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日本の国会議員、やたら世襲だらけ…と思ったら、「政治団体」を通して［相続税・贈与税が全て、ゼロ］なんですって❗️非課税！？ 嘘だろ！？ 思ったら事実でした。怒りに震えてます😡
そうなんです。世襲が増える原因の１つがこれです。対策としてはこの相続税・贈与税（特別枠）を廃止し一般並みの課税に変更するか、相当分の金額を政党交付金減額で同じ党内でも非世襲の議員等に手厚く配分するなどが考えられます。ただでさえ、どこの誰だかわからない○○さんよりも、〇階さんとこのお坊ちゃまね、の方がはるかに公認を得るうえで有利ですから。
なんだその裏技
どれだけ生きるかわからないのに、平均余命から試算するのもおかしいし、そもそも遺族年金なのに税金がかかるのもおかしい。平均余命より早く亡くなったら返金されるのか、平均余命より長く生きたら追加で払わないといけないのか、色々疑問ですが、なんとか非課税にならないんですかね、これ。だって日本の遺族年金だと非課税なのに海外からだと課税されるっておかしいでしょ。私も配偶者が外国人で今は海外在住で将来は日本に住む予定だったので、え、マジかよと驚いております。本当にひどい仕打ちだと思います。年金が欲しければ先にウン百万払えってまるで詐欺みたい。
個人の受けられる年金、年寄をねらって国はここまでやるか、どこまで人の生活を及ぼす、このやり方、ありえない。これ日本の政府がやること、あきれるばかり。ほんと
国内の人だって、同じだよ！20万雑所得超えると、税金ぼったくりさ！海外帰国者狙い撃ち？違うよ、単純に多額の現金移動がバレるからさ、マネーロンダリング含め、チェックが厳しいし、、年寄りは自分の金もATMから20マン以上動かせないんだぞ！200万なら、危険信号点滅さ、確定申告必要だし、結果課税だww
本当に 腹立たしいです。
ダイスケさん、こんばんは。2020年のコロナの頃から視聴しています。タイムリーな入国条件の情報など大きな力になりました。ありがとうございます。僕は現在、海外在住で現地の年金に加入しています。パートナーは日本国籍ではないのですが、リタイア後は日本に帰国してパートナーとのんびり暮らそうと考えていましたが、今日の話を聞いて再考することにしました。なぜなら今のデタラメな日本政府に税金を納めたくないからです。課税額を余命で計算したり、日本国内の遺族年金は非課税なのに海外のそれに課税されるなんてメチャクチャです。
相続される全資産が配偶者控除枠内なら課税されないので、その場合はご心配せず日本帰国できるのでは
わたしもそうです。ただ子供が日本の高校に進学するため最低でも3年間帰国しようとしています。そこからまた日本を離れても最低10年間は死ねません。
これどんどん審査請求すべき。相続も発生していない遺族年金を貰っても居ないのに平均寿命で課税するなんで理不尽すぎる。日本には遺族年金の相続税がないのに？
89歳まで生きられるかなんて誰にもわからないのにみなしとして計算されるなんて。いつも興味深い話題を取り上げてくださってありがとうございます。年金、相続、実家じまい、クレカetc 海外在住者の私たちにとって大変役に立つ動画、ありがとうございます😊
コレってもし円高になったら差額を返還しないといけない案件だよね⁈今200万円でも10年後に120万になったりしたら責任取ってくれるのかしら？
もう日本に帰ってくるなって感じ😢
ダイスケさん。大事な問題を取り上げて下さりありがとうございました。知らずにいたら大変な事でした。感謝致します。
衝撃的な情報でした！採り上げて下さってありがとうございます。知らなかったが通じない世界を生きのびていく為にも、ダイスケさんの動画は本当に神！
日本国内においては、公的年金の受給権を相続するという概念がありませんが、民間の私的年金商品の場合、受給開始前であれば契約を相続した、受給開始後であれば受給権を相続したとみなされます。終身年金の受給権は税法に定める方法で相続税評価額を算定しますが、余命年数に応じた受給額の原価になりますので、今回のケースにおける課税は、海外の公的年金を日本では私的年金契約とみなすなら特に違和感はありません。よって本件の問題の本質は、相続税法上、海外の公的年金を日本の公的年金と同様に取り扱わない点です。人によっては、海外の公的年金しか持っていない場合もあるでしょうから、これを一概に公的年金扱いしないというのは問題が大きいと思います
この件をコメントで拝見して、夫とその話をしていたところです。詳細を取り上げていただきありがとうございます！本当にダイスケさんのチャンネルにいつも感謝しています。我が家は来月から日本へ移住をするのですが、25歳上のアメリカ人夫は年金受給者です。日本へ帰国しましたら、早速税理士さんに相談しようと思ってます。
日本の税理士は国際的なことはほとんど無知だと思いますよ。
26:23 この税法を理解した上で国際結婚や海外移住を決意した人はまずいないと思います。
初夏の気温のフォートワースからおはようございます。この話題取り上げていただきありがとうございます。海外在住者あるある、両足突っ込んで初めて知ることばかりで、少しでも多くの方々の目に留まりますように🙏🙏
この問題は2年前に朝日新聞の記事を読んで知っていました。心配になり国税庁ののホットラインに電話をかけて 朝日新聞の記事について確認しました。「この方は遺族年金にかかる みなし財産だけではなくて、そのほかにも大きな財産を相続されて、これだけの課税金額になぅたのではないか」という見解をお話されました。朝日新聞がセンセーショナルな記事にするために、ほかの財産の存在を伏せて報道したのではないでしょうか。それと海外の遺族年金はみなし財産として相続とみなされ、たしかに課税対象になりますという回答でした。
貴重な情報ありがとうございます。
ありがとうございます。
そんな税金のせいで確実に余命が極端に短くなりますね。
本当に。確かに！この様な馬鹿げた日本の税金は心臓に悪い！
ため息の出る動画ですね。みなしって何よ!遺族年金を受け取った妻だってその後、何年生きて行けるのか分からないでしょ?海外在住組の私達が声をあげて意見を出して改革出来ないのかな……
海外在住組の私達は（在外選挙の投票権はあるけど）選挙結果にほとんど影響しないから、政治家は私達の事は無視ですよね。コロナの定額給付金の時の扱いで思い知らされました。ダイスケさんが言われた「国民には厳しい、在外邦人にはもっと厳しい」←ほんとその通りだと思います。
みなしでやるにしても一括はおかしい平均余命から算出したなら納めるのも平均余命での分割にすべき官僚が国民を一切見ていないのがよく分かります
不法滞在者には優しい😡
是非続報お待ちしております。こんなに深いところまで全く考えていなかったので目を覚ませていただいたといったような動画でした。自分の年金の事だけ気になりだしていたのですが、旦那に先立たれた際には今日の動画のようなことが関係してくるんですね。本当に無知では駄目ですね。とっても勉強になりました。😊ありがとうございました。
本当に是非、続報をお願いしたいです。
公的年金でかつ税務協定があるのにこの扱いてどうなんでしょう。今後の改正に期待したいところではありますが、海外在住帰国組ってマイノリティなので果たして政治が動くかどうか。。。
ダイスケさん✨今回はなんとも複雑な問題を紐解いて下さり、ありがとうございます🙏🏻🙏🏻🙏🏻当事者になってしまった場合、ここまで自分で調べ上げる事など出来る方はなかなか難しいと思います。これは在外法人のバイブルになります✨
私もこの件をしばらく前に聞いて驚きました。いただいた分に対して税金がかかるのは仕方ないとしても、平均余命（平均寿命よりも通常長くなります）まで生きると勝手に決められた前払いって。相続税を支払ったあとにすぐに死んだらどうなるのでしょう。返金されても本人はもう死んでいるし、家族が受け取ったらまた相続税がかかるんでしょうか。
私も同じ質問：相続税を支払ったすぐ後に（支払者）が死んだらどうなるのでしょうか？
勝手な予想だけど戻ってこないような気がする。不動産や株券など、申告後に値下がりしても戻ってこないから。専門家に聞きたい
年金事務所に確認ですね。
@@goodharmony2893 さん、これは相続なので税務署に聞くべきでしょう。税理士さんでもいいけど
配信ありがとうございます。サラリーマンの妻で専業主婦は、年金掛金の負担はなくて、しかも、夫の負担額と同額を勤務先が負担してくれていて、夫死亡後は、遺族年金を相続税なしで、獲得し…、しかも非課税所得として獲得する訳で、自営業者の妻は、随分不利な扱いだと思ってましたが……。海外の公的年金の遺族年金についても、こんな苛烈な仕組みがあつたのですね。日本というのは本当に『凄い国』（酷い国）だと改めて驚きました。
続報是非お願いします。
昔FXで利益が出たと思い税金を納めその後元金が飛んでしまった事が分かり利益など出ていなかったので税金の返還を求めたのですが「あなたは（税金を納め）良い事をしたんです」と押し切られどうしても返す気がないのが分かり根負けしました。結局どんないちゃもんつけても取れるものは取るという精神なんだからまともな理屈で勝負しても敵わないと思う😢
目にした新聞などの情報がすべて正しいと思わないリテラシーが必要なのでは。日本で言う遺族年金が、そのまま海外の年金制度に当てはまるものがあるわけでもないので、海外の年金制度をよく知らない記者が、これまた居住国の年金制度をよく知らない人に取材して、不安をあおっている可能性もあるわけですし。新聞や体験談の情報はあくまで情報、各自が自分で精査し、関係部署に直接問い合わせるなどの習慣を身に着けておかないと、正しくない情報に踊らされそうです。
確かにうちの母は父の厚生年金とかもらっても課税されてない｡何か本当に在外邦人にすごいキツい。😅😅
日本の政府は一度海外に出た人はもはや日本人ではないと見做してるんだろうよ。
政府のでたらめ、自分たちはキックバックとか。貧乏国民をいためつける国でいいのか。
日本は、どちらかというと、資産家には選ばれない国として、やっていこうと思っているんですね。海外のお金持ちが、日本に住んでくれることを拒否拒絶するようですね。その一環と思うと納得がいきます。
相続税申告に最初から海外公的年金受給権の金額（余命年数Ｘ年間受取額ですか）を含めて出せばいいわけですよね。知っていれば恐れることは無いかと思います。ま、日本の公的年金は相続税かからないので不公平感は残りますが。これは意図的というよりかは、日本国内で海外の遺族年金を受給するというケースにまで立法者が思い至らなかったんでしょうね。今でも該当する人の数はとても少ないのかもですが。おそらく相続税申告を手伝う税理士さんも、こういうケースがあるから相続人に海外の遺族年金貰う予定ありますか、とか確認する発想すらでてこないんでしょう。でも、言われなければ誰も知らないこんな地雷というか落とし穴が、海外在住組にはありますよね。ここで勉強して、自衛していきましょう。
すみません...やはりよくわからないのですが相続税申告に海外公的年金受給権の金額を記して出せば課税されないということですか？申告しなかった人に課税が来るのですか？
