วีดีโอ

ご質問ありがとうございます。名義保険の論点ですね。死亡保険金を前提に以下記載します。 結論的には、実質保険料の負担者である「被保険者」の「みなし相続財産」として相続税が課税されます。 ただし、被保険者が①被相続人か②被相続人の妻なのか？で、生命保険の非課税枠の取扱いが異なります。 ①の場合は非課税枠が利用できますが②の場合は利用できません。 詳しくは、こちらのブログでまとめています。下の方にTH-camもありますので、ぜひご参照くださいませ。 www.mikagesuccession.com/blog/q12 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

ご質問ありがとうございます。扶養控除申告書への記載のご質問でしょうか。 扶養するお子様の収入が１０３万超えたら扶養できませんので、記載してもしなくても同じになります。 したがって記載する必要ありませんが、記載する場合は、お子様の所得の金額を記載いただけたらと思います。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

ご質問ありがとうございます。 はぐくみ企業年金は、従業員側に加入が強制されるものではありません。もし、勝手に給与からはぐくみ企業年金部分を天引きされていたらおかしいです。 仮に天引きされていなくても、基金に加入するか、しないのか？を従業員側に意思決定権がありますので、事前に説明が行われる必要があります。 一度会社にお問い合わせいただいた方がよいかもしれません。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

再度質問させて頂きたいのですが…。 会社からは企業年金DB(iDeCoの事業主の証明書の企業年金制度の加入状況蘭に14と記載あり)に加入しているとの事ですが、もしかしたら、はぐくみ企業意外にも企業年金DBはありますか？ 他の企業年金DBの場合、従業員に知らせる事なく加入している場合はありますか？

確定拠出型年金ははぐくみ年金に限らずほかにもありますが、まずは、今加入されている基金の内容や、加入義務などにつき、会社にお聞きされるのがよいかと思います。

会社に問合せするのはハードルが高く感じていましたが、会社に問合せしてみます。 ありがとうございました。

ご質問ありがとうございます。 契約者変更における解約返戻金の課税関係は、支払調書の有無に関わらず、解約時に贈与税の課税対象となります（保険事由が発生していない前提とします）。なお、贈与税の非課税枠110万がありますので、100万以内で、その他の贈与がなければ、贈与税は発生しません。 支払調書は、支払ごとに発行されるものと理解していますが、過去の解約返戻金が掲載されるのかどうか？までは存じ上げていません。このあたりは税務署にお問い合わせくださいませ。 よろしくお願いいたします。

ご返信ありがとうございます。 ご質問させて下さい。 例えば、父親契約者、子被保険者の死亡保障1000万を父が 一時金で支払ったあと、 契約者を子に変更し、5年間に渡って毎年100万で引き出し500万の終身保険の状態で父親(前契約者)が死亡した場合、500万の解約返戻金相当額が相続税。さらに、遡った3年間分の300万が生前贈与加算として、相続税の対象となる認識でいいのでしょうか？？

ご質問ありがとうございます。めちゃくちゃ実務的な質問ですね(笑) CIF価格に含まれる、運賃や運送保険料は「仕入のために直接要した費用」となるため、勘定科目は「仕入」になります。したがって、結論的には、CIF価格で仕入計上してもらってかまいません。 輸入許可書に記載のあるレートがどのレートなのか？まではわかんないですが、下記URLから想像すると、輸入申告日の前々週の平均値くらいかな？と思います。 www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1406_jr.htm www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm 実務上は、1か月ごとの見直しを前提に、実勢レートを反映した社内レートも認められると考えられています。 税関が作成する輸入許可証が実勢を示したレートである点には間違いありません。したがって、結論的には、会計の仕入計上日と輸入申告日が大きく乖離していない限り、輸入許可証にある円貨でも問題ないのかなと思います。 なお、会計上、輸入仕入を計上する日は、通関日や商品引取日、検収日など各社によって異なりますので、会計上の仕入日と、輸入申告日が大きくかけ離れる場合は、注意が必要です。 会計の仕入計上日を、通関日や輸入許可日などで仕入計上している場合は問題ありません。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

