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消費税廃止、自民党廃止で。
切に望んでます!
自民党潰れても、立憲民主党が政権とると、消費税値上げと言ってますからね、自民党潰れても、危機は続く
素晴らしい!!
財務省は全廃してください
ですよネ~!消費税は廃止が一番です!
廃止以外あり得ません、税本来の目的から考えても、誰も得を(国民、国家)しない、最悪の税といっても過言ではありません。
ほんと詐欺的な税名、、
景気は税金で調整すべきなのに、それをやらない政府の体たらくですよね。
増税一本やりですからね竹やりで戦争に勝てないのと同じことです
ば〇です。政府には常識が備わっていない
ただ大企業を優遇したいだけよ
@@van3314 金貰ってるからな!
殆どの国民は国税について誤解している。「国税は景気のスタビライザー」というのが税の正体です。なぜなら,政府は税を集めなくても国政は滞らない。だって,政府はお金を創り出せる唯一の機関だから。(^_-)-☆
厳密には銀行も日本円を発行していますけどね。銀行は日本円を発行するところです。
th-cam.com/video/2e8ThrUPPpE/w-d-xo.html&ab_channel=ChGrandStrategy
@@Nobukuma 民間銀行の場合、準備預金制度によって日本円の発行能力を担保されてますからね。つまり、いざ金融機関の経営が悪化した時には、日銀がケツ持ちしてくれる、という保証があるから発行できる。
@@gomiakuta あと、貸出先の返済能力ですね。
消費税が上がる度法人税が下がってる
「財源は国債でいいじゃん」てとこから国民が理解すれば、消費税廃止しても何も問題ないと分かるはずなんですよねぇ・・・
これだけ情報があっても、一般国民はな~んにも考えずに生きてる。消費税が一体何なのかなんて考えもしない。
この消費税を廃止する運動は国民全員で一致団結し運動しないと議員連中は財務省のボケどもに本気で申し入れしてくれないぞ
わかりやすい解説をありがとうございます、やっぱり消費税は廃止一択ですね!
食品だけ0%と言っても、ざっくりですけど、食料を作るメーカーのパッケージや工場設備で生産し、輸送コストやスーパーの熱光熱費等は課税されているので、スーパーの販売価格が流通段階で課税業者と課税業者が混在するので純に0%にはできないですね。スーパーに行った事の無い官僚の方々には、食品の流通についてもうチョット勉強してもらわないと解らないんでしょうね。財務省はさっさと消費税廃止しないと、財務相職員は国民の嫌われ物に成る。
そうなんですよ。「一部品目だけ」とか「一部事業だけ」減税免税にしても、消費者への減税免税と等しくならないんですよね。消費税の設計がそもそも煩雑なカスなのでこうなる。消費税は廃止すべき欠陥税制ですよ。
昭和の頃は元々消費税なくても生活出来ていた!国債発行あれば良いじゃん!勘違いも甚だしい(>д
廃止一択しかない
消費税が上がる度に大企業や資本家等の税金は下がるエビデンスがあります。消費税の殆どが社会保障には使われていない(高市早苗さんは消費税は社会保障に使われていると平気で嘘をつきました)。自民党の票のために一般国民を苦しめないで欲しいです。こんな理不尽な消費税は廃止しなければ!(因みに森林環境税ってテイの税金もしれっと徴収されてるし、これからは独身税?もとか、どこまでステルス増税されるのか腹立たしいです)
なるほど国民が賢くならないと駄目ですね
立憲民主が消費税の給付付き税額控除とか言い出しましたが・・・また事務処理爆増でしょうね
私も「消費税減税・軽減税率」の効果を疑問視していて、インボイス導入よりも大きな混乱が起きると思っています。激変緩和措置に6年も掛けられませんからね。消費税は価格上昇圧力を確実に生みますが、消費者物価を調整する機能には欠けていそうです。最終販売価格への課税でなく「事業者それぞれへの多段的な課税」ですし。減税実績がないので予想に過ぎませんが。消費税は事業行為に課され事業者が納める税金なので、「課税されてない消費者が免税も減税もされるわけがない」という、融通の利かない悪税ですよ。廃止がベストだと思います。
確かに、食品だけ消費税ゼロにすると、落とし穴ですね。消費税廃止、消費税1%なら許容範囲、インボイス廃止!