@@MikaT-pe4nyさん、控除枠をいれてそこからはみ出た部分が課税です。配偶者だと配信内でも触れられてましたが確か1億6千万円まで控除可能。年金含めて相続する財産がこの金額に収まるなら、相続税は課税されない。今回は最初の相続税申告にこの年金を含めておらず、税務署が税務調査してこれを指摘したので、控除は使えず、この年金は相続税の対象となったのでしょう。延滞税とか過少申告加算税とかも追加されたでしょうね
@@hiroakiureshino5938 さま重ね重ねありがとうございます庶民にはあまり関係ない話なのかも...ですねでも遺族年金17万で年収200万の方のケースもありますから、無知でいるよりはやはり知っていた方が良いですね。親切に(根気よく)教えていただき感謝しますありがとうございました
@@MikaT-pe4nyさん、納得いかないルールもルールですから、ルールに沿って対応しないと。あとは法改正をお願いするにはどうしたらいいんだろう
@@hiroakiureshino5938 さまマイノリティの声、1票につながらない声は届かないですよね...🥲
ダイスケさん、いつもわかり易い動画をありがとうございます。私の夫は米国人（リタイアして夫婦で日本に移住しました）、将来はSSを受給することになるので大変役に立ちました。国税局のサイトはわかりにくいのですがダイスケさんの抜粋で納得出来ました、さすが仕事がデキますね！まだSS受給前ですが将来に備えて準備しておこうと思います。やはりプロのアドバイスは必須のようですね。
ダイスケさん、こんにちは。早速取り上げてくださってありがとうございます。これぞ、知らないと損するよって感じの情報だと思いました。国税庁のページの詳しい相続に関する情報も簡潔に説明いただきダイスケさんには感謝です。🙏
😱知りませんでした。。。無知って怖い。。。ありがとうございます〜近い将来、改善されないかなぁ。。。
いつも楽しく拝聴させて頂いてます。海外在住組なのでとても有益です。私は遺族年金は受け取りませんが、自身の年金はどうなるのでしょうか。非常に心配です。定年後は日本に帰国して日本で受給しようとおもっていましたが、課税されるのか、そもそも受け取れるのかすらわからなくなってきました。海外でも受け入れると聞いて加入したのですが。。。ちなみに、私はイギリスにいます。住民票も日本に残したままなので心配です。年金問題について掘り下げて頂けるといろいろな意見が聞けて参考になります。よろしくお願いいたします!
ダイスケさん、いつも大変有益な情報ありがとうございます。当方海外にてフランスの年金を受給しておりますが、将来的に妻が日本でフランスの遺族年金を受給することとなった場合、所得税面の配慮のみすれば良いものと思っていました。これからの本帰国、そして終活へのTo-doリストに早速付け加えました。
政治家に届いてほしい動画ですね
税法だけではないと思いますが、法律は知らないでは済まされず、予め申告していれば済む事もあります。今回は日本の相続に関してでしたが、どこの国でもえーっ😱という税法はあります。日本の国民年金と厚生年金が一緒に支払われるため棚ボタ法に引っかかって税を加算されたり、税金を取るためにあれやこれや画策しています😢これは法律を知っていでどうなるものではありませんが、個人の都合に合わせて素晴らしい国を探すのは難しい。収入が特別多くない中流層から税金をたくさん取るようにどこもなっているような気がしてなりません😢😢😢
びっくりしました 老後は日本で主人のSS受給予定です続報をお待ちしていますいつも有益な情報をありがとうございます
いつもあなたの動画を楽しみにしております。内容の正確性や情報の迅速性など素晴らしいと思います。時々ログなしでも見ています。これからも頑張ってください。応援しています。
主人はアメリカ国籍で10歳年上 2年後にリタイアで日本に帰る予定 私も彼が死んだ後は 彼の方の年金を引き継いで生きて行く予定だった。どうか死なないで長生きしてください と突然思います
😂😂😂😂本当に😅私はフランス在住ですが、フランス人夫と喧嘩した時には彼の死後の遺族年金を計算して、日本に帰って円安もいいね～とか想像して怒りを納めていましたが‼️まさか～💦こんな落とし穴が…今は夫に長生きして欲しいと思います😂
私もこのニュースを見てビックリでした。私の場合は旦那はソーシャルセキュリティを払っておらず、私だけ３０年近く払ってきています。結婚後はジョイントで確定申告をしてるので、私が払ってる分は私が先だったら旦那が受け取れるはずなんです。それを相続とみなすのは無理があると思います。私の方が長生きすればいいのでしょうけれど、この法律適用が変わらない限り、老後は日本で過ごすことは諦めざるを得ないです。日本にとっても海外で資産形成をして日本国内で日本の行政に迷惑をかけないように余生を過ごしたい人を遠ざけるのは得策じゃないと感じます。
現在の外貨為替で計算すると結構な金額を見込めるから国税が動くようになったということも考えられるでしょうか？少なくとも2年前と今の円の価値は異なるし、今の計算で支払わされるとして平均寿命が10年後としても受給額に対する円価値が半減している可能性だってありますよね。
相続税の対象になるという事は死亡した人の財産を相続したという考え方になりますので、受給する時の所得税はかからないという事になると思います。自分が該当していますので、税務署に聞いてみますね。
税務署に電話して相続税担当の方に聞く事ができました。確かに海外年金の遺族年金に関しては相続財産に含める必要があるとの事です。 但し将来受け取る財産ということで減額されるとのことです。所得税に関しては日本の公的遺族年金と同様に所得税はかからないそうです。
ダイスケさん、本日も超貴重な情報をありがとうございました！！！海外在住者としては友人たちに周知させるべく、動画シェアさせていただきます。これ、知らなかったらとんでもないことになりますね。
重大ニュースです。ひどい話ですね。政治家には優しくて一般国民には非常に厳しい。とんでもない政府！論理的ではなく、国民が良くわからないように複雑怪奇なシステム。みなしで課税されて1，2年で死んだら、どうするのでしょうか。国にお金が入れば税務署はそれでいいかもしれないけれど、やり方があまりにもひどい卑劣。なんだか、この国に住むのが嫌になります。将来的には夫の国に戻ろうかと考えています。どうせ年金は日本からはもらいません。高齢の親のためもあって帰ってきましたが、親がなくなったら、また、外国で住む方がいいのかも。政府のやり方には本当にがっかりです。日本ではお年寄りが可哀そうなくらい貧乏です。お金がない人からも介護保険を徴収する。月に7～１０万円程の年金から介護保険料7千円位⁺国保４～８千円くらい差し引かれます。これでどうやって生活していけるのですか？この少額で憲法で約束されている健康で文化的な生活なんてできますか？苦しい生活の人からも介護保険や国保料を徴収するなんてあんまり。海外では低所得者からは取りません。ましてやお年寄りからなんて一切ありません。働いている人から所得税と保険料を取るだけです。政府のやり方にがっかり。地元は大好きだけれど、年に一度ひと月くらい、帰ってくればいいかなと思っています。日本の税理士さんも海外の税金問題についてはあまり知らないと思います。この話、これだけで終わらせずに、海外で年金を払っていた人やこの問題で被害にあった人など、皆で話し合いませんか？あいまいな点も、法律的にもおかしい点も、個人では難しくても、何十人（何百人）も集まれば弁護士も交えて政府に異論することも可能かと思います。
海外遺族年金の相続税の件、国税庁不服審判所に訴えたとありましたが、その結果がどうなったのか，教えてください。よろしくお願いします。
これはなかなかスポットが当たらない話題を取り上げられましたね。おそらく同じような方は大勢日本に住んでらっしゃるるとか思いますがまさか海外遺族年金に相続税がかかるとは思わないと思います。 しかしみなし余命を大幅に下回って亡くなってしまったら返金してもらえるのでしょうか？
素人推測ですが課税対象が受給金額ではなくて、受給できる権利なので、実際に受給できなくても戻ってこないのでは権利の評価方法が余命年数ｘ年間受給予定額なんでしょう
@@hiroakiureshino5938 なるほど🧐 とは思いますけどやはり当事者になると納得はいかないでしょうね。 支給された額に応じて収入として確定申告で税金として収めるだけでいいのではと素人ながら思ってしまいます。
今回も興味深いお話ありがとうございます！国際結婚している私にとても影響のある話しです。私が年をとって日本に帰国したら遺族年金まで相続税がかかるなんて盲点でした。しかも平均余命で計算されて、まだもらってもいない金額に税金かかるなんて信じられない⁉️私の母は平均寿命まで生きられなくて77歳で亡くなったので、もし私も早く亡くなったら、お金返してくれるんですかね…
私も同じ国際結婚、海外在住組です。この件は知らなかったので衝撃でコメしたらご丁寧にアドバイスしてくださる方がいました。居住国で既に遺族年金の手続きをしている場合(将来汗)は課税されないようです。あくまでも日本にいて海外の遺族年金を受け取る場合のようだとのことです。いずれにしても海外組は肩身狭いですね。
横から割って入ってすみません。私も海外在住組で、主人も外国籍です。居住国で遺族年金の手続き後に例えば日本へ引っ越しをする事になった場合でも課税対象外になるのでしょうか？
@@yukat152さん、被相続人、相続人ともに過去10年以内人日本に住所が無ければ、日本の相続税はかからないと思いますよ
@@hiroakiureshino5938 さんそうなんですね。あくまでも遺族年金を貰い始める(相続税発生)時に過去10年間に日本に住所があったかどうか、又、その時点で日本に居住しているかどうかが関係してくるという事であって、貰い始めた後だと相続税は発生しないと言うことなんですね。ありがとうございました！
相続税対策として主人が亡くなる迄日本へ本帰国せず、ハイブリッド生活する様にします。
「平均余命+年齢」は「平均寿命」より年齢が上がるほど長くなっていくと思います
さっきまで名古屋にいて今は静岡からハローです❤もう年金もらうのも嫌になってきますね手続きって自分でできるのでしょうか私の母親は80歳なのに日本で年金を一度も受け取っていませんでした。ビジネスを現役でしているからもらえないと言ってました。本当なのかなー
ありがとうございます！！！やはり申告は大事ですね！！肝に銘じときます
こんな怖い落とし穴があるんですね。これだからクロスボーダーの対応ができる税理士、弁護士、社会保険労務士の方達が引っ張りだこになるんですね。私達素人はダイスケさんのチャンネルで色々アップデートして頂いているのでパニックにならずに済んでいます。ありがとうございます。
ありがとうございました❣️
えっ⁉️ 海外在住40年以上、おまけに海外国籍者(外国人)ですが、叔母の遺産を相続した時ばっちり相続税取られましたが｡ 叔母の財産は私は日本にいないので、信託銀行が管理していて、全て彼らの采配で行われました｡ 相続対象者が何人もいたけど、全て放棄してもらう手続きとか、私には到底できなかったので助かりましたが、相続税ものすごく高かったですよ｡
貴重な情報シェア、ありがとうございます。勉強になります。配偶者であれば、期間内にとりあえず、配偶者控除を出したほうがよさそうですね。外国では、相続税がない国も多い為、あまり深く相続税の事を考えていない人も多くいるでしょうし、外国では認められる「common law」も、こういったケースには問題になってきそう。。。
Thanks!
