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消費税を廃止してインボイス消滅!!
もう消費税いりません
税の実態を納税の現場に求めていない時点で「週刊税務通信」はアウトだと思います。国民からお金を巻き上げたい「財務省」に取材しても肯定的な事しか言わないのは火を見るよりも明らか。ド素人の私でも思います。(アホちゃうか) 徴税は国を衰退させるだけ。
安藤先生、三橋貴明さんのチャンネルで、消費税、インボイスの事は、深く学ばさせて頂いております。そして、学んだ事を、周りの方々に、伝えております。
自民党のせいで人口減りますけどこのままで良いんですか??
ヒトがへるだけでなく、クニもジミントウもジンルイもけすケイカクがすすめられているんです。
貧困層の庶民は皆殺しを実行、確実に人口減少するでしょ。一揆か学生運動を起きれば少しは変わるかもよ。黙って殺されるか暴れるか選択
ウクライナに今年7000億円で今後10年にわたり資金援助するらいいですね。インボイスで増えるのって2000億円とかじゃなかったでしたっけ。7000億円どこからか出せるんだからインボイス、いや消費税すら廃止しても大丈夫だという証拠になるんじゃないでしょうかね。
気の狂った人間がする事です。日本国憲法第15条2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」一部即ち税金を1円も払っていない外国を指し、すべての公務員は外国への奉仕を禁止されています。行っても権限は貸付制度で、現金を渡す事は犯罪行為です。
そもそも政府の支出は税・社会保険料を原資にしていませんからね。税・社会保険料は日本円を消滅させる仕組みであって政府の財源ではない。税・社会保険料を財源にしているのは地公体。
インボイスも増税消費税も中小企業と、国民に対する嫌がらせと息の根を止めるのが目的。日本人は空気が読めないのでしょうか。
インボイスどころかも消費税自体を廃止するべきです。消費税は、多額の献金をしてくれる企業の法人税引き下げ分を穴埋めするための制度です。国民を苦しめる制度自体を廃止するべきでしょう。
インボイス制度は「唐揚げにレモン」みたいなもんで、「俺は平気だよ」なんて意見を1000人集めても意味がない。「やめろ」って言ってる人がいるんだから、やるべきじゃないんだよ。税務処理の手間が増えるだけで、納税者に何のメリットもないんだし。しかも「今はまだ2割しかレモン掛けてない」ってだけで、被害はこれから拡大していくんでしょ?
神田先生!ご多忙の中、わかり易い動画配信ありがとうございますm(__)mザイム真理教信者も全て釣り上げてください!
お疲れさまですいつも配信ありがとうございます。インボイス登録していません。小さなお店していますが来月お店閉店です残念弱いもの虐めですね政府は好き勝手しておいて😢😢😢😢😢
自民党と財務省、なんとかならんのかね
インボイス辞めたいなぁ…。でも発注元からインボイス登録者優先するって言われるとなぁ…逆らえないよ…。
個人商店滅びてインボイスあり😱😱😱国滅びて財務省あり😱😱😱😱😱😱
うちの会社中小企業ですけどこの夏からボーナス出なくなりました😱反国民自公政権は早く変われ😡
まさか週刊税務通信って、財務省やその関連団体からの天下り先とかになっていませんよね??
