海外在住者が日本に本帰国して日本で所得税などの課税対象者となった時に、海外にある外貨の貯金や日本へ移した外貨、海外不動産売却しときなどに、為替差益が生じると、それが課税対象になりうるということでしょうね。企業の会計でも外貨資産は毎期評価替えして、未実現損益などで計上して財務諸表に含めますから（たしか税会計も）、それと同じ発想なんでしょうね。円安なんで、為替差益が出やすくなっているのが現状ですので、海外から日本に入金した時に、税務署がそのお金には為替差益が含まれてないか、課税できないか、なんて狙ってるんでしょうね。確定申告など、必要に応じて税理士さんの助言を得る必要があるんでしょうね。租税条約のある場合だと、さらにまたルールが違ったりするでしょうし。 ちなみにこの課税制度は日本居住者が外貨預金とか海外不動産投資とか始めても同様ですから、海外在留から日本に本帰国した人たちを狙い撃ちにしている政策とは言えないかと思います。 ルールを知っていれば恐れることは無し。 Unjust rule never abides continually. by Lucius Annaeus Seneca
昨年、国際税理士さんに世界的資産への日本の相続税がかかってくる条件についてはっきりとしたアドバイスを伺ったところ、住民票を日本に入れているか否かよりも決め手になることは、死亡前10年間以内に日本に180日以上滞在したことがあるか、日本で所得税を払っていたかという2点だそうです。その2点で6ヶ月以上海外在住、日本では所得税を払っていないと証明できれば、セーフだとか。もし伴侶が他界後、日本に移住する場合には、海外の資産をトラストや生前贈与として子供に移すなど、出国前に色々と対処することで少しは日本からの相続税が軽減されるとおっしゃってました。ただ年金のことは初耳だったので、また相談してみるつもりです。
貴重な情報をシェアして頂き、ありがとうございます。
@@grandmainnyc8714 節約と思って自分でも色々調べましたが時間も神経も消耗してストレスマックスになりました。結果、多少お金を払ってもややこしい国際税法案件はプロに相談するのがベストという結論に達した次第です。安心しますしね。
@@danceintherain0208 わかります。私も気を付けなくてはならない諸事項はダイスケさんの発信でメモお勉強させて頂いて、あとはプロに任せようと思います。じゃないと孫と過ごす大切な時間⏳が減ってしまう気がします。
相続税のルールは比較的明確ですが、ここでは資金の移動が論点です。混同しない様お願いします。
10年間で累積180日ですか？それとも10年間で年平均180日でしょうか？
FPや税理士さんに相談するにしても、何が目標かがはっきりしていないと何を相談して良いのかわからないですよね。でもそれがはっきりしていないと余計にお金がかかってしまったり、時間とエネルギーの無駄になってしまう可能性がありますよね。だからこそ、ダイスケさんのチャンネルで気を付けなくてはいけない重要点の知識を得る事ができるので、本当に助かります。ありがとうございます。私もダイスケさんのチャンネルを観ながら FP、税理士、そして Tax Lawyerに今度会うときに質問しなくてはいけない諸事項のリストを作成させて頂いています。来月は遺書作成の為に違うLawyerに会うアポが入っています。残される遺族が苦労しない様にちゃんとしておかなきゃと頑張っていますが、実はめんどくさがり屋の私は自分にかなりの鞭を打たないと重いお尻が上がらないんです。正直言うと。😅孫の為ならえーんやこーらで頑張ります。
ダイスケさん、
この度は自分のコメントを拾ってくださり、またそこから色々と調べていただきありがとうございました。
さて、こちらの視聴者さんが国税局・税務署へ電話で問い合わせされた結果をFIプランニングへ投稿してくださいました。
最終的な回答としては、
日本居住者の場合、所得発生時と円転時の為替差で計算、
日本非居住者の際にすでに円転を行った場合は非課税、とのことだったようです。
自分はまだ当分は海外にいるつもりですが、自分の資産のほとんどはこちらで築いたものなので、いざ日本へ永住帰国となった場合、他人事ではないなと思っております。
それでは今後も興味深いテーマの深堀りを楽しみにしております。
日本で外貨預金をやってて今のところは含み益が出ています。そもそもは高金利が目的だったので、為替差益はあまり考えていませんでした。将来的に為替差益を確定させるとしても精度良く申告するのは骨が折れるので、外貨普通預金にも置いてなるべく海外旅行で外貨決済して行こうかと思っています。