ご質問ありがとうございます。 早生まれで、12月末時点で15歳の場合は、扶養控除は受けることができません。 また、15歳の方はそもそも扶養に入れれませんので、親の税金に影響はありません。 したがって、収入がある場合でも、ない場合でも、親の税金への影響はありません。 金額基準は特にありません。 ですので、15歳の方が収入を得るのは、特に年明けまで待つ必要はないということになります。 なお、16歳になってからの場合は、扶養に入れれますので、アルバイト収入であれば、年間103万円までに抑える必要があります。年間103万円以内であれば、親の扶養に入れることができ、親の税金が安くなります。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

回答ありがとうございます！16歳になったら103万に抑えるようにさせます！

ご質問ありがとうございます。無償返還の届出書を提出している場合は、借地権がなかったものとされますので、原則自用地100％評価となり、残念ながら借地権割合を考慮した評価はできません。 ただし、有償で賃貸借していた場合は、例外的に80％評価が可能です。 なお、法人側は、貸借対照表で借地権を計上して評価する必要はありませんので、個人側の土地の評価についてのみ１００％ないし８０％評価となります。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

ご質問ありがとうございます。 土地が親名義、建物が子供名義で同一生計の場合、無償の使用貸借であれば問題なく特例の適用が可能です。 下記URLで、土地と建物名義が異なる場合のブログとTH-camがあります。 こちらで回答になってますでしょうか？参考になればうれしいです。 よろしくお願いいたします(^^♪ www.mikagesuccession.com/blog/q30

@@office_hamada ご案内ありがとうございます。 詳細のTH-camを拝見して納得できました。 土地の名義と建物の名義が違っても大丈夫なのは分かっていたのですが 親の土地に子供達が先に住んでいる場合、後から親が同居など同一生計になっても適応になるのかが不安でした。 先に親が住んでいても後から親が同居しても、親の土地を相続人が受け取る時に この特約が適応になる事が分かり安心しました。 無償の使用貸借の場合、何か契約書など必要でしょうか？親子なら必要ありませんか？

ご質問ありがとうございます。 根拠さえあれば80％でも全く問題ありません。90％を経費にしている方もいますので。 ご視聴いただきありがとうございます。 今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

コメントありがとうございます！ 難しい制度なので、専門家でもわかりにくいしくみになっています。理解の助けになれてよかったです😊今後ともよろしくお願いいたします(^^)

ご質問ありがとうございます。 本店移転しても、届出はそのまま有効ですので、届出通りお支払いいただければ、損金参入可能です。 ご視聴いただきありがとうございます😊　 今後ともよろしくお願いいたします(^^)

ご質問ありがとうございます。 子供名義の預金通帳がが、お年玉など、過去に適法にお子様に贈与したもの（お子様が自分の預金だと認識している）であれば、親が、他人（＝子供）のお金を使って行った学資保険が、親の口座に振り込まれるものとなりますので、形式的には子供から親への贈与となります。 この場合は、学資保険入金後、お子様口座へ資金を移動されれば、贈与税は課税されません。 一方、子供名義の預金が、実質、親の名義の預金ということであれば（＝お子様も自分の預金だと認識していない）、たとえ子供名義の通帳でも、ご自身の財産となります。この場合は、ご自身の財産を元手に学資保険をかけて、ご自身に帰ってくるものとなりますので、払込額以上に帰ってきた部分は、所得税（一時所得）が課税されます。なお、この場合は、名義保険と呼ばれ親の財産となり、将来お亡くなられた場合、相続税の課税対象になる点にご留意くださいませ。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

ありがとうございます。 （子供が自分の預金だと認識している）というのは今の時点でということでしょうか？今は認識しているのですが、学資保険に出金した時点では2歳くらいだったので、、、