インボイスを取り上げてもらって少しでのインボイスの廃止の機運が高まり、国会を動かせるようになってほしい。
消費税がある限り、小規模事業者だけ領収書等が、現金支払いのお客さんばかりではないので仕方ないですね!消費税廃止しかないです。
政権交代しかない。インボイス、マイナ保険証、電子帳簿保存法みんな廃止にしろ
これだけダメな制度いつまでやるの
動画配信、ありがとうございます。なぜ税務通信とSTOPインボイス様の評価が180度違うのか。それは税理士が消費税を「消費課税」と教えられていて、しかし、実体は「売上課税」で「赤字でも納税額が発生する」残酷税だという事実を「意図的に無視(多数意見に同調)」されているからではないでしょうか。先回の国会で財務省は「(消費税は)消費に担税力を認めて課税」と答弁していましたが、これは「虚偽答弁」なのです。以下、その証明です。(1)消費課税 消費(買手の支出)に課税。例えば1000円の商品を買う(消費する)と、その代金1000円に対して10%税率なら100円の税が買手に発生します。買手は私有財産から1100円を支出しますが、それは代金1000円(売手の事業者に譲渡)と自身の税100円(買手の私有財産)に分かれます。ここで注意が必要なのは「代金」と「税」は違うという点です。代金は対価で、売手から「商品」という財やサービスを受け取れますが(「反対給付がある」と言います)、税には「反対給付」はありません。なぜなら、税は税法で定められた「租税債務」つまり課税主体(国や地方自治体)が租税債権を有する「負債(借金)」だからです。借金と言いましたが、国からは何の貸付もありません。つまり租税債務者=納税義務者は、一方的に私有財産を侵害されるのです。なので代金は「払う」で、税は「納める」が適切な言い方です。学校で税はあたかも代金であるかのような教育がされているので「税を払う」という言い方に違和感がある方は少ないと思いますが「代金を納める」には違和感があると思います。「納める」には「反対給付」が無いからです。話が逸れましたが、消費課税は担税力100%です。租税債務者の買手の税額支出(返済)が100%完了しているからです。売手の事業者はそれを「預かって」納付(返済代行)するだけです。(2)売上課税 消費課税に対して、売上課税は売上(売手の収入)への課税です。現状の消費税と称する「控除付き売上税」は「売った価格が税込み取引」です。一般的には「1000円の商品に100円の消費税を『上乗せ』して1100円で販売している」と思われていますが、実はそうではなく、売れた価格(税込売上)を「税抜売上」と「売上税額」に按分しています。この仕組みが「赤字でも納税」になる原因です。同じ商品でも1100円で売れれば、税抜売上1000円+売上税額100円、1000円で売れれば税抜売上909円+売上税額91円に按分されます。この時、レシートには売上税額が「消費税」として印刷され、あたかも事業者がその分を値上げして販売したように勘違いさせています。さて、事業者が商品を税込み1100円=税込み仕入330円+税込み利益370円(消費税納税額70円+納税額抜き利益300円)+人件費等400円で価格設定していたとしましょう。1100円で売れれば御の字ですが、1000円で売れた場合は、税込み1000円=税込み仕入330円+税込み利益270円(消費税納税額61円+納税額抜き利益209円)+人件費等400円で、利益が減少します。ちなみに消費税納税額=売上税額-仕入税額(仕入先の売上税額、この例では30円)です。さて。商品が税込み730円=税込み仕入330円+人件費等400円で売れた場合、どうなるでしょうか。この時、利益は1円もありません。つまり「赤字」です。しかし、税込み730円=税抜売上664円+売上税額66円に按分され、66円の売上税額が発生しますから、消費税納税額=66-30=36円を納付しなければなりません。事業者は仕入先に330円と人件費等に400円の支払で、既に手元には1円も残っていません。当然、滞納です。そして日本の事業者の6~7割は「赤字」と言われていますから、滞納No1なのは当然です。そして個人事業主は滞納が続けば、国税庁に財産を差し押さえられ、どうにもならなくなって、廃業ならまだしも自死を選ばざるを得なくなるケースがあり得ます。消費税と称する「控除付き売上税」は「赤字でも納税額が発生する」売上課税です。つまり、売上が不十分で必要な支出を100%は出来ない赤字(担税力を喪失)があり得る、応能負担の原則を無視した課税なのです。現状、消費税が「売上課税」だと正しく認識している税理士、国会議員、地方議員はまだ少数派です。「消費税は消費課税だ」と信じ込まされた彼らの意見を変えるには、上記の論理的な説明が必要だと思います。彼らが間違いを認めたくないのであれば、残念ながら納得するとは限りませんが、税務に詳しくも無い一般の素人が、こんなに簡単に反論できるのですから、一日も早く税務に詳しい税理士の方々が、意識改革して下さることを願います。