ありがとうございます😊
海外在住です。とても勉強になりました。ありがとうございます！それにしても、みなしで税金取るとか、法律がマジでクソすぎる。
ダイスケさん、いつも役に立つ情報ありがとうございます。最近アメリカ人の夫と日本へ移住することの話になりました。日本への移住を定年後に考えていますが、もし住んでみて、居心地が悪かったらアメリカ（または他の国）に戻ってくることも考えています。その時にもし夫が私より先に死んでしまった場合、私はグリーンカード（GC)を取り戻す(申し込みし直す）ことができないため、アメリカへ戻ることはできないのでは、という話をしていました。私は現在は夫がアメリカ人ということで、GCでアメリカに住んで仕事もしています。まだ両親が日本に健在なため、アメリカ市民権は取っていません。また将来日本移住の可能性を考えると、私は日本国籍を持っていたほうがいいのでは、とこの理由もあります。日本が二重国籍を許していたのならとっくの昔にアメリカ市民権も取っているだろうし、この問題もないのですが…。と、その時、ふと夫がもし日本へ移住したあとに、私が先に死んだ場合、彼の永住権（？）またはビザ？はどうなるのだろうか、と聞いてきました。実際移住まではまだ５，６年ほどありますが、経験のある方がいらっしゃったら、ぜひお話を聞けたら、と思っています。それまでに日本が二重国籍を許してくれることも願っています。
ご主人が日本移住の際は在留資格は最初は日本人の配偶者等で１年から始まり、３年になってから、永住者に変更されるとよろしいかと思います。sayam4707さんが先に他界されても、永住者であれば、在留資格に影響は無いはずです。日本人の配偶者等、という在留資格だと、定住者への変更が必要になろうかと。ま、いずれにしてもご主人は日本に滞在し続けることができると思います。
ぶっちゃけ、年を取ってからどこにいるのが一番、幸せなのかですよね。一人で何もできなくなったら。。。アメリカだって介護の世界には良い人もいるし。日本が全て良いかと思ったら最近はそうでも無さそう。医療に対する考え方は、日本のほうが親切？アメリカのMedicareも細かくみると、よくできてる？だけど施設に入ったらすぐに財産が無くなりそう。後期高齢者の75才が境目で、それまで健康に問題無かった人もいろいろ出てくるようです。75才までは海外またはハイブリッドで良いかと思うけど。日本の介護保険の積立もあるし。してなかった人はどうなるの？とりあえず、ニコニコ楽しい老後でぽっこり逝くことを願います。ダイスケさんのネタはいくらでもあります。
タメになり情報いつもありがとうございます
本件と若干はずれますが、この法律は遺族年金だけでなく、自分から子供へ相続する遺産の場合も適応されるのですよね。私は税金のことには甚だ疎くお恥ずかしいのですが、素朴な疑問として、外国にある、国外に移動させる予定のない財産（不動産）を、日本の国税庁がどうやって調べるのでしょうか。
以下ネット検索情報のコピペ国税庁が公表した「令和３事務年度における相続税の調査等の状況」において、海外資産関連事案の実地調査件数は660件（対前事務年度比119.8％）で、申告漏れ等の非違件数は115件（対前事務年度比119.8％）申告漏れ課税価格は56億円（対前事務年度比163％）CRS情報とは、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税等に対処するため、各国の税務当局が連携して非居住者の金融口座情報を提供するものをいいます。令和４年２月に国税庁から公表された「令和２事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によると、日本居住者に係るCRS情報約191万件（口座残高12.6兆円）を87か国・地域の外国税務当局から受領し、外国居住者に係るCRS情報約65万件（同6.8兆円）を70か国・地域の税務当局に提供したと記載されています。このCRS情報により、海外預金口座の存在が明らかになり、預金のほか、当該口座に入金があったことで海外不動産の存在も明らかになった事例がありました。
配偶者税額軽減については、期限後申告あるいは修正申告でも適用可能。公的年金は社会保障制度であり「財産権」として評価すべきではなく、また、その財源には法規を前提とする税金や社会保険料が含まれるため、課税の対象とすべきではない。こういった議論が調査の段階で不十分だったかもしれませんね。
税務調査後の修正申告は、配偶者控除を適用できないので、ニュースになってるのはこのケースでは特に受給できると相続時に知っていたのに申告しなかった、というのは隠蔽になるのかな
確かに、上記の課税を容認できない場合は更正処分になるので、配偶者税額軽減の適用はありませんね。調査で指摘されて、修正申告に応じて配偶者税額軽減を適用するか、あるいは課税自体を否定して、更正処分を待って全面的に争うかという究極の選択を強いられます。なお、申告に係る法の不知や誤解については、隠蔽又は仮装に該当しません。
@@kiyoharuyasunaga6156 さん、なるほど個人だと悪質な例でないと過少申告加算税とか重加算税の対象にならないんですね。昔、勤めていた会社で、豚肉輸入で関税法違反指摘されて、会社は重加算税、個人も罰金受けてました。合法でいけると思って作った価格決定スキームですけど、その後の調査での会社の態度とかで、税関の心証がめちゃくちゃ悪くなったようでした。家宅捜索ですか、会社にもきましたよ。
一点、確認を。調査によって追加の本税額が発生した場合は過少申告加算税が賦課されます。そのうち、追加の本税額が発生したことについて、隠蔽又は仮装行為が介在する場合に、過少申告加算税に代えて重加算税が賦課されます。
ダイスケさん、今回の海外年金の深読み、寝耳に水で恐怖を覚えました。私はイタリアで専業主婦、主人はイタリア人で公務員年金を受給しています。もちろん主人は元気ですが、主人がかなり年上という事もあり、将来は私は遺族年金で生活する流れになると2人で話しています。主人がなくなれば(ごめんねアモーレ)私は日本に帰国したいです。日本で主人の遺族年金を受け取るつもりです。そこに課税されるのですか？国税局のサイトを読み解く理解力も忍耐もないので、税理士さんに相談したほうがいいのでしょうか？なるべく先の事、もしくは私が先に逝きたいですが、こればっかりはわかりませんものね。頭の片隅に入れて、情報収集していきたいと思います。北米圏の話題が多いのでヨーロッパ組は若干蚊帳の外ですがこれからも海外組の味方でいてくださいね。
日本で相続する際にかかる相続税のお話ですので、ご主人がお亡くなりになる際にMikaT-pe4nyさんがイタリアに居られて、イタリアで相続されるなら関係無いはずです。相続者が日本に居られて、日本で相続された時の問題と了解します。
@@hiroakiureshino5938 そうなんですか...既にパニクって内容をよく理解できていないようでした。ご丁寧にアドバイス頂き感謝します。落ち着いてはじめから読み直してみます。ありがとうございます
国税庁のタックスアンサーを参考にされてください No.4138 相続人が外国に居住しているとき
@@hiroakiureshino5938 ありがとうございますしっかり勉強します
@@MikaT-pe4nyこんにちは。私もイタリア在住で、ささっと動画を視聴しながら同じ事を思ってしまいました。😅子供はいるけど、老後に夫が私よりも先に亡くなって、私が高齢だったら最後は日本に戻りたいと漠然と思っているので。😂食生活は気を付けていますが夫の病気を考えるときっと夫の方が先に……と思っているので(ごめんよ夫😅)
毎年、年単位の税金として支払えばよいのでは？と思います。私は海外在住で日本に住所が無く、パートナーが亡くなったことによる遺族年金を海外で受給中。この遺族年金に対して毎年税金を現地で支払っています。纏めて請求されるのはキツイですよね。ましてはリタイヤ、年齢が７０歳を超えてると。。。
マイノリティのマイノリティ、って本当です。 わざわざ領事館まで投票しに行く人、って少ないですからね。 「海外投票区」の創設が必要ですね。
寿命はじゅみょう ですが、余命は よめい と読むのでは？
イースター休暇の最中ショッキングな内容で驚きました。また話題の共有を大変ありがとうございます、将来の居住をどこにするか決める上での重要な点と思います。日本で海外からの遺族年金を受給する時に所得税を控除された形で受け取るのかどうか分からないですが、加えて相続税というと二重に税金を取られてしまうということなのでしょうか？？
所得税は租税条約があれば非課税、無ければ課税、但し控除とかありますね。確定申告必要です。相続税は相続の時に相続税対象に該当すればかかります。夫婦とも国外で過去10年ナイに日本に住所が無ければ、相続税対象外と思いますよ
はじめまして、ダイスケさん。2021年にダイスケさんのコロナ時の入国に関するビデオをよく見ていました。そして今回このトピックに興味が有りこのビデオを見ました。今日の質問は、申告したとしても全額を決めるレートが気になります。2021年の1，2月は110円台対今は150円台。全額を一時のレートで決めるのはあまりにもザツ！
ここでの「日本国内に住所」というのは、課税対象者として居住実態があるということで、住民票があるか否か、あるいは、日本国内に不動産を所有しているか否か、とは違うと理解してよろしいですか？
私も同じことを思いました。住民票残したまま海外に10年以上居住してるとやっぱり日本の課税対象者になるのかダイスケさんの見解をお聞きできれば有り難いです。
素人調べですが住所については、相続税法で明確に定義されていませんが、その人の生活の本拠（人の生活の中心となっている場所）のこととされ、相続税の取扱いにおいては、ある場所が生活の本拠であるかどうかは客観的事実（住居の有無、国内における親族の有無、資産の所在や国外での職業の内容等の事実）によって判定されるらしい
@@hiroakiureshino5938 有り難うございます。所得税などの課税基準と同じのようですね。
このトピックありがとうございます。最後におっしゃっていたように、続報につきよろしくお願いします。生命保険はどうなるのでしょうか？もちろん自分でも調べますが、こんなことを聞くと、将来につき心配が膨らんで、みなさんからの情報を頼ってしまいます。
生命保険も日本では相続税対象ですね。日本国内の生命保険でも、です。
海外在住です。ダイスケさん、いつもためになる情報ありがとうございます。こんな落とし穴、知りませんでした。どなたかがコメントしておりましたが、ほんとに自分が今後どこに拠点をおくか、ですよね。３回の解雇を経験して、もう仕事へは戻れないと覚悟し、現在、亡き主人の遺族年金をもらっています。主人には申し訳ありませんが、はっきり言って遺族年金だけでは生活できない金額です。５年後に自分自身の年金にスイッチする計画ですが、スイッチしたあと日本帰国を決意した場合も課税対象になるのでしょうか？
10:06 65歳女性の平均余命が24年で89歳まで生きるとの仮定は正しいです。平均寿命と平均余命との違いを理解する必要があります。平均寿命は0歳児の平均余命です。いずれにせよ、一括課税は完全に不合理です。課税されるとしても毎年の遺族年金の受取額に応じて毎年課税されるべきです。
税務署に事前には相談してなかったのかな?普通、これは課税されるのかな、非課税かなとか不安に思って相談すると思います。少なくとも自分は金銭を受け取るとなると絶対確認します。可能なら適法の範囲で節税も試みたいし。
日本の課税恐ろしい。日本政府はなんでこんなにお年寄りにきびしいの？
急に春めいた東京から、こんばんは！
日本の遺族年金に相続税は無いけど、夫か自分のどちらかの厚生年金しか選べず、たいていは妻側の年金が打ち切られる(妻側の方が少ない場合が多いので)相続税という名称は付いてないけど、実質は妻の厚生年金の掛け金を奪われたのと同じことなのでその事との不公平感が生まれないようにしてるのかな？
余命 よめいです
これは怖いですねというのも欧州でも公的年金はあてにならなくなってきているので政府が個人年金などを推奨していますそしてこの手の個人年金はその国内では公的年金に準じるものとして、税控除の優遇や相続の非課税化などが制度化されていますしかし日本に帰ってこれらを受け取ったり私が死んで妻が相続したりすると公的年金分のみ非課税となり準公的年金は課税される可能性は高いですね私も公的年金に加えて職能団体的なものの年金をかけているのですがそれが公的年金とみなされないとなると、老後は日本でという目論見が厳しくなってきますね
この動画は傑作です。ノーベル平和賞をあげたいぐらいです。所得税と住民税だけを考えても日本に永住帰国するのを躊躇するのに、相続税の控除額が諸外国と比べて低いということと、遺族年金が相続資産に含まれるという問題を合わせると、増税メガネとその仲間たちの政策は日本国にとっては不利益にしかならないのではないでしょうか？富裕層はかなりの高年齢になるまでは日本に永住帰国せず、相続税対策の一角として、諸外国に住んでいる息子とか娘に資産の大半を生前贈与をしてから日本に永住帰国する。日本の富裕層は絶滅しますので、どっから税金を徴収できるのでしょうか？
増税メガネとその仲間達は、最近は莫大な裏金、キックバックを納税しないでもいいもんね～僕たち特別高等国民だもんね～と言ってシャアシャアと脱税する税金泥棒です💢😠💢なのにこんなところまで鬼のように狙ってきてたとは‼️国税庁ももっとしっかり自民党の大犯罪を精査、徹底的に捜査すべきです～😭
結論 日本では海外在住者の帰国組を決して歓迎している訳ではない。だから僕も決して自分の海外生活などを公言しないようにしている。
2022年の記事はどうすれば購入できるのですか。知っている方がいれば教えてください。
日本の遺族年金（公的年金での）では、妻が遺族年金を貰う場合はふつうに想定できますけど、夫が遺族年金を貰う場合もあるのか、よく知らないんですけど。それはそれとして、死別後に再婚するとどうなるんでしょう。あえて事実婚に留める人もいるかもしれませんけども。
そもそも税務署はどのようにしてこの方が海外の年金をもらっているとわかったのかしら?なくなったときそんな頃を打ｒｗ化に開示しなくてはならなかったのかしら?どういう義務からかしら
そんなことを誰かに開示しなければならなかったのかしら?と書きたかったです。上記
考えられるのは、日本の銀行に海外から入金されていたのではないのでしょうか?