いつも参考になる内容で勉強になります。今回の国外居住者時代に得た外貨を円転したときの為替所得課税事例は、びっくりですが、税法上は確かに課税対象ですね。
基本的に、国外居住者時代に得た外貨を円転したい時は、日本居住者になる前に円転しておけ、という教訓が得られました。これなら現地でも、円を購入するだけなので収益なしです。
ただ、今回の事例のような場合、外貨の取得原価は日本居住者になった時点のレートを適用すべきではないかという気がします。（長くなってすみません。）
国外との取引が多いので、経験上学んだ為替差所得の要点を以下にまとめました。
１．居住地がどこか。（日本の税法は、役所の裁量権が大きく、「その他実態による」）
２．為替差損益の認識は、財産の種類が変わる時点で行うので、類似品を混同しない。
例）銀行預金→MMF、MMF→株式購入用の預け金、などが似ているけども認識が必要です。逆に、海外の銀行預金から日本の銀行預金へ同一通貨で送金したときには認識不要です。
３．金額によるが、悩んだら保守的に（税金を払う側で）期限内に一旦申告しておく。（相談料の方が安ければ、後で還付してもらえばよい。法人税は詳細に整備されている感じだが、所得税の方は、「雑所得」と区分されているとおり、少額で対象者が少ないので、それを流用している感じ。）
いつも有益な情報ありがとうございます。こういう国際関連に強い税理士さんをどうやって見つけたらいいのでしょう…？
ダイスケさんのチャンネルリスナーさん同士で、そういった情報交換できたらいいですね。。。
クロスボーダー税理士でGoogleすると出てきますよ。ちゃんと最初はFree Consultationでこうこうこう言う事をお願いしたいのですがいくらですかとちゃんと聞いて、できればそのサービスとFeeは明確にメールで証拠として貰っておくと良いですよ。
私もまさに同じ質問をしようとしていました。税理士さんはどうやってみつけるのが良いのでしょうか？
私は海外駐在帯同者ですが、何万人も（？）いる海外駐在員が本帰国する時それぞれ税理士さんに相談すべき時代がやってくるのでしょうか…
20:40 為替差益に関する三つのケースを取り上げていますが、他にも注意するべき事があると思います。
外貨そのものを売却した場合、為替差益か為替差損が発生します。外貨預金だけではなく、外貨の現金も対象範囲に入ります。
外貨を現金で保有し、その現金を使って何かを購入するか、もしくわ投資する場合も発生します。
つまり、日本居住者が台湾旅行に行ってラーメンいっぱい買ってもその都度為替差益や為替差損が発生します。
その日本の居住者が、日本の公的年金以外の雑所得の合計が20万円以上ある場合、所得税の申告義務が発生します。
海外の年金は日本の公的年金ではないので、その日本の居住者が海外の年金の収入もある場合は、おそらく雑所得は20万円を既に超えているので、わずかな為替差益が発生しても、日本の所得税の対象になります。
住民税に対しては20万円ルールというものは、そもそも存在していないので、少しでも為替差益が発生すると、住民税の対象になります。
日本の居住者がアメリカの不動産を売却した場合、為替差益は有りませんが、譲渡所得税が円建てで計算されるので、不動産の譲渡所得税として申告します。
例えば、米国の不動産が30年前に $120,000 だったとしましょう。その当時一ドル130円だったとしましょう。その不動産を $500,000 で売却した時点で、一ドル150円だったとしましょう。 $500,000 x 150 = 7500万円
$120,000 x 130 = 1560万円
7500万円 - 1560万円 = 5940万円 これが日本の譲渡所得です。
この 5940万円 に対して約20%の分離課税がかかります。
この $500,000 を一ドル160円の時に日本に送金したとしましょう。
500,000 x 160 = 8000万円
8000万円 - 7500万円 = 500 万円
この500万円に対しては為替差益なので、総合課税の雑所得として課税されます。税率は総合課税の超過累進課税なので、かなり高くなるかもしれません。
為替差益と為替差損は、同じ年に対してはうち消すことはできますが、ほかの所得を打ち消すことはできません。
為替差損は譲渡損失と違い、ほかの年に繰り越すこともできません。