「消費税は、商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金」ーこの財務省の税制の創設から全く、世界の付加価値税と違う税金ですね。本来であれば、消費税は物やサービスの国内での消費にかかる税金であるものなのに、日本の場合にはそれを理解して、立法、運用していない税制なんですよね。日本のその課税対象を取引として、立法しているところが問題なんだと思います。だから、計算方法も『売上ー仕入れ』にかかる税金の様にしてきているんですよね。諸外国の付加価値税は、課税対象が物やサービスなんです。だから、売り手がそれらを売る時に課税対象商品やサービスに課税して売り、それを買い手が支払いますが、課税事業者が買い手の場合は、その支払った税金は全部、仕入れ税額控除で戻ってくるので、実質的には売り手、買い手どちらの事業者であっても、その事業規模に関係なく、税金の負担はないというのが、本来の付加価値税制におけるB 2Bの運用になります。これが、輸出品は車とか課税対象となる物品で、ありながら、その消費が海外なので税率0%になる為に、仕入れ税控除額の方が、売上で徴収する消費税の方よりも多くなる為に、還付金が出るという仕組みです。同じ間接税であっても、売上税や物品税などは、はじめから仕入れには税金がかからないので、仕入れ税額控除がないので輸出還付金は出ません。関接税金だから、輸出還付金が出せるのではなく、仕入れ税額控除により輸出還付金がでる仕組みです。 巷で言われているはじめは売上税だったけど、反対されたので名前を変えてという話もちょっとどうかと思うところはあります。正直いうと、現在においても付加価値税や売上税の違いをほとんどの日本人の方々は理解していない様に思います。その当時にどれだけの方々がこの税制を理解していたのかと思いますが、当時あった物品税では当初の目的であった、輸出還付金が出せないので、売上税を仕入れ控除ができる付加価値税にする必要があったんですね。その為に作られた話という気がしなくもないですね。
元からインボイスを入れると生活できずに廃業するしかない事業者は売り上げが減ろうとインボイス申請するはずもなし。廃業せず残ったところにインボイス負担を求めても応じるはずもなし。在来課税事業者の負担が増えるし、取引先の求めで新規にインボイス申請を始めた事業者も、負担の大きさからやがて廃業か倒産で消え、いずれ取引先の課税事業者の負担が増えるのに変わりなし。これの誰が悪いと言うなら、政府の税制しか犯人も居ない。
私はインボイス登録してません。これからも登録するつもりはありません😬大事なのは今この一瞬一瞬生きていること先の事など、どーでもいい!この世に過去も未来もない!今が一番大事、幸せであるかが一番重要。私は下らない物などにフォーカスして生きていたくはありません。
同感です!私も登録しません!自民党、罪務省の言いなりにはならない!奴隷ではないので!
税制を変える時は、将来増税出来る制度に変える時絶対に只の廃止はしない
インボイス廃止運動今からでも廃止運動必要です^_^
ありがとうございます!
税務通信は毎週読んでるよ。ただ税務通信だけでは実務に耐えられないよ。会計、システムと法務面も考えないといけない。税務通信を執筆してる税理士たちはお気楽だよ。体制側の団体はもっと社会勉強して努力すべき。努力の痕跡が認められない。
消費税改正私案消費税を文字通り最終消費者のみに課す消費税の徴収と納税を最終消費者を取引先とする小売業やサービス業等のみに限定する中間生産財の売上には消費税を課さないまた納付した消費税は国及び地方自治体の社会保障特別会計に計上しその使途は社会保障の充当に限定する早川事務所
そもそも税金と予算は全く無関係って事を広めるべき政治と選挙の重要性さえ広まってくれれば国民自ら調べてリアルで色んな嘘洗脳がすぐ広まるはず
フリーランス7000人と全体で違いがでるのは当たり前
もう、やめませんか?
裁判しかないな
税率2~3%に下げて、仕入れ税額控除をなくせばインボイス要らないと思います。二重課税になるけどガソリン税に消費税かけているし例はある。設備投資した時が痛いけどスッキリすると思います。消費税廃止っていう人もいるけど利益0に調整したり法人税回避スキームで払っていない企業もあったから必要と思います。
山◯一郎氏という実業家発信者が、インボイス反対派はガセネタばかり発信していると事も無げに言い切っていました。何がどのようにガセなのか根拠不十分な物言いですが、田端某氏のような界隈に発言力があるとされる人物だけに、消費税の壁は高く分厚いと感じています。
自分に降りかかる危機は風化しない、これを風化させるには桜が必要で桜とは工作員。工作員は社会的風潮をご主人様の都合に合わせたムード演出をする芸能、タレント、芸者、演出者。なぜなら奴らは金がもらえるという一点で仕事をしているから。
野党が政権取ったらインボイスなくなるんですよね?