ご質問ありがとうございます。 為替相場は、原則として、税務や会計基準で決められたレートで行いますが、社内レートが、実勢レートを参考に設定されている場合などは、合理性があるものとして、税務上及び会計上認められるケースもあります。 特に届け出はありません。 明確な記載はありませんが、実務上は、（法人税基本通達13の２-1-2）をもとに、上記のゆるやかな解釈がされているものと思われます。 www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm （法人税基本通達１３の２ー１－２　注２抜粋） 「上記の円換算に当たっては、継続適用を条件として、当該外貨建取引の内容に応じてそれぞれ合理的と認められる次のような外国為替の売買相場（以下この章において「為替相場」という。）も使用することができる。」 ・・・ ただし、上記の規定でも、基本的には、長くても1月以内での為替レートが前提となっている既定のため、1か月を超える社内レートを適用している場合は、税務上は認められず、申告調整する必要があるものと思われます。 例えば、1年間見直しせず、固定の社内レートで行っている会社などは、税務申告で申告調整しているケースが多いのかなと思います。 もし、税務署に指摘されたら、過去の差額は、税務調査官ではなく、「会社側で計算してください」、と言われることになると思います。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 上場企業みたいに投資家向けに厳密な会計基準に基づいて財務諸表を開示しなければならないわけではないので、税法は割と緩やかなんですね。 「今は為替レートが激しく変動するから大変ですよね」と世間話程度に振ったら、「毎月、前月末の平均レートを出してそれを使っているので」と言っていたので、恐らく1ヶ月ごとにレートの計算をし直していると思われます。 実際何か言われるかどうかは税務調査を受けてみないとわからないので、それまではグレーという感じですね。 会社のルールに従いながら、見守っておくことにします。 (10年前に調査が入ったっきりなので、そろそろ来そうな感じらしいです)

連投失礼いたします。 先ほど、もう一度公式に電話確認いたしました。別のスタッフが応答したのですが、 今回のスタッフの話では、どうやらこの動画の内容の通り、減額時の運用はストップされるようです。 スタッフによって回答が違うのはどうかと思いますが、本日のスタッフの方が信憑性が高そうです。 しおりの内容は共済側に都合良すぎです。 共済金で受け取るにしても、この制度、油断禁物ですね。年利1％～１.5％と、長く運用すると結構な金額になりますので 減額して運用面で損するか、減額せず退職金の税金が増えるかどちらか選ばなくてはなりません。 困りました・・・( ;∀;)

ありがとうございます。 動画では、「運用」と言い切っているのですが、厳密には、「運用はされているが、将来の給付額には反映されない」ようです。 給付金が増えないため、結果的には、動画で解説した通りになるかと思います。 もしよければ、4カ月前のコメント「purupy1144」さんとのコメントのやり取りをご参照ください。すごく理解されている内容でしたので、僕も勉強になりました。 一般の方には非常に複雑な商品になっていますが、減額か継続か、選択が必要になります。 今後とも宜しくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。 今回の相続税節税は、１世代のみですので、その１世代下までの効果はなく、同じようなことをしないといけないということになります。 事業承継を考えて法人を作る場合、究極はホールディングスにすることも選択肢の１つです。この論点は、話すときりがないのですが、法人の下に法人を作成し、ぶら下げることで、孫会社の相続税評価を３０％程度圧縮できる方法です。非上場株式の評価を行う際に、法人税部分を控除して評価できるという仕組みを利用したスキームになります。 ブログやユーチューブもありますので、よければ、下記をご参照いただければと思います。 難しい論点ですので、完全には理解が難しいかもしれません。ホールディングスにすることで、相続税を圧縮できるスキームがある、というイメージだけでも認識してもらえたらと思います。 www.creabiz.co.jp/group/74.html/ よろしくお願いいたします。 よろしくお願いいたします。

@@office_hamada 返信有り難うございます。勉強になります。法人成りして、子供が株主はわかりました（1代のみ有効）。他にも色々なやり方があると思いますが、一つの会社で子々孫々永久的に資産運用して代替わりの度に相続する場合、1番有効なスキームは、法人成りして子どもか孫を株主にして、（1代のみ有効）その次の代替わりは、通常の相続税を払っていく、もしくは上に書かれているように、ホールディングしかないのでしょうか?または,法人成りして株主は子供に。孫にも同じように新たに法人成りしてその会社の株主に孫がなる、それを永遠と繰り返す。しか有効なスキームはないのでしょうか?

ありがとうございます！ なかなか全員に伝えるのは難しいのですが、うまく伝えることができてよかったです！ 今後ともよろしくお願いいたします😊

申し訳ありませんが、2つ前のpurupyさんとのコメントのやり取りをご参照ください。一般の方には非常に複雑な商品になっています。厳密には、運用はされているが、給付額には反映されないようです。 ご視聴いただきありがとうございます。 今後とも宜しくお願いいたします😊

ご質問ありがとうございます。 3000万特別控除の特例は居住している不動産が対象になります。残念ながらご自身は居住していないということですので、特例の適用はできないものと思われます。 ご視聴いただきありがとうございます。 今後とも宜しくお願いいたします😊