考えられる対処方法は、そもそも外貨預金を最小限に抑える必要があります。
外貨預金の代わりに外貨マネーマーケットファンド （MMF）に投資するという選択肢もあります。MMFは投資信託なので、外貨を保有しているのではなく、投資信託を保有していることになります。外貨のMMFの場合は、売却時に譲渡所得か譲渡損失が発生しますので、これは株式等の申告分離課税で申告します。
それから譲渡損失は、繰り越しの対象になりますので、為替差損よりは有利になると思います。
まだ日本の非居住者の時に、外貨MMFに投資すれば、それまでの為替差益は日本の非居住者なので日本の課税対象にはなりません。
最後の部分教えてください。税制上の非居住者として海外で得た所得を外貨のまま日本の銀行に送金して、MMF投資し即売却し円を得るとします。その場合、日本の銀行に送金してそのまま外貨を円転するよりも為替差益の影響を受けないぶん節税できるという理解ですか？
@@end0302 二つのポイントがあります。どの時点で為替差益が起きているのか。その時点で日本の居住者なのかどうか。あなたのおっしゃってることは、日本の証券会社で外貨MMFに投資するという発想ですね。理論上はその方法の方がいいかもしれません。日本の特定口座、源泉徴収ありを選択し、外貨建てMMFを売却したときに、所得税申告が不要になりますよね？ただし、日本の非居住者が、日本の証券口座を開設することができるのでしょうか？
私の考えていたことは、例えば米国の居住者として、米国のMMFに投資するんです。この時点で、米ドルを売り、米ドルのMMFに投資したことになります。つまり、日本から見ると外貨を打ったことになりますから、その時点でそれまでの為替差益は完結したことになります。まだ日本の非居住者なので、この為替差益に関しては日本は課税しません。
米ドルのMMFを売却したときに、一ドル151円だったとしたら、そのレートでドルを買ったことになります。その後、普通の日本の円口座に送金すれば151円からの差額だけが為替差益もしくは為替差損となります。
日本の居住者になった後に、米ドルのMMFを売却して、すぐに日本円換算すると、譲渡所得もしくは譲渡損失が残り、為替差益もしくは為替差損とはなりません。
@@emikami1 メモ📝させていただきます。ありがとうございます。
@@emikami1さん、金融関係に疎い私にも理解できる、わかりやすい説明をありがとうございます。
2030年頃には完全帰国する予定なのですが、年金だけでなく義理親から夫が受けるまとまった相続などもあり、どうやって資産管理すればと税金が怖くてどうしようと不安でしょうがなかったので、とても参考になりました。自分でも調べて勉強します。
日本の公的年金等も所得税ですよ。ただし、公的年金等の収入金額 (国税庁 雑所得の計算方法）が４００万以下（その収入が源泉徴収の対象）かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告が必要とならない（国税庁 公的年金等に係る申告不要制度についてより）という例外事項があるので申告対象となることが少ないだけ。
海外年金も日本の税制の取り扱いだと公的年金等に準ずる扱い（国税庁 雑所得とは にある公的年金等の雑所得の要件4 令和５年版参照）になるけど、海外年金は源泉徴収の対象という要件を満たしていないので確定申告をしないといけなくなるのです。
永住権持ちだと両方の国の税制に精通している税理士を雇うのが手間がいらないのでしょうね。
今日のテーマも、奥が深いね〜。まずはもっと関心をもって自分もベンキョーしないと、と思いました😂
自分達は税金払わないので、できるだけ国民から巻き上げないとね。
武フジのケースの判例のご紹介、大変有り難うございます。ルールとしてはおおよそ理解しているつもりですが、判例情報は大変有り難いです。
帰国後、住民票を入れて正式に日本の居住者／課税対象者となった後で、海外資産を日本に送金したときに、帰国時点から送金時点までの為替差益が課税対象になるのなら、理解できます。海外での収入時点からの為替差益が対象になるのは、まったく理解できません。
所得時点での円レートで計算しても生活費として現地で使っていつの時点の外貨が残っているかわからないのにどうやって計算するんですかね。知れば知るほどめちゃくちゃすぎますね。だとしても二重課税にならないんですか。現地の税法で課税なりされていますよね。
円から変えたものを戻したものに損益を設定するのは当然理解できますがこっちで稼いだ金のまで?!