そもそも、免税事業者の税金を取引先が払うって、全く不公平だと思います。他人の税金を代わりに払うって、絶対おかしいよ!
逆です。取引先が申告、納税義務のない免税事業者が売上にしているものを、勝手に税額控除をして、納税額を減らせる日本の税制がおかしいんです。この歪んだ税制であるが故に、益税問題が生じているんです。その分、国民が他の余分な税金を支払わされ、輸出大企業などの補助金になってます。その為、財務省はプライマリーバランスなどと言う癖に、輸出大企業のある税務署は消費税で赤字になってるんです。そりゃ、納税義務がなくて、納められていないものに消費税の還付と称して還付すれば、赤字にもなりますよね。社会保障に使われるどころか、それ以前の問題だと思いますが。そもそも、こんな益税のある歪んだ税制を作ったのが、他でもない日本政府なのですけどね。
イ ン ボ イ ス は セ カ イ / ニ ホ ン を ほ ろ ぼ す ケ イ カ ク の イ ッ カ ン 。ホ ン ト ウ の 話 。
センソウ、多くのテ ロ 、インフレ、ヘイキのチュウシャ、ファイブ G のセッチ、キコウのソウサなどもおなじケイカクのイッカン。
4 年たってもニホンジンはワXチンがヘイキであることを知らない。ファイブGでヒトがころされていることも知らない。キコウソウサでどれだけサイガイをおこされても テ ロ であることがわからない。
ニ ホ ン ジ ン は 4 年 た っ て も ワ X チ ン が ヘ イ キ で あ る こ と を 知 ら な い 。 フ ァ イ ブ G で ヒ ト が こ ろ さ れ て い る こ と も 知 ら な い 。 キ コ ウ ソ ウ サ で ど れ だ け サ イ ガ イ を お こ さ れ て も テ ロ で あ る こ と が わ か ら な い 。
#週刊インボイス の陰謀論 th-cam.com/video/58hKcEbO4cc/w-d-xo.html
腐った財務省・腐った政治
三橋さんはMMT推しの人だから、頭が良いけど現実的でない事言ってるって感じ
そもそもインボイス制度なんて、特別の制度の様に言ってるのも日本ぐらいではないかと思います。付加価値税制度って、事業者の仕入れや経費で支払った消費税を消費税の2重、3重どりにならない様に控除する仕組みなんですね。日本でも、経費で落としたり、医療費の控除を受けるには、ちゃんと支払いましたと証明する為に領収書が必要ですよね?消費税の控除も同じ事で、誰にいくら仕入れや経費で消費税を支払ったという証明が必要なんですね。 これ諸外国では導入当初から、普通にやってる実務なんですよ。だから、諸外国では一部の特例取引を除く消費税を課税する事業者には、消費税アカウント登録を義務付けて、事業者はこの番号を領収書やインボイスの中に、消費税額と供に明記して発行し、買い手の事業はこれらのレシート、インボイス、領収書で証明する事で、仕入れや経費で課税されて支払った消費税の還付が貰えると言う仕組みですね。ところが日本の場合には、仕入れ税額控除は買い手が勝手に取引高に課税して計算してる様な計算式ですよね。免税事業者は未だに登録もせずに、消費税と書いて課税、徴収していますし。はじめから、出鱈目立法、運用の税制度なので、そんなところへインボイス制度と言って、請求書額のみまともにしても、その土台の運用が出鱈目なので、まともに機能するとは思えない代物ですね。
ニホンはおかしくて諸外国がまともということではありません。ゼイキン(など)を使って国をつぶすインボウがセカイテキにすすめられているんです。
セカイジュウの国をすべてなくし、ニンゲンもハイシしようとしています。
@@alexandrebenois7962 具体的には?