70歳以上でも、送金関係書類、親族関係書類が必要です。送金額によって税金控除の金額が変わることはらありません。 よろしくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。 ご質問ありがとうございます。 実務上は、前払費用として保証期間で費用処理することが一般的です。 よろしくお願いいたします。

@@office_hamada ご返信ありがとうございます。 長期前払費用と前払費用と2つの意見があり分からなくなってしまいました。

動画でお伝えしている通り、20万超えている分は、税務上の繰延資産としてではなく、通常の前払費用として、保証期間で費用化します。ややこしいのですが、税務上の繰延資産も、通常の前払費用も、科目は長期前払費用となります。税務上の繰延資産は5年償却となりますが、前払費用は、保証期間で費用化する点で異なります。

ご質問ありがとうございます。軽減が受けられるケースもございます。こちらは別の論点になりますので、下記urlをご参照くださいませ。 www.mikagesuccession.com/blog/q82 よろしくお願いいたします、

ご質問ありがとうございます。 代償金の支払をより強くするための方法てすよね。一般的には遺産分割協議書にサインしているため、それが法律上も有効に機能し、別に契約書を作成する必要はないように思います． ただ、こちらは法律的な論点となり、法律専門家の領域になりますので、税理士は専門ではありません．詳しくは弁護士様などにお問い合わせいただくのが良いかと思います。 よろしくお願いいたします。

ご視聴いただきありがとうございます！ お役に立てて良かったです😊 今後ともよろしくお願いいたします(^^)

ご質問ありがとうございます。 大変申し訳ありません。いただいた情報から理解しようとしたのですが、うまく理解できませんでした。事業承継の論点は、個人が保有する株式を承継する論点で、代表取締役を変更しても財産が移転するわけではないのですが、少し情報が不足しているのかもしれません。こちらのコメント欄では限界がありますので、もしご興味があれば、幣事務所HPより、１時間１万円の有料相談も承っておりますので、ご参照いただければと思います。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

返信ありがとうございます。先ずは、顧問税理士と検討します。

ご質問ありがとうございます。 個人から法人への売却の場合、法人側は適正（＝時価）が取得価額となり、将来対象物を外部に売却するまでは課税されません。また、法人側は、実際取得価額と適正時価の差額が役員報酬となり、こちらは損金不算入となります。 ご記載いただいた例の、４０００が適正時価ということであれば、仕訳はあっていますが、適正時価が例えば１５００の場合は、土地の取得価額は１５００，差額の２５００が役員報酬となります。 現金が４０００出ていっている仕訳だったため、こちらが気になりました。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。 建物名義がご長男と奥様名義で区分登記されている場合、共有名義の場合と異なり、小規模宅地等の特例は長男の方の建物に対応する土地部分（①）しか適用できません。 www.mikagesuccession.com/blog/q27 残念ながら、区分所有の場合は、それぞれが別々の住宅に住んでいるとみなされ、長男はお母さまの同居親族とは取り扱われません。したがって、今回の論点のように区分所有から共有名義に変更する論点が生じます。 ご視聴いただきありがとうございます。 今後ともよろしくお願いいたします。

@@office_hamadaご丁寧にご回答くださりありがとうございます。 共同名義ができるか、相談してみたいと思います。ありがとうございました。

ご質問ありがとうございます。 金銭債権を譲渡した場合、一般的には手数料を差し引かれることがおおいのですが、もらう方もあるんですね。 金銭債権譲渡の手数料ということであれば、役務提供の対価となりますので、課税取引となります。もらった手数料ということであれば、課税売上となり、分母に含めるものと思われます。 ご視聴いただきありがとうございます😊

ご質問ありがとうございます。 小規模宅地の特例は、居住ないし貸付用の土地が対象となります。残念ながら仕事用や別荘などは対象になりません。 よろしくお願いいたします😊

ご質問ありがとうございます。 有休日数が減少して欠勤控除もされているんでしょうか？それは違法かと思います。一旦有給を減少させず、事務処理の関係上、一旦平均賃金で欠勤控除を行い、後日賃金を戻して有休を減少させる場合はありますが、有休残日数が減っていて、かつ欠勤控除されていれば、ダブルで引かれていることになります。 よろしくお願いいたします😊