@@user-hm6gk2yc7t そうですよね。わかるわけないですよね。。
信じられない法律。人の余命を勝手に決めて課税するなんて
末期癌だったら、2年間分とかにしてくれるんですかね？ 官僚が日本の未来を考えずに決めた法律でしょう。海外年金を貰って日本で消費し経済を回す一端を担うのに、これじゃ日本へ本帰国したくならない。
どうしてそんな法律があるんでしょうかね。意味がわかりませんが、なるほどと思うようなケースもあるのかわかりません。もしも相続の時点で国外に在住し、その後日本に帰国移住した方はどうなんでしょうね。亡くなった配偶者が外国人なのか外国の年金を受け取っている日本人なのかも関係あるんでしょうか。もし亡くなった方が日本人で日本の年金も受給している方の場合はややこしいですね。たとえば、2回結婚していて、両国の配偶者遺族年金を受け取れるのかというのはどうなんだろう。
相続時点で国外に相続人も被相続人もいて、過去１０年に日本国内に住所が無ければ、その時点での相続は日本の相続税は対象外と思います。
遺族年金ではなく本人の海外年金受給について知りたいです
政治資金パーティのキックバックは無税です
オーストラリアに出稼ぎバイト行ってる子たちって納税や年金大丈夫か？と思って見ています。時給だけでいえば2倍なんだろうけど、医療費や税・社会保障含めればトントンな気がします。海外で働くって、ほんとリスク…（日本企業の駐在とかなら良いですが）
貴重な情報ありがとうございました。海外の公的年金受給者に対して、こんな仕打ちがあるとは思ってもみませんでした。怒り心頭です💢国際結婚組でリタイア後、日本帰国も視野に入れ始めていたのですが…このリスクを回避するためには形式上離婚をし、個々の年金を貰う形をとってから日本に帰国するべきなのかしら❓なんてふと思ってしまいました。
政治家も官僚も日本人で無いような印象を受けます。ネットでの帰化人の噂が信憑性が上がりますよね～
大丈夫 国会議員が脱税できるんだから！
2年前にご主人が無くなったとしても修正申告ができるのかしら？
修正申告できるのは相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月間）の翌日から5年以内です。 この期間を過ぎると時効になり、それ以降の修正申告はできません
詐欺じゃん
ダイスケさんは韓国人ですか？日本人では間違えない漢字の読み方が多々ありますので、余命ら韓国語に聞こえます。それにしても日本語上手いですね。
まぬけな法律で国民だけが存する法地国家でいいか。
これを聞いて、如何に役人が無能な輩と思った人は多いと😅、定義が曖昧で姑息だね😅、悪意があって脱税している輩には厳しいお手盛り有りは解るが匙加減を取れる弱者をターゲットにしてる時点で既に無能を公表してる😅。
日本の国会議員、やたら世襲だらけ…と思ったら、
「政治団体」を通して［相続税・贈与税が全て、ゼロ］なんですって❗️
非課税！？ 嘘だろ！？ 思ったら事実でした。
怒りに震えてます😡
そうなんです。世襲が増える原因の１つがこれです。対策としてはこの相続税・贈与税（特別枠）を廃止し一般並みの課税に変更するか、相当分の金額を政党交付金減額で同じ党内でも非世襲の議員等に手厚く配分するなどが考えられます。ただでさえ、どこの誰だかわからない○○さんよりも、〇階さんとこのお坊ちゃまね、の方がはるかに公認を得るうえで有利ですから。
なんだその裏技
どれだけ生きるかわからないのに、平均余命から試算するのもおかしいし、そもそも遺族年金なのに税金がかかるのもおかしい。平均余命より早く亡くなったら返金されるのか、平均余命より長く生きたら追加で払わないといけないのか、色々疑問ですが、なんとか非課税にならないんですかね、これ。だって日本の遺族年金だと非課税なのに海外からだと課税されるっておかしいでしょ。私も配偶者が外国人で今は海外在住で将来は日本に住む予定だったので、え、マジかよと驚いております。本当にひどい仕打ちだと思います。年金が欲しければ先にウン百万払えってまるで詐欺みたい。
個人の受けられる年金、年寄をねらって国はここまでやるか、どこまで人の生活を及ぼす、このやり方、ありえない。これ日本の政府がやること、あきれるばかり。ほんと
国内の人だって、同じだよ！20万雑所得超えると、税金ぼったくりさ！海外帰国者狙い撃ち？違うよ、単純に多額の現金移動がバレるからさ、マネーロンダリング含め、チェックが厳しいし、、年寄りは自分の金もATMから20マン以上動かせないんだぞ！200万なら、危険信号点滅さ、確定申告必要だし、結果課税だww
本当に 腹立たしいです。
ダイスケさん、こんばんは。2020年のコロナの頃から視聴しています。タイムリーな入国条件の情報など大きな力になりました。ありがとうございます。僕は現在、海外在住で現地の年金に加入しています。パートナーは日本国籍ではないのですが、リタイア後は日本に帰国してパートナーとのんびり暮らそうと考えていましたが、今日の話を聞いて再考することにしました。なぜなら今のデタラメな日本政府に税金を納めたくないからです。課税額を余命で計算したり、日本国内の遺族年金は非課税なのに海外のそれに課税されるなんてメチャクチャです。
相続される全資産が配偶者控除枠内なら課税されないので、その場合はご心配せず日本帰国できるのでは
わたしもそうです。ただ子供が日本の高校に進学するため最低でも3年間帰国しようとしています。そこからまた日本を離れても最低10年間は死ねません。
これどんどん審査請求すべき。相続も発生していない遺族年金を貰っても居ないのに平均寿命で課税するなんで理不尽すぎる。日本には遺族年金の相続税がないのに？
89歳まで生きられるかなんて誰にもわからないのにみなしとして計算されるなんて。
いつも興味深い話題を取り上げてくださってありがとうございます。
年金、相続、実家じまい、クレカetc 海外在住者の私たちにとって大変役に立つ動画、ありがとうございます😊
コレってもし円高になったら差額を返還しないといけない案件だよね⁈今200万円でも10年後に120万になったりしたら責任取ってくれるのかしら？
もう日本に帰ってくるなって感じ😢
ダイスケさん。大事な問題を取り上げて下さりありがとうございました。知らずにいたら大変な事でした。感謝致します。
衝撃的な情報でした！採り上げて下さってありがとうございます。知らなかったが通じない世界を生きのびていく為にも、ダイスケさんの動画は本当に神！
日本国内においては、公的年金の受給権を相続するという概念がありませんが、民間の私的年金商品の場合、受給開始前であれば契約を相続した、受給開始後であれば受給権を相続したとみなされます。終身年金の受給権は税法に定める方法で相続税評価額を算定しますが、余命年数に応じた受給額の原価になりますので、今回のケースにおける課税は、海外の公的年金を日本では私的年金契約とみなすなら特に違和感はありません。よって本件の問題の本質は、相続税法上、海外の公的年金を日本の公的年金と同様に取り扱わない点です。人によっては、海外の公的年金しか持っていない場合もあるでしょうから、これを一概に公的年金扱いしないというのは問題が大きいと思います
この件をコメントで拝見して、夫とその話をしていたところです。詳細を取り上げていただきありがとうございます！本当にダイスケさんのチャンネルにいつも感謝しています。我が家は来月から日本へ移住をするのですが、25歳上のアメリカ人夫は年金受給者です。日本へ帰国しましたら、早速税理士さんに相談しようと思ってます。
日本の税理士は国際的なことはほとんど無知だと思いますよ。
26:23 この税法を理解した上で国際結婚や海外移住を決意した人はまずいないと思います。
初夏の気温のフォートワースからおはようございます。
この話題取り上げていただきありがとうございます。海外在住者あるある、両足突っ込んで初めて知ることばかりで、少しでも多くの方々の目に留まりますように🙏🙏
この問題は2年前に朝日新聞の記事を読んで知っていました。
心配になり国税庁ののホットラインに電話をかけて 朝日新聞の記事について確認しました。
「この方は遺族年金にかかる みなし財産だけではなくて、そのほかにも大きな財産を相続されて、これだけの課税金額になぅたのではないか」という見解をお話されました。
朝日新聞がセンセーショナルな記事にするために、ほかの財産の存在を伏せて報道したのではないでしょうか。
それと海外の遺族年金はみなし財産として相続とみなされ、たしかに課税対象になりますという回答でした。
貴重な情報ありがとうございます。