消費税を廃止してインボイス消滅!!
もう消費税いりません
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国民からお金を巻き上げたい「財務省」に取材しても肯定的な事しか言わないのは火を見るよりも明らか。ド素人の私でも思います。(アホちゃうか) 徴税は国を衰退させるだけ。
安藤先生、三橋貴明さんのチャンネルで、消費税、インボイスの事は、深く学ばさせて頂いております。
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自民党のせいで人口減りますけどこのままで良いんですか??
ヒトがへるだけでなく、クニもジミントウもジンルイもけすケイカクがすすめられているんです。
貧困層の庶民は皆殺しを実行、確実に人口減少するでしょ。一揆か学生運動を起きれば少しは変わるかもよ。黙って殺されるか暴れるか選択
ウクライナに今年7000億円で今後10年にわたり資金援助するらいいですね。
インボイスで増えるのって2000億円とかじゃなかったでしたっけ。
7000億円どこからか出せるんだからインボイス、いや消費税すら廃止しても大丈夫だという証拠になるんじゃないでしょうかね。
気の狂った人間がする事です。
日本国憲法第15条2項
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
一部即ち税金を1円も払っていない外国を指し、すべての公務員は外国への奉仕を禁止されています。
行っても権限は貸付制度で、現金を渡す事は犯罪行為です。
そもそも政府の支出は税・社会保険料を原資にしていませんからね。税・社会保険料は日本円を消滅させる仕組みであって政府の財源ではない。税・社会保険料を財源にしているのは地公体。
インボイスも増税消費税も中小企業と、国民に対する嫌がらせと息の根を止めるのが目的。
日本人は空気が読めないのでしょうか。
インボイスどころかも消費税自体を廃止するべきです。消費税は、多額の献金をしてくれる企業の法人税引き下げ分を穴埋めするための制度です。国民を苦しめる制度自体を廃止するべきでしょう。
インボイス制度は「唐揚げにレモン」みたいなもんで、「俺は平気だよ」なんて意見を1000人集めても意味がない。「やめろ」って言ってる人がいるんだから、やるべきじゃないんだよ。税務処理の手間が増えるだけで、納税者に何のメリットもないんだし。
しかも「今はまだ2割しかレモン掛けてない」ってだけで、被害はこれから拡大していくんでしょ?
神田先生!ご多忙の中、わかり易い動画配信ありがとうございますm(__)m
ザイム真理教信者も全て釣り上げてください!
お疲れさまですいつも配信ありがとうございます。インボイス登録していません。小さなお店していますが来月お店閉店です残念弱いもの虐めですね政府は好き勝手しておいて😢😢😢😢😢
自民党と財務省、なんとかならんのかね
インボイス辞めたいなぁ…。でも発注元からインボイス登録者優先するって言われるとなぁ…逆らえないよ…。
個人商店滅びてインボイスあり😱😱😱
国滅びて財務省あり😱😱😱😱😱😱
うちの会社中小企業ですけど
この夏からボーナス出なくなりました😱
反国民自公政権は早く変われ😡
まさか週刊税務通信って、財務省やその関連団体からの天下り先とかになっていませんよね??