なんじゃそりゃですね
最近気になっているのはこちらの証券口座の資産どうするんだろうと
個別株なら日本の証券会社に移管したり出来るかもしれませんが、ETFなどは日本では取り扱いの無いものもありますのでそういうのは移管できないだろうし
日本に永久帰国してもこっちの証券口座持ち続けられるかどうかとかいろいろ調べなきゃいけないことは山程ありそうです
いろいろハードル高くてなんか帰ってくるなと言われているようでだんだん定年後に帰る気を無くしてきました
え！近い将来、永久帰国&リタイアする為、多額の円貨を送金済みです。
もちろん、米国で真面目に働いて多額のTaxも引かれた後なのに。そんな理不尽な。
@@asakusacatこれは、ドルを円に換算してを日本の口座に送られたということで、税金の対象にはならないという解釈でよろしいのでしょうか。
この海外で稼いだお金を日本に送金した時の為替差損で課税対象になるなるというのなら、日本に住んでいる外国人が自国から送ってもらった金額に対して課税の対象になりますよね(自分の資産なら為替差損、親から大金送ってもらったら贈与税の対象)？？？
国税局が日本人だけでなく外国人の口座の出入金にも目を光らせてると思いたい。それとも海外の方はもっとうまく送金してるんでしょうかね？
海外にお金は置いておいてATMで50万円ずつ必要な時だけ出せばどうですか？
それやっていまーす。海外の銀行に一定額以上の残高があれば日本でのATM手数料も無料ですし。
19:55 国税は海外送金だけじゃなくて海外資産も念入りに調べてます。国内の脱税や申告漏れはほぼ洗い出しに成功したから、次は海外資産の山に目が移るのは当然の成り行きです。最近はAIを使って怪しい申告をはじいて効率よく税務調査してるから、所得税の追徴課税が1398億円と過去最高に達したらしい。AIと税務調査、相性が抜群みたいですね。
この話題取り上げてくださりありがとうございます。
調べれば調べるほど、知れば知るほど、海外在住組が日本に永久帰国すると派生する実態や問題が晒し出されると、日本に帰る選択がいちばんよいものであるのか、疑問に思えてなりません。
たとえ、日本国籍喪失しても、activeな口座が日本にある限り、いずれは何らかの処分が降るのでしょうか？
今まで使っていた銀行での海外送金をWISE送金に変えて日本の自分の口座に送り、一時帰国時の生活費を銀行ATMから引き出しています。送金金額は、7-8万を超えない程度に抑えていますが、月イチで帰るので、なるべく出費を抑えています。
海外が絡む税金について詳しい税理士さんに相談しないといけませんね。
税理士さんでも海外由来の税金に詳しくない人もいますので・・・
欧州でほったらかし運用してる私的年金があるので、参考になりました。額が大きくなる前に、手元に戻そうかなと思います。。
ダイスケさん、いつも為になるトピック、皆さまのコメントとても有難いです。なかなか理解しがたいのですが、結局日本の納税義務者になる前に（本帰国する前に）不動産等を含めた国外資産を整理して日本に移管しておくのが良いのでしょうか。本帰国をする場合は国外には極力何も残さない、或いはハイブリッド生活をする場合は極力日本の納税義務者にならないようにするとか。。
こんにちは、国内、海外に問わず預金には利息が付きますよね。勿論預金額など国税等は分かってます。銀行自体が税申告時に必要としてます。海外からの送金、高額一括送金なら…ロンダリングなどなどets確実にこのお金は？なんですか？の質問があります。小出しに持ち帰るのが一番かなぁ？と思います。
2月にアメリカ人の夫を亡くし、今月から社会保障を受け取るようになった40代です。夫がいなくなった今、できるだけ早く身辺を整えて子供を連れて日本に帰国しようと計画している最中です。まだ家の名義変更など何も済んでおらず、アメリカの税金がいくら位課せられるのかビクビクしている状態のところへ更に怖い話。無事に帰国できるのか不安になってきました。
住民票は抜いており、米国在住18年、その間日本に住んだことはありません。ですが父から生前贈与を受けており、それに対する相続税は払ってきました。調べなければならない事がまた増えました。