ご回答有難うございます 当社はダブルで引かれます もう少し会社と話し合った上で、納得出来なければまたご相談します 宜しくお願いします

あんまりなりたい立場じゃないですね(笑)

ご質問ありがとうございます。健康保険証が旦那様の会社ということは、社会保険上は、旦那様の扶養に入られているのだと思います。所得税の扶養は、社会保険上の扶養とは別の概念となります。 おそらくですが、社会保険上の扶養には入っているが、所得税上の扶養からは外れている状態かなと想像します。 この場合、奥様側で住民税の扶養親族としての申請は可能です。ただし、旦那様側で、お子様が所得税上の扶養に入っていない必要がありますので、旦那様側に確認が必要です。旦那様に、所得税上の扶養に入っていないか？をお聞き下さいませ。 また、社会保険上は、おそらくお子様は旦那様の扶養に入っていると思いますので（＝お子様自身の名前で健康保険証が手元にある）、社会保険被扶養者認定届は不要です。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

​ご回答いただきありがとうございます。私の職場で住民税の扶養親族申請をしたいと思います。 これからも参考にさせていただきます。

はい、他に所得になければ確定申告不要です。 よろしくお願いいたします(^^♪

@@office_hamada 大学生です バイト代50万とないので48万以下なら不要ですよね

特定遺贈であれば、相続税の申告となりますので、遺産総額が基礎控除以下であれば、申告は必要ありません。 よろしくお願いいたします(^^♪

@@office_hamada 様 ご回答有難うございます❗️安心しました。

ご質問ありがとうございます。受取人がお子様である、ということを前提に以下記載します。 実質生命保険負担者は父ということですので、過去に負担した生命保険金は、お父様の相続財産となり、将来亡くなられた際に相続税が課税されます（贈与税ではありません）。 ただし、年間110万までは贈与税の非課税枠がありますので、当該非課税枠内であれば、毎年、生命保険金の負担部分を、お子様に贈与していたということも可能です。この場合は、贈与時点で有効にお子様に財産が移転しますので、将来相続税が課税されることもありません。 毎年、生命保険負担金部分につき、お父様とお子様の間で、贈与契約書を作成しておくことをお勧めします。そうすれば、将来相続の際でも、生前の贈与が主張できます。 よろしくお願いいたします(^^♪

返信ありがとうございます😊 贈与契約書は司法書士さんとかに頼んだ正式なものが必要なのでしょうか？ それともフォーマット通りに自分たちで書いたもののでも大丈夫なのでしょうか？

インターネットで、フォームがいろいろあると思いますので、ご自身で毎年分作成されたらどうかなと思います。 よろしくお願いいたします。

@@office_hamada ありがとうございました

古い動画なのに見ていただいてありがとうございます。 リース解約時の支払額が、消費税課税扱いか不課税扱いか？、契約内容にもよるのかなと思います。 例えば、契約書上、解約時に支払う額が、違約金として（残存リース料を）支払う内容の場合は、おっしゃるとおり、当然消費税は不課税となり、消費税の請求もありません。 一方、解約時に支払う額が、単に残存リース料を支払う、という場合は、今回の動画通り、役務提供の対価として消費税課税になるかと思います。（今回のブログの下の方５に、損害賠償的な場合の取扱いも簡単に記載しています） ただ、実務上は、後者のケースの方が多いのかなと思いました。 なお、法人税上、所有権移転・移転外リース取引は、「貸付取引」ではありません。 原則処理、賃貸借処理に関係なく、「売買」取引とされています。たとえ、賃貸借処理をする場合でも、賃借料として損金経理をした金額が、「償却費」として損金経理をした金額に含まれる、という規定です。 www.mikagecpa.com/archives/5080/ つまり、たとえ賃貸借処理をした場合でも、消費税上は、購入時にリース料全額にかかる「仕入税額控除」ができ、賃料支払ごとの分割控除は、あくまで「できる」規定で、強制ではありません。 原則「売買取引」である以上、リース契約締結時に役務提供は完了していて、解約時に「役務提供の論点」はでてこないのでは？と思います（「貸付」として、消費税の規定を当てはめるわけではない）。 話を戻すと、違約金的な支払か？家賃的な支払かは、不動産賃貸借契約解約時には、よく問題になります。こちらも、内容によって消費税の課税、不課税の判定が行われます。 違約金的な支払いなら「不課税」、賃料の後払い的なものなら「課税」になります。 www.mikagecpa.com/archives/8615/ 長い文章になってしまい、大変申し訳ありません。 請求内容によったら、ご自身の認識の通り、不課税になるケースもあると思われます、というのが僕の見解になります！よろしくお願いいたします(^^♪