インボイスを取り上げてもらって少しでのインボイスの廃止の機運が高まり、国会を動かせるようになってほしい。
消費税がある限り、小規模事業者だけ領収書等が、現金支払いのお客さんばかりではないので仕方ないですね!消費税廃止しかないです。
政権交代しかない。インボイス、マイナ保険証、電子帳簿保存法みんな廃止にしろ
これだけダメな制度いつまでやるの
動画配信、ありがとうございます。なぜ税務通信とSTOPインボイス様の評価が180度違うのか。それは税理士が消費税を「消費課税」と教えられていて、しかし、実体は「売上課税」で「赤字でも納税額が発生する」残酷税だという事実を「意図的に無視(多数意見に同調)」されているからではないでしょうか。先回の国会で財務省は「(消費税は)消費に担税力を認めて課税」と答弁していましたが、これは「虚偽答弁」なのです。以下、その証明です。
(1)消費課税 消費(買手の支出)に課税。例えば1000円の商品を買う(消費する)と、その代金1000円に対して10%税率なら100円の税が買手に発生します。買手は私有財産から1100円を支出しますが、それは代金1000円(売手の事業者に譲渡)と自身の税100円(買手の私有財産)に分かれます。
ここで注意が必要なのは「代金」と「税」は違うという点です。代金は対価で、売手から「商品」という財やサービスを受け取れますが(「反対給付がある」と言います)、税には「反対給付」はありません。なぜなら、税は税法で定められた「租税債務」つまり課税主体(国や地方自治体)が租税債権を有する「負債(借金)」だからです。借金と言いましたが、国からは何の貸付もありません。つまり租税債務者=納税義務者は、一方的に私有財産を侵害されるのです。なので代金は「払う」で、税は「納める」が適切な言い方です。
学校で税はあたかも代金であるかのような教育がされているので「税を払う」という言い方に違和感がある方は少ないと思いますが「代金を納める」には違和感があると思います。「納める」には「反対給付」が無いからです。
話が逸れましたが、消費課税は担税力100%です。租税債務者の買手の税額支出(返済)が100%完了しているからです。売手の事業者はそれを「預かって」納付(返済代行)するだけです。
(2)売上課税 消費課税に対して、売上課税は売上(売手の収入)への課税です。現状の消費税と称する「控除付き売上税」は「売った価格が税込み取引」です。一般的には「1000円の商品に100円の消費税を『上乗せ』して1100円で販売している」と思われていますが、実はそうではなく、売れた価格(税込売上)を「税抜売上」と「売上税額」に按分しています。この仕組みが「赤字でも納税」になる原因です。同じ商品でも1100円で売れれば、税抜売上1000円+売上税額100円、1000円で売れれば税抜売上909円+売上税額91円に按分されます。この時、レシートには売上税額が「消費税」として印刷され、あたかも事業者がその分を値上げして販売したように勘違いさせています。
さて、事業者が商品を税込み1100円=税込み仕入330円+税込み利益370円(消費税納税額70円+納税額抜き利益300円)+人件費等400円で価格設定していたとしましょう。1100円で売れれば御の字ですが、1000円で売れた場合は、税込み1000円=税込み仕入330円+税込み利益270円(消費税納税額61円+納税額抜き利益209円)+人件費等400円で、利益が減少します。ちなみに消費税納税額=売上税額-仕入税額(仕入先の売上税額、この例では30円)です。
さて。商品が税込み730円=税込み仕入330円+人件費等400円で売れた場合、どうなるでしょうか。この時、利益は1円もありません。つまり「赤字」です。しかし、税込み730円=税抜売上664円+売上税額66円に按分され、66円の売上税額が発生しますから、消費税納税額=66-30=36円を納付しなければなりません。事業者は仕入先に330円と人件費等に400円の支払で、既に手元には1円も残っていません。当然、滞納です。そして日本の事業者の6~7割は「赤字」と言われていますから、滞納No1なのは当然です。
そして個人事業主は滞納が続けば、国税庁に財産を差し押さえられ、どうにもならなくなって、廃業ならまだしも自死を選ばざるを得なくなるケースがあり得ます。消費税と称する「控除付き売上税」は「赤字でも納税額が発生する」売上課税です。つまり、売上が不十分で必要な支出を100%は出来ない赤字(担税力を喪失)があり得る、応能負担の原則を無視した課税なのです。
現状、消費税が「売上課税」だと正しく認識している税理士、国会議員、地方議員はまだ少数派です。「消費税は消費課税だ」と信じ込まされた彼らの意見を変えるには、上記の論理的な説明が必要だと思います。彼らが間違いを認めたくないのであれば、残念ながら納得するとは限りませんが、税務に詳しくも無い一般の素人が、こんなに簡単に反論できるのですから、一日も早く税務に詳しい税理士の方々が、意識改革して下さることを願います。