でもそのおかげできっと最悪の事態は避けられると思います。いつも有益な情報発信、ありがとうございます。
米国内の治安の良い、生活費の安い州へ移動して、仕事を見つける。幸せに暮らしてください。日本に帰ってできてもなにもいいことなんかありませんよ。専門技術と知識がないならば、普通の40代の女性が高給を得るのは難しい。お子さんのことを考えると米国人なのです。米国で暮らした方が安心です。台湾戦争が始れば、日本は参戦させられますからね。米国より危険な国で暮らすことになります。今後5年は様子してください。
円転のタイミングは注意（不用意に雑所得が増加する場合も）。
Wise等で円転を刻むと、差損益の管理は複雑化…。
複数通貨間の交換といってもJPY→USDでは差損益は発生しない。
為替差損（円高）は、「雑所得」の範囲でしか通算できない。
日本円への換金を送金国で行い、あくまでも日本円を送金先の日本の銀行に送れば、良いのではないでしょうか？送金時の外貨換金を日本の銀行で行うから税務署から問題視されると思うのですが、如何でしょうか？
皆さんなぜ送金前に円転して送らないんでしょうか？外貨→円のレートって、その外貨国でのほうが円安=より多くの円になると思うのですが。
私はロシア駐在中に現地でルーブルで受け取っていた給与を定期的に日本へ送っていましたが、いつも円転して日本の口座に送っていました。受け取り銀行側での手数料もなかったので外貨送金よりコストも安かったです
ほう。。。海外リタイヤ移住居した後の週末活動考えとかないといけないのか？と気が付きましたが。。。
さて？やっぱしめんどくさいので、海外は旅行だけにしておくかなあ？
相続税と所得税、でかいですよね。まあ 相続税に関しては国内財産でも結構税金食らいますからね、
相続準備（納税準備）ができてなかったら、相続なんてしたら税金破産しますからね。相続放棄～～とか普通か？
素晴らしいおまとめ、ありがとうございました。
私は回遊型リタイアにします。季節の良い時にそれぞれの国に住むことにしました。それですら税金面でもっと複雑になるのかな。日本で住民票をいれなくても。
私もそれやってます。不動産は後のことを考えて購入せず、日本滞在中はホテル暮らしです。アメリカからは１年のうち１８０日はビザ無しで滞在できるようです。日本、アメリカどちらもいい国ですよ。
こんにちは。はじめてコメントさせていただきます。こちらの話題にも関連することかと思いますが危惧しているのは将来的にマイナンバーとソーシャルセキュリティナンバーが紐づけられ下手すると米国及び日本の二重課税になるのではと。長い間グリーンカードのままでしたが場合によっては米国市民権取得も視野に入れはじめています。 この件についてダイスケさんの見解をいただければ嬉しいです。 ルナ
そもそもGC持ちの段階で、どこに居住していてもアメリカへの確定申告は必須（IRSを見れば永住権保持者はCitizenと同等の税制になるのは自明）。
GCでも市民権でも、日本在住（税制上の住所が日本）の場合、日本への確定申告をして、アメリカへの確定申告（AGIの計算時に日本への納税額（所得税）も引ける(1040にそれ専門の申請箇所もある）。(日米租税協定があるから)
アメリカ在住（税制上の住所がアメリカ）の場合、日本の所得もすべて含んだ状態でアメリカ(IRS)への確定申告
今のままだと上記のようになるけど、２国間の税制に詳しい税理士に必要と思うたびに確認したほうがいいけどね。
外貨から円へ換金して即時送金した場合、為替差益が出ている出ていないかは、どの時点でのレートで判断するんでせうか？
最近目にしたので６か月遅れですが一つ疑問です。日米協定では税金申告は滞在地で行うとなっていますがそれだと米国に滞在していてドルで持っていようがどのレートで円に換えようが日本には関係ないのでは？
またまた自分のこと絡みで最近知ったのですが。同じ米国社会保障年金でも日本に居住していても永住権だった人と米国籍の人とでは大違い。永住権だった人は雑所得申告で税金がかかりますが米国籍の人には税金はかかりません。これは日米租税協定１８条にしっかり記載されており米国籍の人の米国の社会保障年金に課税できるのは米国のみ。日本はその米国籍の人が日本に住んでいて年金を受け取っていても課税することはできないとあります。ただし雑所得として申告する必要がありその際に"日米租税条約による社会保障年金に対する免税申請”を行う必要があります。これは遺族年金にも適用されます。永住権と米国籍の差がはっきりわかる事例でもあります。Daisukeさん、ちょっと詳しく調べてもらえますか？