ありがとうございます。
そんな税金のせいで確実に余命が極端に短くなりますね。
本当に。確かに！この様な馬鹿げた日本の税金は心臓に悪い！
ため息の出る動画ですね。
みなしって何よ!
遺族年金を受け取った妻だってその後、何年生きて行けるのか分からないでしょ?
海外在住組の私達が声をあげて意見を出して改革出来ないのかな……
海外在住組の私達は（在外選挙の投票権はあるけど）選挙結果にほとんど影響しないから、政治家は私達の事は無視ですよね。コロナの定額給付金の時の扱いで思い知らされました。
ダイスケさんが言われた「国民には厳しい、在外邦人にはもっと厳しい」←ほんとその通りだと思います。
みなしでやるにしても一括はおかしい
平均余命から算出したなら納めるのも平均余命での分割にすべき
官僚が国民を一切見ていないのがよく分かります
不法滞在者には優しい😡
是非続報お待ちしております。こんなに深いところまで全く考えていなかったので目を覚ませていただいたといったような動画でした。自分の年金の事だけ気になりだしていたのですが、旦那に先立たれた際には今日の動画のようなことが関係してくるんですね。本当に無知では駄目ですね。とっても勉強になりました。😊ありがとうございました。
本当に是非、続報をお願いしたいです。
公的年金でかつ税務協定があるのにこの扱いてどうなんでしょう。今後の改正に期待したいところではありますが、海外在住帰国組ってマイノリティなので果たして政治が動くかどうか。。。
ダイスケさん✨今回はなんとも複雑な問題を紐解いて下さり、ありがとうございます🙏🏻🙏🏻🙏🏻
当事者になってしまった場合、ここまで自分で調べ上げる事など出来る方はなかなか難しいと思います。
これは在外法人のバイブルになります✨
私もこの件をしばらく前に聞いて驚きました。いただいた分に対して税金がかかるのは仕方ないとしても、平均余命（平均寿命よりも通常長くなります）まで生きると勝手に決められた前払いって。相続税を支払ったあとにすぐに死んだらどうなるのでしょう。返金されても本人はもう死んでいるし、家族が受け取ったらまた相続税がかかるんでしょうか。
私も同じ質問：相続税を支払ったすぐ後に（支払者）が死んだらどうなるのでしょうか？
勝手な予想だけど戻ってこないような気がする。不動産や株券など、申告後に値下がりしても戻ってこないから。専門家に聞きたい
年金事務所に確認ですね。
@@goodharmony2893 さん、これは相続なので税務署に聞くべきでしょう。税理士さんでもいいけど
配信ありがとうございます。
サラリーマンの妻で専業主婦は、年金掛金の負担はなくて、しかも、夫の負担額と同額を勤務先が負担してくれていて、夫死亡後は、遺族年金を相続税なしで、獲得し…、しかも非課税所得として獲得する訳で、自営業者の妻は、随分不利な扱いだと思ってましたが……。
海外の公的年金の遺族年金についても、こんな苛烈な仕組みがあつたのですね。
日本というのは本当に『凄い国』（酷い国）だと改めて驚きました。
続報是非お願いします。
昔FXで利益が出たと思い税金を納めその後元金が飛んでしまった事が分かり利益など出ていなかったので税金の返還を求めたのですが「あなたは（税金を納め）良い事をしたんです」と押し切られどうしても返す気がないのが分かり根負けしました。結局どんないちゃもんつけても取れるものは取るという精神なんだからまともな理屈で勝負しても敵わないと思う😢
目にした新聞などの情報がすべて正しいと思わないリテラシーが必要なのでは。日本で言う遺族年金が、そのまま海外の年金制度に当てはまるものがあるわけでもないので、海外の年金制度をよく知らない記者が、これまた居住国の年金制度をよく知らない人に取材して、不安をあおっている可能性もあるわけですし。新聞や体験談の情報はあくまで情報、各自が自分で精査し、関係部署に直接問い合わせるなどの習慣を身に着けておかないと、正しくない情報に踊らされそうです。
確かにうちの母は父の厚生年金とかもらっても課税されてない｡何か本当に在外邦人にすごいキツい。😅😅
日本の政府は一度海外に出た人はもはや日本人ではないと見做してるんだろうよ。
政府のでたらめ、自分たちはキックバックとか。貧乏国民をいためつける国でいいのか。
日本は、どちらかというと、資産家には選ばれない国として、やっていこうと思っているんですね。
海外のお金持ちが、日本に住んでくれることを拒否拒絶するようですね。
その一環と思うと納得がいきます。
相続税申告に最初から海外公的年金受給権の金額（余命年数Ｘ年間受取額ですか）を含めて出せばいいわけですよね。
知っていれば恐れることは無いかと思います。
ま、日本の公的年金は相続税かからないので不公平感は残りますが。これは意図的というよりかは、日本国内で海外の遺族年金を受給するというケースにまで立法者が思い至らなかったんでしょうね。今でも該当する人の数はとても少ないのかもですが。おそらく相続税申告を手伝う税理士さんも、こういうケースがあるから相続人に海外の遺族年金貰う予定ありますか、とか確認する発想すらでてこないんでしょう。でも、言われなければ誰も知らないこんな地雷というか落とし穴が、海外在住組にはありますよね。ここで勉強して、自衛していきましょう。
すみません...やはりよくわからないのですが相続税申告に海外公的年金受給権の金額を記して出せば課税されないということですか？申告しなかった人に課税が来るのですか？
@@MikaT-pe4nyさん、控除枠をいれてそこからはみ出た部分が課税です。配偶者だと配信内でも触れられてましたが確か1億6千万円まで控除可能。年金含めて相続する財産がこの金額に収まるなら、相続税は課税されない。今回は最初の相続税申告にこの年金を含めておらず、税務署が税務調査してこれを指摘したので、控除は使えず、この年金は相続税の対象となったのでしょう。延滞税とか過少申告加算税とかも追加されたでしょうね
@@hiroakiureshino5938 さま
重ね重ねありがとうございます
庶民にはあまり関係ない話なのかも...ですね
でも遺族年金17万で年収200万の方のケースもありますから、無知でいるよりはやはり知っていた方が良いですね。
親切に(根気よく)教えていただき感謝します
ありがとうございました
@@MikaT-pe4nyさん、納得いかないルールもルールですから、ルールに沿って対応しないと。あとは法改正をお願いするにはどうしたらいいんだろう
@@hiroakiureshino5938 さま
マイノリティの声、1票につながらない声は届かないですよね...🥲
ダイスケさん、いつもわかり易い動画をありがとうございます。私の夫は米国人（リタイアして夫婦で日本に移住しました）、将来はSSを受給することになるので大変役に立ちました。国税局のサイトはわかりにくいのですがダイスケさんの抜粋で納得出来ました、さすが仕事がデキますね！まだSS受給前ですが将来に備えて準備しておこうと思います。やはりプロのアドバイスは必須のようですね。
ダイスケさん、こんにちは。早速取り上げてくださってありがとうございます。
これぞ、知らないと損するよって感じの情報だと思いました。国税庁のページの詳しい相続に関する情報も簡潔に説明いただきダイスケさんには感謝です。🙏
😱
知りませんでした。。。
無知って怖い。。。
ありがとうございます〜近い将来、改善されないかなぁ。。。
いつも楽しく拝聴させて頂いてます。海外在住組なのでとても有益です。私は遺族年金は受け取りませんが、自身の年金はどうなるのでしょうか。非常に心配です。定年後は日本に帰国して日本で受給しようとおもっていましたが、課税されるのか、そもそも受け取れるのかすらわからなくなってきました。海外でも受け入れると聞いて加入したのですが。。。ちなみに、私はイギリスにいます。住民票も日本に残したままなので心配です。年金問題について掘り下げて頂けるといろいろな意見が聞けて参考になります。よろしくお願いいたします!
ダイスケさん、いつも大変有益な情報ありがとうございます。当方海外にてフランスの年金を受給しておりますが、将来的に妻が日本でフランスの遺族年金を受給することとなった場合、所得税面の配慮のみすれば良いものと思っていました。
これからの本帰国、そして終活へのTo-doリストに早速付け加えました。
政治家に届いてほしい動画ですね
税法だけではないと思いますが、法律は知らないでは済まされず、予め申告していれば済む事もあります。
今回は日本の相続に関してでしたが、どこの国でもえーっ😱という税法はあります。日本の国民年金と厚生年金が一緒に支払われるため棚ボタ法に引っかかって税を加算されたり、税金を取るためにあれやこれや画策しています😢