「消費税は、商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金」ーこの財務省の税制の創設から全く、世界の付加価値税と違う税金ですね。
本来であれば、消費税は物やサービスの国内での消費にかかる税金であるものなのに、日本の場合にはそれを理解して、立法、運用していない税制なんですよね。
日本のその課税対象を取引として、立法しているところが問題なんだと思います。だから、計算方法も『売上ー仕入れ』にかかる税金の様にしてきているんですよね。
諸外国の付加価値税は、課税対象が物やサービスなんです。だから、売り手がそれらを売る時に課税対象商品やサービスに課税して売り、それを買い手が支払いますが、課税事業者が買い手の場合は、その支払った税金は全部、仕入れ税額控除で戻ってくるので、実質的には売り手、買い手どちらの事業者であっても、その事業規模に関係なく、税金の負担はないというのが、本来の付加価値税制におけるB 2Bの運用になります。
これが、輸出品は車とか課税対象となる物品で、ありながら、その消費が海外なので税率0%になる為に、仕入れ税控除額の方が、売上で徴収する消費税の方よりも多くなる為に、還付金が出るという仕組みです。
同じ間接税であっても、売上税や物品税などは、はじめから仕入れには税金がかからないので、仕入れ税額控除がないので輸出還付金は出ません。
関接税金だから、輸出還付金が出せるのではなく、仕入れ税額控除により輸出還付金がでる仕組みです。 巷で言われているはじめは売上税だったけど、反対されたので名前を変えてという話もちょっとどうかと思うところはあります。
正直いうと、現在においても付加価値税や売上税の違いをほとんどの日本人の方々は理解していない様に思います。その当時にどれだけの方々がこの税制を理解していたのかと思いますが、当時あった物品税では当初の目的であった、輸出還付金が出せないので、売上税を仕入れ控除ができる付加価値税にする必要があったんですね。その為に作られた話という気がしなくもないですね。
元からインボイスを入れると生活できずに廃業するしかない事業者は売り上げが減ろうとインボイス申請するはずもなし。
廃業せず残ったところにインボイス負担を求めても応じるはずもなし。
在来課税事業者の負担が増えるし、取引先の求めで新規にインボイス申請を始めた事業者も、負担の大きさからやがて廃業か倒産で消え、いずれ取引先の課税事業者の負担が増えるのに変わりなし。
これの誰が悪いと言うなら、政府の税制しか犯人も居ない。
私はインボイス登録してません。
これからも登録するつもりはありません😬大事なのは今この一瞬一瞬生きていること先の事など、どーでもいい!この世に過去も未来もない!今が一番大事、幸せであるかが一番重要。私は下らない物などにフォーカスして生きていたくはありません。
同感です!私も登録しません!自民党、罪務省の言いなりにはならない!奴隷ではないので!
税制を変える時は、将来増税出来る制度に変える時
絶対に只の廃止はしない
インボイス廃止運動今からでも廃止運動必要です^_^
ありがとうございます!
税務通信は毎週読んでるよ。ただ税務通信だけでは実務に耐えられないよ。会計、システムと法務面も考えないといけない。
税務通信を執筆してる税理士たちはお気楽だよ。体制側の団体はもっと社会勉強して努力すべき。努力の痕跡が認められない。
消費税改正私案
消費税を文字通り最終消費者のみに課す
消費税の徴収と納税を最終消費者を取引先とする小売業やサービス業等のみに限定する
中間生産財の売上には消費税を課さない
また納付した消費税は国及び地方自治体の社会保障特別会計に計上しその使途は社会保障の充当に限定する
早川事務所
そもそも税金と予算は全く無関係って事を広めるべき
政治と選挙の重要性さえ広まってくれれば
国民自ら調べてリアルで色んな嘘洗脳がすぐ広まるはず
フリーランス7000人と全体で違いがでるのは当たり前
もう、やめませんか?
裁判しかないな
税率2~3%に下げて、仕入れ税額控除をなくせばインボイス要らないと思います。二重課税になるけどガソリン税に消費税かけているし例はある。設備投資した時が痛いけどスッキリすると思います。消費税廃止っていう人もいるけど利益0に調整したり法人税回避スキームで払っていない企業もあったから必要と思います。
山◯一郎氏という実業家発信者が、インボイス反対派はガセネタばかり発信していると事も無げに言い切っていました。
何がどのようにガセなのか根拠不十分な物言いですが、田端某氏のような界隈に発言力があるとされる人物だけに、消費税の壁は高く分厚いと感じています。
自分に降りかかる危機は風化しない、これを風化させるには桜が必要で桜とは工作員。
工作員は社会的風潮をご主人様の都合に合わせたムード演出をする芸能、タレント、芸者、演出者。
なぜなら奴らは金がもらえるという一点で仕事をしているから。
野党が政権取ったらインボイスなくなるんですよね?