訂正します。米国籍、永住権は関係なく米国の年金に課税できるのは日米間では米国だけということです。１８条２項書式１５の提出が必要です。
雑所得ですが、100万円以下で小分けに送金したらダメでしょうか？
結局、過去の履歴を遡って通算された上で、課税されるのでは？
米国年金を毎月日本の銀行口座に円で振り込まれているが、為替手数料などは一切かかっていないが、外国年金を貰っている日本人は毎年住民税申告が義務化されており、米国年金は雑所得として日本の年金などとともに合算されて、僕の場合住民税非課税額を超えているので住民税が科せられています。
今話題の円安ドル高時代ですが、僕は１ドル１４０円～１５０円の時代になったと確信しています、円がもう以前の水準に戻る事はない、物価高の米国年金で物価安の日本暮らしにとっては千載一遇のチャンス到来です。米国年金は日本では２倍の価値があるという事です。日本では２０００ドルあれば老後の暮らしが十分賄えるのです。
超合理的ってやつですね！
教えて頂きたいのですが、円で振り込まれるかドルで振り込まれるかは選択出来なかったのですか？あと、額面から手取りになるまでに税金などは何%くらい引かれるのですか？10年後に日本で米国年金を受け取る予定です。宜しくお願い致します。
円かドルの選択は指定した銀行で決まるようです。私は米国の銀行に振り込まれる様にしました。だからドルです。その年金は約2100ドルですが税金は一切引かれていません。ただ確定申告とIRSへの日米年金総額等を申告して両国で年間約15万円の税金を払っています。
@@pl510erさん
有益な情報ですね。税金が引かれていないのは年金をもらうように手続きする時に日本在住だから税金を引かれない様に選択が出来たという事ですか？米国外に住んでいるとMedicareは引かれないように選択が出来ると聞きました。年金についてもっと学びたいのでお願い致します。
私が米国年金受給の請求を出したのは未だ米国で現役で働いていた64歳の時で、それから3,4ヶ月後に日本に帰り新しい仕事につき70歳迄日本で働きました。ですからMedicare には加入していません。
それとは別に66歳ごろARC, i.e. Green Card を返還し晴れて単なる日本人になりました。そんな訳で、米国では税金が前もって引かれていないのです。因みに日本の年金は最低額なので税金は引かれていません。
なお、私は Tax Return は 1977 年から妻との Joint Return を提出しているので、未だにそうする事を強いられています。
@@hiroakimurakami420 Medicareは日本では使えません。A,Bは無料ですがC,Dは有料で月＄１７５引かれますが外国への移住を報告すれば引かれなくなります。日本でも保険代を払うので同じようなものですが今のレートだと日本の方がすこし安いですかね。年金は連邦税は年＄２５０００を超えると課税対象になります。州税の方は州によって違います。ちなみにハワイは年金に税金はかかりません。
海外での年金はその国で課税されていれば 日本の税務署には二重課税できませんね 勿論二重課税禁止条約の結ばれている国に限りますが ドイツ日本間ではその条約があるので ドイツでの課税証明を提示してください 無税控除の枠内位場合は課税になることもありますね さらに 健康保険なども天引きされている場合は 変換の手続きもできるのですが 奥様でご主人の年金をもらっている場合は複雑になります
40年近く在米ですが、給与を円に変換して為替の差額を取ろうとするなんてあり得ません。それぞれの年の給与の割合で計算するつもりなんでしょうか？
今アメリカはインフレが酷く日本でなら何とか安泰な老後を送れるかと思っていたけど、嫌になって来ました。
円に送金？どういうこと？