分かりやすい!その通り!止めろ消費税‼︎当然の事でしょうこの有様なんですから❗️騙されるな😤‼️🦑💢
この消費税は付加価値税である。米国はこれを採用していない。米国追従の日本なのに不思議?
世間体気にするくせに都合のいい時だけ「ヨソはヨソ、ウチはウチ」を持ち出すクソ親と同じ
都合のいいことだけ、外国外国言うのが日本の政治クオリティ
最終的にはゼロが望ましいけど、差し当たっては国民民主党の消費税5%化案が現実的には妥当に思ういずれにせよ自公政権終わらせないとね
非常にわかりやすい解説でした有り難うございます、折角消費税に触れるのであれば輸出還付についても解説を挟んでもいいのかなと。
(2)そうすると、なぜインボイス制度の導入が「増税」になるのか、その理由が分からなくなる。ポイントはA~D社が全部「課税事業者」という点だ。ここでC卸売業者が「非課税業者」だと、どうなるか。 A B C D A部材業者 B製造業者 C卸売業者(非課税業者) D小売業者、Aから先は単純化のため無いものとする 税率10%税込売 330 770 990 1100税抜売 300 700 990 1000売上税 30 70 - 100 合計200(AB100が累積)税差額 30 40 - 100 合計170C社は「非課税」だから「売上税額」が存在せず「インボイス」を発行できない(発行できたとしても「売上税額」の記載不可)。だから「売上税額」の伝達が途絶えて「累積排除」が機能しなくなる。したがって、非課税C社から仕入れたD社は「売上税額」を100%納付しなければならない。実はこの「非課税業者」が「免税事業者」なのである。免税事業者は「発生した売上税額」の「納付を免除」されているのではなく「納税義務」つまり「租税債務」を免除された、実質「非課税業者」だ。しかし、インボイス導入前の「帳簿方式」では、このような問題は起きていなかった。なぜか。それは「売上税額が存在しない」免税事業者から仕入れても『見做し』で税額控除が『容認』されていたからだ(※)。 A B C D A部材業者 B製造業者 C卸売業者(非課税業者) D小売業者、Aから先は単純化のため無いものとする 税率10%税込売 330 770 990 1100税抜売 300 700 900 1000売上税 30 70 *90 100 *『見做し』税額税差額 30 40 - 10 合計80(C社が課税事業者であった場合の税差額20分、減少)※消費税法基本通達11-1-3(課税仕入れの相手方の範囲)による2023年10月1日からのインボイス制度の導入で、この『容認』措置が無効となった。だから「インボイス制度の導入」は「免税事業者から仕入れた課税事業者」への『見做し』税額分の「増税」なのだ。つまり「課税事業者から仕入れた課税事業者」には「増税」ではない。ただし、その場合でもインボイス制度の導入に伴う「事務負担」は「インボイスの確認」や経過措置に伴う「複雑化した課税区分」等への対応で、爆増する。インボイス制度の導入で利益が増えるわけではないから、課税事業者には「生産性の低下」要因でしかない。結局、根本的な解決は「消費税と称する『控除付き売上税』」の廃止しかない。以上、ご参考になりましたら、幸いです。
消費税導入に至っては直間比率の是正で決まった。簡単にいうと直接税の所得税や法人税を減税する代わりに間接税を導入するというもの。要は資本家や大企業らの税金を減税するから我々国民から浅く広く税金を徴収する。ただ単に穴埋めに導入されたようなものだ
その上で間接税ですらないってオチがついてますからね😅企業の値上げの言い訳に付き合わされた形ですが、その企業ですら輸出企業の還付の為に払わされてるのが実情ですから輸出産業に金吸われながら消費者からのヘイトを向けられる酷い話です。
消費税廃止だけではダメです。政府が日本を外国に売ろうとしていることを理解しないと。本質を理解してください。
消費税はモノを購入する、サービスを利用するだけではない企業側も確定申告時に納税する直接税であるだけに民間誰もが得をしない弱体化装置の悪税で消費税は廃止に尽きます。
>消費税はモノを購入する、サービスを利用するだけではない消費税は消費者は関係ないですね。総額表示義務は単に価格の÷11、若しくは108分の8を”表示”しているだけです。消費税は法人税と同じ事業者に課される直接税です。