そもそも、免税事業者の税金を取引先が払うって、全く不公平だと思います。他人の税金を代わりに払うって、絶対おかしいよ!
逆です。取引先が申告、納税義務のない免税事業者が売上にしているものを、勝手に税額控除をして、納税額を減らせる日本の税制がおかしいんです。この歪んだ税制であるが故に、益税問題が生じているんです。その分、国民が他の余分な税金を支払わされ、輸出大企業などの補助金になってます。
その為、財務省はプライマリーバランスなどと言う癖に、輸出大企業のある税務署は消費税で赤字になってるんです。そりゃ、納税義務がなくて、納められていないものに消費税の還付と称して還付すれば、赤字にもなりますよね。社会保障に使われるどころか、それ以前の問題だと思いますが。
そもそも、こんな益税のある歪んだ税制を作ったのが、他でもない日本政府なのですけどね。
イ ン ボ イ ス は セ カ イ / ニ ホ ン を ほ ろ ぼ す ケ イ カ ク の イ ッ カ ン 。ホ ン ト ウ の 話 。
センソウ、多くのテ ロ 、インフレ、ヘイキのチュウシャ、ファイブ G のセッチ、キコウのソウサなどもおなじケイカクのイッカン。
4 年たってもニホンジンはワXチンがヘイキであることを知らない。ファイブGでヒトがころされていることも知らない。キコウソウサでどれだけサイガイをおこされても テ ロ であることがわからない。
ニ ホ ン ジ ン は 4 年 た っ て も ワ X チ ン が ヘ イ キ で あ る こ と を 知 ら な い 。 フ ァ イ ブ G で ヒ ト が こ ろ さ れ て い る こ と も 知 ら な い 。 キ コ ウ ソ ウ サ で ど れ だ け サ イ ガ イ を お こ さ れ て も テ ロ で あ る こ と が わ か ら な い 。
#週刊インボイス の陰謀論 th-cam.com/video/58hKcEbO4cc/w-d-xo.html
腐った財務省・腐った政治
三橋さんはMMT推しの人だから、頭が良いけど現実的でない事言ってるって感じ
そもそもインボイス制度なんて、特別の制度の様に言ってるのも日本ぐらいではないかと思います。
付加価値税制度って、事業者の仕入れや経費で支払った消費税を消費税の2重、3重どりにならない様に控除する仕組みなんですね。
日本でも、経費で落としたり、医療費の控除を受けるには、ちゃんと支払いましたと証明する為に領収書が必要ですよね?
消費税の控除も同じ事で、誰にいくら仕入れや経費で消費税を支払ったという証明が必要なんですね。 これ諸外国では導入当初から、普通にやってる実務なんですよ。
だから、諸外国では一部の特例取引を除く消費税を課税する事業者には、消費税アカウント登録を義務付けて、事業者はこの番号を領収書やインボイスの中に、消費税額と供に明記して発行し、買い手の事業はこれらのレシート、インボイス、領収書で証明する事で、仕入れや経費で課税されて支払った消費税の還付が貰えると言う仕組みですね。
ところが日本の場合には、仕入れ税額控除は買い手が勝手に取引高に課税して計算してる様な計算式ですよね。免税事業者は未だに登録もせずに、消費税と書いて課税、徴収していますし。
はじめから、出鱈目立法、運用の税制度なので、そんなところへインボイス制度と言って、請求書額のみまともにしても、その土台の運用が出鱈目なので、まともに機能するとは思えない代物ですね。
ニホンはおかしくて諸外国がまともということではありません。ゼイキン(など)を
使って国をつぶすインボウがセカイテキにすすめられているんです。
セカイジュウの国をすべてなくし、ニンゲンもハイシしようとしています。
@@alexandrebenois7962 具体的には?