海外在住者が日本に本帰国して日本で所得税などの課税対象者となった時に、海外にある外貨の貯金や日本へ移した外貨、海外不動産売却しときなどに、為替差益が生じると、それが課税対象になりうるということでしょうね。企業の会計でも外貨資産は毎期評価替えして、未実現損益などで計上して財務諸表に含めますから（たしか税会計も）、それと同じ発想なんでしょうね。円安なんで、為替差益が出やすくなっているのが現状ですので、海外から日本に入金した時に、税務署がそのお金には為替差益が含まれてないか、課税できないか、なんて狙ってるんでしょうね。確定申告など、必要に応じて税理士さんの助言を得る必要があるんでしょうね。租税条約のある場合だと、さらにまたルールが違ったりするでしょうし。
ちなみにこの課税制度は日本居住者が外貨預金とか海外不動産投資とか始めても同様ですから、海外在留から日本に本帰国した人たちを狙い撃ちにしている政策とは言えないかと思います。
ルールを知っていれば恐れることは無し。
Unjust rule never abides continually.
by Lucius Annaeus Seneca
😊
@@kyokonash5003さん
The hardest thing in the world to understand is income taxes. -Albert Einstein
元はラテン語ですね。ローマ時代の哲学者ではありませんか。Regula iniusta numquam continue manet 不当な規則が永続する事は有り得ない・・だといいんですが。
@@maplekana4482さん、ご理解の通りです。気の利いたこと書こうと思ったんですけど、変でしたかね
これは元日本人（自分の意思で米国帰化）が２年VISAで日本に居住してる人にも適用されるのかな？
年金に関しては、日本と同じように、イギリスでも全ての公的年金は課税されます。遺族年金に関しては、日本では遺族に支給されるものは非課税ですが、イギリスでは課税されます。その代わり、年間を通した収入（給与、年金など）が一定額以下の場合は、非課税です。なので（他の地域のことは分かりませんが）、いずれにせよ在留国によっては遺族年金に課税されるのですから、日本に移住したらそれが非課税ということにはならないと思います。
ここで問題にしているのは相続税がかかることであって所得税ではありません。海外で受けている遺族年金に相続税がかかるのはやはりおかしいと思いますね
武富士の裁判は良かった。国に勝った素晴らしい判例👍
年金協定加盟国の年金なら日本の年金事務所から年金として支給され、雑所得ではなく年金と申告すれば非課税になるのではと、しらんけど😆
FXの利益は一律20%なのに現物は雑所得になるのであればレバレッジかけずにFXでドル買っとく方がいいよね。金利もつくし。
そうなんです？結局、ドル預金に預けるのと同じですよね？
為替益もあれば損もあります。その間におろしたり預けたりもします。どのお札がいつ稼いだかなんて分かりません。どうやって計算するのでしょう。
国会議員は政治団体経由で相続税・贈与税が完全免税❗️😨という件は以前コメントで書きました
政治団体をかませれば、それどころじゃないらしいって話も聞いたとこなので、タイムリーです😂
見ていたHPのリンクを概要欄に貼っていただきたいです。
海外のお金は、海外の口座に残してクレジットカードで決済するのが常道じゃないですか。
加えて日本でも現金が引き出せる銀行のキャッシュカードで、現金が必要な時に引き出せばいいと思う。
為替差損といってるけど、収入があったら課税ってことは、損したら還付されるんだろうか？😅
基本的に収入と所得の違いが理解されていないようですね。
んー還付って。。。雑所得は一時金扱いだからね。所得とは違う。
ここの住民は投稿者含めて183日ルールを知らんのかね。
183日ルールってなんですか？すみません、わかりません。
@@miyukiwirth7400
一般的には183日ルール、専門的には「短期滞在者免税制度」と言います。主に日本とその他の国の間で租税条約が結ばれていますが、その条約の中で年間183日を超えた日数の方で納税させましょう、というルールのことです。