@@office_hamadaとても丁寧なご回答、誠にありがとうございます。 売買取引ということであれば、資産の譲渡に該当しますよね。 ということは、そのリース資産に係る消費税額は、その資産の引渡しのあった日の属する事業年度に一括して全額が仕入税額控除が終わっているはずです。 ではその残存リース料の支払いが出来てた時、その課非判定はどうなるのでしょうか。

売買処理、賃貸借処理に関わらず、リース契約当初に全額仕入税額控除を行った場合は、残存リース料の支払時は不課税処理となります。一方、賃貸借処理限定になりますが、消費税分割控除を選択した場合は、残存リース料の支払時に残存リース部分の課税仕入を認識します。今回の動画の１に記載した通りです。 ちょっと古い動画で、この頃は、間髪入れず、しゃべりがめっちゃ早かったと思います。理解が難しかったのかもしれません。大変申し訳ありません。よろしくお願いいたします(^^♪

@@office_hamada こんな見ず知らずに私にとても丁寧なご説明をしてくださり、感謝いたします。何とか理解することができました。

コメントありがとうございます。 NISAよかったですね！ ただ、NISAは利益がずっと出る保証はありませんので、小規模解約するのは・・また別の論点かなと思います。 この辺りは、投資判断になりますので、同じお金を使う場合に、今後、NISAで儲ける自信があるか、安定的に小規模で将来に向けて積み立てて税金の恩典をとるか、かなと思います。 答えはありませんが。僕はNISAと小規模共済は別枠だと考えています。NISAは余剰資金の運用、小規模は毎月の貯金、積立的な位置づけで別々のお金として運用しています。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

@@office_hamada 丁寧な返信ありがとうございます NISAの変動がけっこう面白くて比べて共済はやりがいを感じにくいのです ちょっと考えてみます

古い動画なのに、見ていただきありがとうございます。 ちょっと質問の理解が進まなかったのですが、非課税限度の計算上、「本人基礎控除」を差し引かないのはなぜか？ということで、以下回答いたします。 今回の非課税限度額の論点は、（１）非課税限度内に収まるか？ということを確認したうえ、最終的に（１）が非課税限度に収まる場合に、（２）所得税、住民税の計算に進みます。 上記（１）の非課税限度内に収まるか？を判定するにあたっては「合計所得金額」という概念を使います。合計所得金額は、簡単に言うと給与収入－給与所得控除の額となり、基礎控除やその他の額は差し引く前の金額です。この合計所得金額で、ＹｏｕＴｕｂｅの「③住民税の課税判定」まで進みます。 そして、TH-cam③までで、非課税限度に収まらない場合は、住民税が課税されますので、ようやく住民税の計算に進みます。これはＹｏｕＴｕｂｅの④住民税額の計算の箇所です。ここで、ようやく本人の基礎控除４３万円を差し引いて住民税の計算を行います。 質問の回答になってるでしょうか・・ご参考になれば幸いです。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

@@office_hamada 丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございます。合計所得金額という概念で給与収入に関する課税・非課税を決定する制度なのですね。質問が的を射ておらず申し訳ありません。 今後育休取得時に給与所得が著しく下がり、年間の給与収入が８０万円程度になる予定なのですが、特定口座を利用している分離課税の株式譲渡益なども、非課税限度額内で確定申告を利用して、一部非課税とできるのかと思いましたが、そういうわけではないのですね。このケースで所得割を非課税としたい場合は、ほかに控除がないと仮定すると、給与所得と譲渡益の合算額を、給与所得控除＋基礎控除内に収めるしかないということなのでしょうか。 逆に分離課税で確定申告不要制度を利用できる株式譲渡益を確定申告した場合、住民税非課税限度額内に収まるかを判定する合計所得金額には影響はないということになるのでしょうか？（給与所得が非課税限度額内に収まる場合は、給与所得に関する住民税は非課税となり、株式譲渡益は５％徴収されるであっていますでしょうか） 長くなりまして申し訳ありませんが、ご教授いただきますと幸いです。よろしくお願いします。