これは法律を知っていでどうなるものではありませんが、
個人の都合に合わせて素晴らしい国を探すのは難しい。
収入が特別多くない中流層から税金をたくさん取るようにどこもなっているような気がしてなりません😢😢😢
びっくりしました 老後は日本で主人のSS受給予定です
続報をお待ちしています
いつも有益な情報をありがとうございます
いつもあなたの動画を楽しみにしております。内容の正確性や情報の迅速性など素晴らしいと思います。時々ログなしでも見ています。これからも頑張ってください。応援しています。
主人はアメリカ国籍で10歳年上 2年後にリタイアで日本に帰る予定 私も彼が死んだ後は 彼の方の年金を引き継いで生きて行く予定だった。どうか死なないで長生きしてください と突然思います
😂😂😂😂本当に😅私はフランス在住ですが、フランス人夫と喧嘩した時には彼の死後の遺族年金を計算して、日本に帰って円安もいいね～とか想像して怒りを納めていましたが‼️まさか～💦こんな落とし穴が…
今は夫に長生きして欲しいと思います😂
私もこのニュースを見てビックリでした。私の場合は旦那はソーシャルセキュリティを払っておらず、私だけ３０年近く払ってきています。結婚後はジョイントで確定申告をしてるので、私が払ってる分は私が先だったら旦那が受け取れるはずなんです。それを相続とみなすのは無理があると思います。私の方が長生きすればいいのでしょうけれど、この法律適用が変わらない限り、老後は日本で過ごすことは諦めざるを得ないです。日本にとっても海外で資産形成をして日本国内で日本の行政に迷惑をかけないように余生を過ごしたい人を遠ざけるのは得策じゃないと感じます。
現在の外貨為替で計算すると結構な金額を見込めるから国税が動くようになったということも考えられるでしょうか？
少なくとも2年前と今の円の価値は異なるし、今の計算で支払わされるとして平均寿命が10年後としても受給額に対する円価値が半減している可能性だってありますよね。
相続税の対象になるという事は死亡した人の財産を相続したという考え方になりますので、受給する時の所得税はかからないという事になると思います。自分が該当していますので、税務署に聞いてみますね。
税務署に電話して相続税担当の方に聞く事ができました。確かに海外年金の遺族年金に関しては相続財産に含める必要があるとの事です。 但し将来受け取る財産ということで減額されるとのことです。所得税に関しては日本の公的遺族年金と同様に所得税はかからないそうです。
ダイスケさん、本日も超貴重な情報をありがとうございました！！！海外在住者としては友人たちに周知させるべく、動画シェアさせていただきます。これ、知らなかったらとんでもないことになりますね。
重大ニュースです。ひどい話ですね。政治家には優しくて一般国民には非常に厳しい。とんでもない政府！論理的ではなく、国民が良くわからないように複雑怪奇なシステム。みなしで課税されて1，2年で死んだら、どうするのでしょうか。国にお金が入れば税務署はそれでいいかもしれないけれど、やり方があまりにもひどい卑劣。なんだか、この国に住むのが嫌になります。将来的には夫の国に戻ろうかと考えています。どうせ年金は日本からはもらいません。高齢の親のためもあって帰ってきましたが、親がなくなったら、また、外国で住む方がいいのかも。政府のやり方には本当にがっかりです。日本ではお年寄りが可哀そうなくらい貧乏です。お金がない人からも介護保険を徴収する。月に7～１０万円程の年金から介護保険料7千円位⁺国保４～８千円くらい差し引かれます。これでどうやって生活していけるのですか？この少額で憲法で約束されている健康で文化的な生活なんてできますか？苦しい生活の人からも介護保険や国保料を徴収するなんてあんまり。海外では低所得者からは取りません。ましてやお年寄りからなんて一切ありません。働いている人から所得税と保険料を取るだけです。政府のやり方にがっかり。地元は大好きだけれど、年に一度ひと月くらい、帰ってくればいいかなと思っています。日本の税理士さんも海外の税金問題についてはあまり知らないと思います。この話、これだけで終わらせずに、海外で年金を払っていた人やこの問題で被害にあった人など、皆で話し合いませんか？あいまいな点も、法律的にもおかしい点も、個人では難しくても、何十人（何百人）も集まれば弁護士も交えて政府に異論することも可能かと思います。
海外遺族年金の相続税の件、国税庁不服審判所に訴えたとありましたが、その結果がどうなったのか，教えてください。よろしくお願いします。
これはなかなかスポットが当たらない話題を取り上げられましたね。おそらく同じような方は大勢日本に住んでらっしゃるるとか思いますがまさか海外遺族年金に相続税がかかるとは思わないと思います。 しかしみなし余命を大幅に下回って亡くなってしまったら返金してもらえるのでしょうか？
素人推測ですが
課税対象が受給金額ではなくて、受給できる権利なので、実際に受給できなくても戻ってこないのでは
権利の評価方法が余命年数ｘ年間受給予定額なんでしょう
@@hiroakiureshino5938 なるほど🧐 とは思いますけどやはり当事者になると納得はいかないでしょうね。 支給された額に応じて収入として確定申告で税金として収めるだけでいいのではと素人ながら思ってしまいます。
今回も興味深いお話ありがとうございます！国際結婚している私にとても影響のある話しです。私が年をとって日本に帰国したら遺族年金まで相続税がかかるなんて盲点でした。しかも平均余命で計算されて、まだもらってもいない金額に税金かかるなんて信じられない⁉️私の母は平均寿命まで生きられなくて77歳で亡くなったので、もし私も早く亡くなったら、お金返してくれるんですかね…
私も同じ国際結婚、海外在住組です。この件は知らなかったので衝撃でコメしたらご丁寧にアドバイスしてくださる方がいました。居住国で既に遺族年金の手続きをしている場合(将来汗)は課税されないようです。あくまでも日本にいて海外の遺族年金を受け取る場合のようだとのことです。いずれにしても海外組は肩身狭いですね。
横から割って入ってすみません。私も海外在住組で、主人も外国籍です。居住国で遺族年金の手続き後に例えば日本へ引っ越しをする事になった場合でも課税対象外になるのでしょうか？
@@yukat152さん、被相続人、相続人ともに過去10年以内人日本に住所が無ければ、日本の相続税はかからないと思いますよ
@@hiroakiureshino5938 さん
そうなんですね。あくまでも遺族年金を貰い始める(相続税発生)時に過去10年間に日本に住所があったかどうか、又、その時点で日本に居住しているかどうかが関係してくるという事であって、貰い始めた後だと相続税は発生しないと言うことなんですね。
ありがとうございました！
相続税対策として主人が亡くなる迄日本へ本帰国せず、ハイブリッド生活する様にします。
「平均余命+年齢」は「平均寿命」より年齢が上がるほど長くなっていくと思います
さっきまで名古屋にいて今は静岡からハローです❤
もう年金もらうのも嫌になってきますね
手続きって自分でできるのでしょうか
私の母親は80歳なのに日本で年金を一度も受け取っていませんでした。
ビジネスを現役でしているからもらえないと言ってました。
本当なのかなー
ありがとうございます！！！やはり申告は大事ですね！！肝に銘じときます
こんな怖い落とし穴があるんですね。これだからクロスボーダーの対応ができる税理士、弁護士、社会保険労務士の方達が引っ張りだこになるんですね。私達素人はダイスケさんのチャンネルで色々アップデートして頂いているのでパニックにならずに済んでいます。ありがとうございます。
ありがとうございました❣️
えっ⁉️ 海外在住40年以上、おまけに海外国籍者(外国人)ですが、叔母の遺産を相続した時ばっちり相続税取られましたが｡ 叔母の財産は私は日本にいないので、信託銀行が管理していて、全て彼らの采配で行われました｡ 相続対象者が何人もいたけど、全て放棄してもらう手続きとか、私には到底できなかったので助かりましたが、相続税ものすごく高かったですよ｡
貴重な情報シェア、ありがとうございます。勉強になります。
配偶者であれば、期間内にとりあえず、配偶者控除を出したほうがよさそうですね。
外国では、相続税がない国も多い為、あまり深く相続税の事を考えていない人も多くいるでしょうし、
外国では認められる「common law」も、こういったケースには問題になってきそう。。。
Thanks!
