸出売上分も一旦消費税課税として計算し、納税したのち還付されるという解釈で宜しいですか。あるいは（輸出専業者でなければ仕入れ部分を輸出と国内販売とに分けるのは難しいと思われますので）、≪受け入れ消費税（輸出部分を除く）ー支払い消費税≫の計算結果で確定申告し、ネットがマイナスの場合のみ還付されるということも考えられますが。実務的な質問で恐縮です。
ご質問ありがとうございます。輸出については、確定申告において一旦消費税免税売上として申告します。免税売上も課税売上の1種ですが、課税０％という区分になります。輸出売上は、課税取引となりますが、消費税０％となりますので、売上の際に消費税は預かっていません（仮受消費税ゼロ）。したがって、例えば輸出１００％の会社であれば、預かり消費税がゼロ、支払った消費税だけマイナスになりますので還付になります。ご視聴ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪
ご丁寧なお答えありがとうございます。@@office_hamada
国内で消費しないものには課税しないのは何故ですか？課税するかしないかには、そこに何か合理的な理由がないといけないはずです。輸出企業を優遇する理由も必要です。
ご質問ありがとうございます。海外現地でも、消費税に近い税金がある国も考慮しているではないでしょうか。国に聞かないと本当のことはわかりませんが、アメリカや中国は、売上税や増値税？みたいなやつがあります。ご視聴いただきありがとうございます😊
回答ありがとうございます。外国での税を配慮するなら、輸入に対しても免税にすべきじゃないでしょうか？外国に配慮して、国内には配慮しない。全く論理が破綻した税制だと思います。消費税は第2法人税でもあり、強い内部留保圧力を生み、すでにデフレを招いています。解釈の仕方を変えると、人件費にかかる税であり、非正規化を助長しています。（こういうことを知らない税理士さんも実に多い）会計士さんや税理士さんも単に税の解説をするのではなく、徒党を組んで政府に反対してほしいです。どんぶり勘定の神田さんがこの点今のところ先駆者かと。@@office_hamada
個人事業主でも輸出免税事業できますか。
コメントありがとうございます。個人事業主でも輸出免税事業はもちろん可能です。税務署に課税事業者届をご提出くださいませ。いつもご視聴ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします😊
@@office_hamada 早速なご返事をどうもありがとうございます。実はインバウンド関係の仕事をやってる法人です。最近、輸出を始まったばかりで、年寄の税理士さんにすごく助けてもらって還付も受けました。しかし、売上が急増して今度雇用助成金を申請出来なくなる可能性が高くなります。売上分散したくて個人事業で売上を考えています。濱田先生はどう思います。アドバイスをいただければ嬉しいです。
個人でも申告可能ですので、帳簿や申告の手間さえ支障なければ良いと思いますよ。ただ、明らかに雇用調整助成金用だけを考えて分けるのはあまりよくないかと。助成金は国からの分なのでちゃんと説明できる形にしておくのがよいかと。例えば、お客様の都合で窓口を分ける必要があるなどの理由付けがあったほうがよいですね。。また、少なくとも分けて3.4年は個人での申告継続が望ましいと思います。
@@office_hamadaご意見をどうもありがとうございます。大変参考になりました。きっかけは確かに雇用助成金申請に支障が出てるから分けたいと考え始めました。しかし、本業（旅客運送）のように運転手や運行管理者を雇わなくてもいい輸出事業なのでかなり違う分野のも事実です。法人カードを使って仕入れるのはネットさえ繋いだら自分ひとりで出来ますね。最初に濱田先生に質問した理由は個人事業主に対して税務署の見る目がもっと厳しいかなと不安を感じてたからです。
そろそろ大企業の不買運動始めませんか？
字が大きいと見やすいと思います。スマホだときつい
コメントありがとうございます。確かに、字の大きさは、昔も今もあまり改善されていない気がしました。しゃべり方とか音質は日々改善していっているのですが、字の大きさについては、今後、改善できるか確認してみます！ありがとうございます(^^♪今後ともよろしくお願いいたします！
トレーディングカードを海外の非居住者に発送して、日本のストライプ（決済会社）を通じでお金貰っているのですが、この場合はその日本のストライプが非居住者の支店になるので免税取引ではなく課税取引ということですかね？
ご質問ありがとうございます。
ご自身からの直接の請求先は、決済会社ではなく非居住者、消費税も請求されていないのではないでしょうか？
一般的に、中途に挟む決済会社は、直接の取引先ではなく、あくまで仲介する立場になります。
ストライプが決済会社ということであれば、あくまでご自身の売上先は非居住者で、決済会社を通じて代金を回収しているにすぎません。