特定口座の株式譲渡益は、確定申告すると合計所得金額に含まれてしまいますので、この結果、住民税の非課税限度額を超えてしまうケースもあります。おっしゃるとおり、給与と譲渡益がある方は、給与所得と譲渡益の合計額が、住民税非課税限度額に収まるかどうか？で判定します。したがって、株式譲渡益が多い方は、住民税や健康保険等への影響を考慮して、申告不要を選択される方も多いです。 仮に分離課税の株式譲渡益を申告したとしても、合計所得金額が非課税限度額内に収まる場合は、株式譲渡にかかる住民税部分は還付されるのでは？と思います。一方、株式譲渡益申告不要制度を利用する場合は、おそらくその時点で住民税の課税関係は完了しますので、結果的に住民税非課税限度に収まる場合でも、譲渡益に係る住民税部分は還付はされないのでは？と思います。ここはちょっと経験がないのですが、おそらく申告不要を選択している限り、株式譲渡の住民税は、譲渡益が生じた時点で住民税は確定するのでは・・と想像しています。 よろしくお願いいたします。

コメントありがとうございます。 15歳以上であれば、設立時に必要な印鑑証明書が取れますので、設立時からお子様を株主にして会社設立可能です。動画でお伝えした通りです。 ご視聴いただきありがとうございます😊

ご質問ありがとうございます。 飲食業をする限り、34業種の収益事業には該当します。ただし、結果的に原価割れで販売されますので、税金が課税されることはありません。 ただ、法人の場合は、赤字でも申告義務がありますので、教科書的には、年に1回確定申告は必要となります。 （結果的には赤字なので、申告してもしなくてもペナルティはありませんが、税務署からの問い合わせなどはあるかもしれません） ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。 ボーナスは、一般的に支給対象期間が定められており、会社の就業規則によって、当該期間に欠勤した場合は、欠勤控除される場合もありえます。例えば対象期間が10月から3月で、極端な話全休した場合は、全額欠勤控除になります。 ただ、会社都合で休みもあるのであれば、いまいち納得できない点もわかります。 そもそも日給月給は、会社の都合で勤務日数調整できるので、フルで働きたい方には不向きな雇用形態ですね。残念ですが、現状は仕方ないところはあります。 ご視聴いただきありがとうございます。 今後ともよろしくお願いいたします😊

コメントうれしいです(^^♪ありがとうございます。 ショートはできるだけ平易な言葉でお伝えすることを心がけています。 イメージが伝わってうれしいです(^^♪今後ともよろしくお願いいたします！

ご質問ありがとうございます。 譲渡所得算定時の減価償却費は、取得価額の95％が上限になります。例えば、対象資産の取得価額が700万であれば665万円が上限になります。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

うまく伝えられず大変申し訳ありません。再度見直しの上、今後の動画撮影に活かしたいと思います。貴重な意見ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

コメントありがとうございます😊 やる気が出ました！ 今後もがんばりますので、応援よろしくお願いいたします😊

ご質問ありがとうございます。 ご自身からの直接の請求先は、決済会社ではなく非居住者、消費税も請求されていないのではないでしょうか？ 一般的に、中途に挟む決済会社は、直接の取引先ではなく、あくまで仲介する立場になります。 ストライプが決済会社ということであれば、あくまでご自身の売上先は非居住者で、決済会社を通じて代金を回収しているにすぎません。 ですので、直接の請求先が非居住者で消費税の請求もされていないのであれば、輸出取引となり免税取引になると思われます。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

ご質問ありがとうございます。 株式保有割合より、同族会社の要件は満たしており、賃料も有償ということであれば、あとは、その他の要件を満たすか？という点となります。 詳細は省略しますが、土地を取得予定の相続人が同族会社の役員であったり、同族会社の事業内容が、不動産貸付業等の場合は適用できません。 その他も細かい要件がありますので、ご留意ください。 なお、借地権評価の論点が別にある点にもご留意ください。 ご視聴いただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

配当や利息には課税されますので、常識で考えると課税されるのではないでしょうか。

コメントありがとうございます。 大変申し訳ありません。コメントが多く、「上記の相談」というのが、どれをさしているのかがわかりませんでした。ご質問がある場合は、改めてご質問頂ければと思います。ご視聴いただきありがとうございます。今後とも宜しくお願い致します。