ありがとうございます😊
海外在住です。とても勉強になりました。ありがとうございます！
それにしても、みなしで税金取るとか、法律がマジでクソすぎる。
ダイスケさん、いつも役に立つ情報ありがとうございます。最近アメリカ人の夫と日本へ移住することの話になりました。日本への移住を定年後に考えていますが、もし住んでみて、居心地が悪かったらアメリカ（または他の国）に戻ってくることも考えています。その時にもし夫が私より先に死んでしまった場合、私はグリーンカード（GC)を取り戻す(申し込みし直す）ことができないため、アメリカへ戻ることはできないのでは、という話をしていました。私は現在は夫がアメリカ人ということで、GCでアメリカに住んで仕事もしています。まだ両親が日本に健在なため、アメリカ市民権は取っていません。また将来日本移住の可能性を考えると、私は日本国籍を持っていたほうがいいのでは、とこの理由もあります。日本が二重国籍を許していたのならとっくの昔にアメリカ市民権も取っているだろうし、この問題もないのですが…。と、その時、ふと夫がもし日本へ移住したあとに、私が先に死んだ場合、彼の永住権（？）またはビザ？はどうなるのだろうか、と聞いてきました。実際移住まではまだ５，６年ほどありますが、経験のある方がいらっしゃったら、ぜひお話を聞けたら、と思っています。それまでに日本が二重国籍を許してくれることも願っています。
ご主人が日本移住の際は在留資格は最初は日本人の配偶者等で１年から始まり、３年になってから、永住者に変更されるとよろしいかと思います。sayam4707さんが先に他界されても、永住者であれば、在留資格に影響は無いはずです。日本人の配偶者等、という在留資格だと、定住者への変更が必要になろうかと。ま、いずれにしてもご主人は日本に滞在し続けることができると思います。
ぶっちゃけ、年を取ってからどこにいるのが一番、幸せなのかですよね。一人で何もできなくなったら。。。アメリカだって介護の世界には良い人もいるし。日本が全て良いかと思ったら最近はそうでも無さそう。医療に対する考え方は、日本のほうが親切？アメリカのMedicareも細かくみると、よくできてる？だけど施設に入ったらすぐに財産が無くなりそう。後期高齢者の75才が境目で、それまで健康に問題無かった人もいろいろ出てくるようです。75才までは海外またはハイブリッドで良いかと思うけど。日本の介護保険の積立もあるし。してなかった人はどうなるの？とりあえず、ニコニコ楽しい老後でぽっこり逝くことを願います。ダイスケさんのネタはいくらでもあります。
タメになり情報いつもありがとうございます
本件と若干はずれますが、この法律は遺族年金だけでなく、自分から子供へ相続する遺産の場合も適応されるのですよね。
私は税金のことには甚だ疎くお恥ずかしいのですが、素朴な疑問として、
外国にある、国外に移動させる予定のない財産（不動産）を、日本の国税庁がどうやって調べるのでしょうか。
以下ネット検索情報のコピペ
国税庁が公表した「令和３事務年度における相続税の調査等の状況」において、海外資産関連事案の実地調査件数は660件（対前事務年度比119.8％）で、申告漏れ等の非違件数は115件（対前事務年度比119.8％）申告漏れ課税価格は56億円（対前事務年度比163％）
CRS情報とは、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税等に対処するため、各国の税務当局が連携して非居住者の金融口座情報を提供するものをいいます。
令和４年２月に国税庁から公表された「令和２事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によると、日本居住者に係るCRS情報約191万件（口座残高12.6兆円）を87か国・地域の外国税務当局から受領し、外国居住者に係るCRS情報約65万件（同6.8兆円）を70か国・地域の税務当局に提供したと記載されています。
このCRS情報により、海外預金口座の存在が明らかになり、預金のほか、当該口座に入金があったことで海外不動産の存在も明らかになった事例がありました。
配偶者税額軽減については、期限後申告あるいは修正申告でも適用可能。
公的年金は社会保障制度であり「財産権」として評価すべきではなく、また、その財源には法規を前提とする税金や社会保険料が含まれるため、課税の対象とすべきではない。こういった議論が調査の段階で不十分だったかもしれませんね。
税務調査後の修正申告は、配偶者控除を適用できないので、ニュースになってるのはこのケースでは
特に受給できると相続時に知っていたのに申告しなかった、というのは隠蔽になるのかな
確かに、上記の課税を容認できない場合は更正処分になるので、配偶者税額軽減の適用はありませんね。
調査で指摘されて、修正申告に応じて配偶者税額軽減を適用するか、あるいは課税自体を否定して、更正処分を待って全面的に争うかという究極の選択を強いられます。
なお、申告に係る法の不知や誤解については、隠蔽又は仮装に該当しません。
@@kiyoharuyasunaga6156 さん、なるほど個人だと悪質な例でないと過少申告加算税とか重加算税の対象にならないんですね。昔、勤めていた会社で、豚肉輸入で関税法違反指摘されて、会社は重加算税、個人も罰金受けてました。合法でいけると思って作った価格決定スキームですけど、その後の調査での会社の態度とかで、税関の心証がめちゃくちゃ悪くなったようでした。家宅捜索ですか、会社にもきましたよ。
一点、確認を。
調査によって追加の本税額が発生した場合は過少申告加算税が賦課されます。
そのうち、追加の本税額が発生したことについて、隠蔽又は仮装行為が介在する場合に、過少申告加算税に代えて重加算税が賦課されます。
ダイスケさん、今回の海外年金の深読み、寝耳に水で恐怖を覚えました。私はイタリアで専業主婦、主人はイタリア人で公務員年金を受給しています。もちろん主人は元気ですが、主人がかなり年上という事もあり、将来は私は遺族年金で生活する流れになると2人で話しています。主人がなくなれば(ごめんねアモーレ)私は日本に帰国したいです。日本で主人の遺族年金を受け取るつもりです。そこに課税されるのですか？国税局のサイトを読み解く理解力も忍耐もないので、税理士さんに相談したほうがいいのでしょうか？
なるべく先の事、もしくは私が先に逝きたいですが、こればっかりはわかりませんものね。頭の片隅に入れて、情報収集していきたいと思います。北米圏の話題が多いのでヨーロッパ組は若干蚊帳の外ですがこれからも海外組の味方でいてくださいね。
日本で相続する際にかかる相続税のお話ですので、ご主人がお亡くなりになる際にMikaT-pe4nyさんがイタリアに居られて、イタリアで相続されるなら関係無いはずです。相続者が日本に居られて、日本で相続された時の問題と了解します。
@@hiroakiureshino5938
そうなんですか...既にパニクって内容をよく理解できていないようでした。ご丁寧にアドバイス頂き感謝します。落ち着いてはじめから読み直してみます。ありがとうございます
国税庁のタックスアンサーを参考にされてください
No.4138 相続人が外国に居住しているとき
@@hiroakiureshino5938
ありがとうございます
しっかり勉強します
@@MikaT-pe4ny
こんにちは。
私もイタリア在住で、ささっと動画を視聴しながら同じ事を思ってしまいました。😅
子供はいるけど、老後に夫が私よりも先に亡くなって、私が高齢だったら最後は日本に戻りたいと漠然と思っているので。😂
食生活は気を付けていますが夫の病気を考えるときっと夫の方が先に……と思っているので(ごめんよ夫😅)
毎年、年単位の税金として支払えばよいのでは？と思います。私は海外在住で日本に住所が無く、パートナーが亡くなったことによる遺族年金を海外で受給中。この遺族年金に対して毎年税金を現地で支払っています。纏めて請求されるのはキツイですよね。ましてはリタイヤ、年齢が７０歳を超えてると。。。
マイノリティのマイノリティ、って本当です。 わざわざ領事館まで投票しに行く人、って少ないですからね。 「海外投票区」の創設が必要ですね。
寿命はじゅみょう ですが、余命は よめい と読むのでは？
イースター休暇の最中ショッキングな内容で驚きました。また話題の共有を大変ありがとうございます、将来の居住をどこにするか決める上での重要な点と思います。日本で海外からの遺族年金を受給する時に所得税を控除された形で受け取るのかどうか分からないですが、加えて相続税というと二重に税金を取られてしまうということなのでしょうか？？
所得税は租税条約があれば非課税、無ければ課税、但し控除とかありますね。確定申告必要です。