ですので、直接の請求先が非居住者で消費税の請求もされていないのであれば、輸出取引となり免税取引になると思われます。
ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪
インボイス制度は輸出免税へなにか影響ありますか？
輸出免税への直接の影響はありませんが、他の会社同様、支払の請求書等は、インボイス番号が記載されたものを入手する必要がございます。こちらは一般的な注意事項ですので、輸出免税の方だけの注意事項ではらありませんので、ご参考程度で。
いつもご視聴ありがとうございます。
今後とも宜しくお願いします😊
輸出免税部分が還付されるという意味は、確定申告時においては輸出売上分も一旦消費税課税として計算し、納税したのち還付されるという解釈で宜しいですか。あるいは（輸出専業者でなければ仕入れ部分を輸出と国内販売とに分けるのは難しいと思われますので）、≪受け入れ消費税（輸出部分を除く）ー支払い消費税≫の計算結果で確定申告し、ネットがマイナスの場合のみ還付されるということも考えられますが。実務的な質問で恐縮です。
ご質問ありがとうございます。
輸出については、確定申告において一旦消費税免税売上として申告します。免税売上も課税売上の1種ですが、課税０％という区分になります。輸出売上は、課税取引となりますが、消費税０％となりますので、売上の際に消費税は預かっていません（仮受消費税ゼロ）。したがって、例えば輸出１００％の会社であれば、預かり消費税がゼロ、支払った消費税だけマイナスになりますので還付になります。
ご視聴ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪
ご丁寧なお答えありがとうございます。@@office_hamada
国内で消費しないものには課税しないのは何故ですか？課税するかしないかには、そこに何か合理的な理由がないといけないはずです。輸出企業を優遇する理由も必要です。
ご質問ありがとうございます。
海外現地でも、消費税に近い税金がある国も考慮しているではないでしょうか。国に聞かないと本当のことはわかりませんが、アメリカや中国は、売上税や増値税？みたいなやつがあります。
ご視聴いただきありがとうございます😊
回答ありがとうございます。外国での税を配慮するなら、輸入に対しても免税にすべきじゃないでしょうか？外国に配慮して、国内には配慮しない。全く論理が破綻した税制だと思います。消費税は第2法人税でもあり、強い内部留保圧力を生み、すでにデフレを招いています。解釈の仕方を変えると、人件費にかかる税であり、非正規化を助長しています。（こういうことを知らない税理士さんも実に多い）会計士さんや税理士さんも単に税の解説をするのではなく、徒党を組んで政府に反対してほしいです。どんぶり勘定の神田さんがこの点今のところ先駆者かと。@@office_hamada
個人事業主でも輸出免税事業できますか。
コメントありがとうございます。個人事業主でも輸出免税事業はもちろん可能です。税務署に課税事業者届をご提出くださいませ。
いつもご視聴ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします😊
@@office_hamada 早速なご返事をどうもありがとうございます。実はインバウンド関係の仕事をやってる法人です。最近、輸出を始まったばかりで、年寄の税理士さんにすごく助けてもらって還付も受けました。しかし、売上が急増して今度雇用助成金を申請出来なくなる可能性が高くなります。売上分散したくて個人事業で売上を考えています。濱田先生はどう思います。アドバイスをいただければ嬉しいです。
個人でも申告可能ですので、帳簿や申告の手間さえ支障なければ良いと思いますよ。ただ、明らかに雇用調整助成金用だけを考えて分けるのはあまりよくないかと。助成金は国からの分なのでちゃんと説明できる形にしておくのがよいかと。
例えば、お客様の都合で窓口を分ける必要があるなどの理由付けがあったほうがよいですね。。また、少なくとも分けて3.4年は個人での申告継続が望ましいと思います。
@@office_hamadaご意見をどうもありがとうございます。大変参考になりました。きっかけは確かに雇用助成金申請に支障が出てるから分けたいと考え始めました。しかし、本業（旅客運送）のように運転手や運行管理者を雇わなくてもいい輸出事業なのでかなり違う分野のも事実です。法人カードを使って仕入れるのはネットさえ繋いだら自分ひとりで出来ますね。最初に濱田先生に質問した理由は個人事業主に対して税務署の見る目がもっと厳しいかなと不安を感じてたからです。
そろそろ大企業の不買運動始めませんか？
字が大きいと見やすいと思います。スマホだときつい
コメントありがとうございます。確かに、字の大きさは、昔も今もあまり改善されていない気がしました。しゃべり方とか音質は日々改善していっているのですが、字の大きさについては、今後、改善できるか確認してみます！
ありがとうございます(^^♪今後ともよろしくお願いいたします！