@@miyukiwirth7400
一般的には183日ルールと呼ばれ、専門的には「短期滞在者免税制度」と言います。日本とその他の国の間で租税条約が結ばれていますが、その条約の中でどちらの国に永く滞在しているか、で納税地を決めるルールのことです。
直近で２０１１年の１ドル７６円から今１ドル１５２円 ２倍になってんだからそりゃ為替差益だけで利益すごいやつおるやろ
日本から持っていった金をずっと貯金しておいて、それが13年後に2倍になったのをそのまま持ち帰るなら課税は分かるが、そんな人殆どいない。 最初の金は生活費や学費等に使い、海外で稼いで海外で既に課税された後に貯金した分まで日本で再度課税されたら二重課税でしょ。そういう話です。
現在ほとんどの国が二重課税禁止が一般的です、日本の税務署は特に徴収したがります、日本人だから日本で払えと言う訳のわからないセリフです 海外では年金に課税されている子にはあります 遺族年金は課税対象ですが当事国で払うか支払い国で払うかで差が出ます 日本で受ける方が課税は大きいですね 海外では青色申告できます しかし 日本国籍であれば遺族人金は二品の課税対象になりますね 現地税務署の納税証明者は現地住所があるうちは有効ですが なくなれば 日本の国籍在住者の住所管轄の税務署の管轄で 徴税になります。僕の場合は 相続人が日本国籍だとして日本の課税になりました、ドイツの方が課税の対象も少ないのですが オーストリアではオーストリア人に関しては 何処からでも 一度課税された収入には遺産相続税がなくなりました。
無知すぎてすみません。マイナンバーカードなし、海外在住でかろうじて隠し持っている自分の日本銀行口座に、WISEを使えば、海外からでも日本への送金ができるのでしょうか？
出来ますよ‼️😊
@@fujisantaro5498 コメントありがとうございます。再度すみません。私の口座は郵貯銀行なんです。数年前に普通に海外から日本へ送金したら、マイナンバー持って窓口に来てくださいと実家にハガキ連絡が来ました。ギリギリセーフでなんとか口座だけはそのままということになったのですが、海外からの着金はできないとはっきり言われました。なのでビクビクなんです。WISE試してみる価値ありますかね😅？
@@Kuerbissuppe-ng5gmさん、残念ながらゆうちょ銀行へのWISE送金はまだやったことはないです。
ゆうちょ銀行にwise 使って送金できますよ。
今日ワイズ登録したけど、マイナンバー必要だったよ。
あのさ〜国内でも同じだよ！年金生活者だって、企業年金や投資で20万以上は、確定申告、雑所得控除20万との差額に税金かかる！自分で払った企業、私的年金でも！海外住みだけじゃねえよ！
国内でも同じではありません。国内では収入を得たら税金を払いますが、税金を払った後のお金に更に税金がかかることはありません。海外で税金を払い終わった収入に、さらに課税するのは、2重課税であり違法のはずです。
二重に税金は日本国内はかかりませんよね。
@@kh1374 あのさ二重課税というけど、ガソリン、タバコ、酒が二重課税とになってるの知ってるの？日本での恩恵を受けたかったら、それぞれの国で税金払えよ！漫才師やめてTH-camで日本人相手で儲けてる奴やトイレ製造業の社長だかが、日本の税金高いってシンガポールに逃げたりする奴いるじゃねえか！嫌なら日本に帰ってくるな！
@@kh1374税金払った証明すれば？二重課税？ガソリンや酒、税金込みなのに、それに消費税かかってるぜ？、、ただ外国の税金支払い状況と、その国との取り決め協定がどうなっているかによるんじゃあねえの？
@@SN-qy5tg 税金払った証明をしても、送金している時点で日本国内に居住していると、税金を二重に取られます。@SN-qy5tgさんは、武富士の事件を見て、お金持ちの話だと思われたのかもしれませんが、ここで基本的に話題になっているのは庶民の話です。年収500万円で、現地で200万円税金を払っているのに、日本に帰ってきたあとに送金しただけで、300万円の収益とみなされて100万円とかの税金がかかるのですよ(専門家ではないので計算は適当です)。
税理士でもわかってない人多し❗️