相続税は相続の時に相続税対象に該当すればかかります。夫婦とも国外で過去10年ナイに日本に住所が無ければ、相続税対象外と思いますよ
はじめまして、ダイスケさん。
2021年にダイスケさんのコロナ時の入国に関するビデオをよく見ていました。
そして今回このトピックに興味が有りこのビデオを見ました。
今日の質問は、申告したとしても全額を決めるレートが気になります。2021年の1，2月は110円台対今は150円台。
全額を一時のレートで決めるのはあまりにもザツ！
ここでの「日本国内に住所」というのは、課税対象者として居住実態があるということで、住民票があるか否か、あるいは、日本国内に不動産を所有しているか否か、とは違うと理解してよろしいですか？
私も同じことを思いました。住民票残したまま海外に10年以上居住してるとやっぱり日本の課税対象者になるのかダイスケさんの見解をお聞きできれば有り難いです。
素人調べですが
住所については、相続税法で明確に定義されていませんが、その人の生活の本拠（人の生活の中心となっている場所）のこととされ、相続税の取扱いにおいては、ある場所が生活の本拠であるかどうかは客観的事実（住居の有無、国内における親族の有無、資産の所在や国外での職業の内容等の事実）によって判定されるらしい
@@hiroakiureshino5938 有り難うございます。所得税などの課税基準と同じのようですね。
このトピックありがとうございます。
最後におっしゃっていたように、続報につきよろしくお願いします。
生命保険はどうなるのでしょうか？
もちろん自分でも調べますが、こんなことを聞くと、将来につき心配が膨らんで、みなさんからの情報を頼ってしまいます。
生命保険も日本では相続税対象ですね。日本国内の生命保険でも、です。
海外在住です。ダイスケさん、いつもためになる情報ありがとうございます。こんな落とし穴、知りませんでした。どなたかがコメントしておりましたが、ほんとに自分が今後どこに拠点をおくか、ですよね。３回の解雇を経験して、もう仕事へは戻れないと覚悟し、現在、亡き主人の遺族年金をもらっています。主人には申し訳ありませんが、はっきり言って遺族年金だけでは生活できない金額です。５年後に自分自身の年金にスイッチする計画ですが、スイッチしたあと日本帰国を決意した場合も課税対象になるのでしょうか？
10:06 65歳女性の平均余命が24年で89歳まで生きるとの仮定は正しいです。平均寿命と平均余命との違いを理解する必要があります。平均寿命は0歳児の平均余命です。いずれにせよ、一括課税は完全に不合理です。課税されるとしても毎年の遺族年金の受取額に応じて毎年課税されるべきです。
税務署に事前には相談してなかったのかな?
普通、これは課税されるのかな、非課税かなとか不安に思って相談すると思います。少なくとも自分は金銭を受け取るとなると絶対確認します。可能なら適法の範囲で節税も試みたいし。
日本の課税恐ろしい。日本政府はなんでこんなにお年寄りにきびしいの？
急に春めいた東京から、こんばんは！
日本の遺族年金に相続税は無いけど、夫か自分のどちらかの厚生年金しか選べず、たいていは妻側の年金が打ち切られる(妻側の方が少ない場合が多いので)
相続税という名称は付いてないけど、実質は妻の厚生年金の掛け金を奪われたのと同じこと
なのでその事との不公平感が生まれないようにしてるのかな？
余命 よめいです
これは怖いですね
というのも欧州でも公的年金はあてにならなくなってきているので政府が個人年金などを推奨しています
そしてこの手の個人年金はその国内では公的年金に準じるものとして、税控除の優遇や相続の非課税化などが制度化されています
しかし日本に帰ってこれらを受け取ったり私が死んで妻が相続したりすると公的年金分のみ非課税となり準公的年金は課税される可能性は高いですね
私も公的年金に加えて職能団体的なものの年金をかけているのですがそれが公的年金とみなされないとなると、老後は日本でという目論見が厳しくなってきますね
この動画は傑作です。ノーベル平和賞をあげたいぐらいです。
所得税と住民税だけを考えても日本に永住帰国するのを躊躇するのに、相続税の控除額が諸外国と比べて低いということと、遺族年金が相続資産に含まれるという問題を合わせると、増税メガネとその仲間たちの政策は日本国にとっては不利益にしかならないのではないでしょうか？
富裕層はかなりの高年齢になるまでは日本に永住帰国せず、相続税対策の一角として、諸外国に住んでいる息子とか娘に資産の大半を生前贈与をしてから日本に永住帰国する。
日本の富裕層は絶滅しますので、どっから税金を徴収できるのでしょうか？
増税メガネとその仲間達は、最近は莫大な裏金、キックバックを納税しないでもいいもんね～僕たち特別高等国民だもんね～と言ってシャアシャアと脱税する税金泥棒です💢😠💢
なのにこんなところまで鬼のように狙ってきてたとは‼️
国税庁ももっとしっかり自民党の大犯罪を精査、徹底的に捜査すべきです～😭
結論 日本では海外在住者の帰国組を決して歓迎している訳ではない。
だから僕も決して自分の海外生活などを公言しないようにしている。
2022年の記事はどうすれば購入できるのですか。知っている方がいれば教えてください。
日本の遺族年金（公的年金での）では、妻が遺族年金を貰う場合はふつうに想定できますけど、夫が遺族年金を貰う場合もあるのか、よく知らないんですけど。
それはそれとして、死別後に再婚するとどうなるんでしょう。あえて事実婚に留める人もいるかもしれませんけども。
そもそも税務署はどのようにしてこの方が海外の年金をもらっているとわかったのかしら?
なくなったときそんな頃を打ｒｗ化に開示しなくてはならなかったのかしら?どういう義務からかしら
そんなことを誰かに開示しなければならなかったのかしら?と書きたかったです。上記
考えられるのは、日本の銀行に海外から入金されていたのではないのでしょうか?
@@user-hm6gk2yc7t そうですよね。わかるわけないですよね。。
信じられない法律。人の余命を勝手に決めて課税するなんて
末期癌だったら、2年間分とかにしてくれるんですかね？ 官僚が日本の未来を考えずに決めた法律でしょう。海外年金を貰って日本で消費し経済を回す一端を担うのに、これじゃ日本へ本帰国したくならない。
どうしてそんな法律があるんでしょうかね。意味がわかりませんが、なるほどと思うようなケースもあるのかわかりません。
もしも相続の時点で国外に在住し、その後日本に帰国移住した方はどうなんでしょうね。
亡くなった配偶者が外国人なのか外国の年金を受け取っている日本人なのかも関係あるんでしょうか。もし亡くなった方が日本人で日本の年金も受給している方の場合はややこしいですね。たとえば、2回結婚していて、両国の配偶者遺族年金を受け取れるのかというのはどうなんだろう。
相続時点で国外に相続人も被相続人もいて、過去１０年に日本国内に住所が無ければ、その時点での相続は日本の相続税は対象外と思います。
遺族年金ではなく本人の海外年金受給について知りたいです
政治資金パーティのキックバックは無税です
オーストラリアに出稼ぎバイト行ってる子たちって納税や年金大丈夫か？と思って見ています。
時給だけでいえば2倍なんだろうけど、医療費や税・社会保障含めればトントンな気がします。海外で働くって、ほんとリスク…（日本企業の駐在とかなら良いですが）
貴重な情報ありがとうございました。
海外の公的年金受給者に対して、こんな仕打ちがあるとは思ってもみませんでした。怒り心頭です💢
国際結婚組でリタイア後、日本帰国も視野に入れ始めていたのですが…
このリスクを回避するためには形式上離婚をし、個々の年金を貰う形をとってから日本に帰国するべきなのかしら❓なんてふと思ってしまいました。
政治家も官僚も日本人で無いような印象を受けます。ネットでの帰化人の噂が信憑性が上がりますよね～
大丈夫 国会議員が脱税できるんだから！
2年前にご主人が無くなったとしても修正申告ができるのかしら？
修正申告できるのは相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月間）の翌日から5年以内です。 この期間を過ぎると時効になり、それ以降の修正申告はできません
詐欺じゃん
ダイスケさんは韓国人ですか？日本人では間違えない漢字の読み方が多々ありますので、余命ら韓国語に聞こえます。それにしても日本語上手いですね。
まぬけな法律で国民だけが存する法地国家でいいか。
これを聞いて、如何に役人が無能な輩と思った人は多いと😅、定義が曖昧で姑息だね😅、悪意があって脱税している輩には厳しいお手盛り有りは解るが匙加減を取れる弱者をターゲットにしてる時点で既に無能を公表してる😅。