(1)動画配信ありがとうございます。「消費税」と呼ぶから、みんな分からなくなる。消費税法をちゃんと読めば「控除付き売上税」と呼称するしかなくなる。課税物件(第4条):事業者の販売行為=売上、納税義務者(第5条、租税債務者):事業者、仕入税額控除(第30条):納付税額=売上税額-仕入税額(仕入先の売上税額) A B C D A部材業者 B製造業者 C卸売業者 D小売業者、Aから先は単純化のため無いものとする 税率10%税込売 330 770 990 1100税抜売 300 700 900 1000売上税 30 70 90 100 合計290(ABC190が累積)税差額 30 40 20 10 合計100付加値 330 440 220 110 税込付加価値(売上高-仕入高)A~D社に単純に売上税を課すと、後ろの事業者ほど納付税額が高くなって、小売D社が一番高くなる。これは各社の売上税額が「累積」されてしまうから。そこで「仕入税額(仕入先の売上税額)」を差し引くと、「累積が排除」されて、A~D社の納付税額の合計が、消費者の支払の増加額(1000→1100で100増加)と一致するから「消費者が負担」する税だというのが、国の説明。ただし、この図は「予定」でしかない。例えばA~D社が値上げできなかった時。 A B C D税込売 300 700 900 1000税抜売 273 636 818 909売上税 27 64 82 91 合計264(ABC173が累積)税差額 27 37 18 9 合計91消費者の支払は1000円のままで、1円も増えていないから「予定」はあっさり成立しなくなる。更にはこの状態でD社だけが値上げした場合。 A B C D税込売 300 700 900 1100税抜売 273 636 818 1000売上税 27 64 82 100 合計273(ABC173が累積)税差額 27 37 18 18 合計100消費者の支払は1000→1100で100増加して「予定」が成立する。つまり、国の「予定」は、小売D社だけが売上税額を価格転嫁(値上げ)すれば成立するのだ。何でそうなるのか?それは「売上税額-仕入税額」という計算式で得られる結果が「最終事業者の売上税額を、商流の全事業者で分割納付する」ことを意味しているからだ。逆に言えば、各事業者は「仕入先の売上税額」が分からないと、自分の「納付税額」を確定できない。その「仕入先の売上税額」を伝達する取引伝票こそが「インボイス」だ。だから「控除付き売上税」なのである。
あと「売り手の売上税額=買い手の仕入れ控除税額」というのも構造的には、必須条件になります。これが課税事業者が、免税事業者から仕入れ税額控除がインボイス後に出来なくなった要因になります。免税事業者は納税義務がないのに、そこにあたかも消費税が課税されてるかの様な、出鱈目運用をしてきたのが日本政府です。35年間の間、未だに経過措置で8割も出しています。この分は国庫の赤字になります。
中小企業の仲間でも消費税は貰った分よりも払うのが少ないいい税金だと言ってる社長さん多いですw国は賃上げしろというのに賃上げしにくい構造になってるんで絶対に賃上げしてほしくないんだと思いますたぶん、今の制度のままなら賃上げし続けていくのは無理です
財務省を納得させるには、消費税を一律10%にしてインボイス廃止かもね。
消費税みたいな悪税の廃止にデメリットなんかねーだろ!!即刻廃止だ!!
そもそも損益計算書を理解できて、納付税額の計算を一度でも自分でしてみれば、この糞税が実質的にどこ(大部分が役員報酬と給与)に掛かっているのかすぐに分かりそうなもんですが、大半の経営者や財務担当者が声を上げない不思議。
消費税は減税ではダメ! 廃止すべき!
消費税は、いわば第二法人税だから早く言えば二重課税でしょう。無くすのが消費者にとっても事業者にとってもWin-Winでしょうね!?
個人農家です。食品0%は本当に心から止めて頂きたい。食品0%標準10%だと、零細農家の自分でも年間60〜70万円の還付金が発生してしまいます。丸被り等不可能です。一方、還付金請求もハードルが高いです。簡易課税と同様の、見做し仕入れ率での還付金請求制度が作られるなら個人でも可能でしょう。しかし、還付金請求で見做し等ありえません。納税以上に厳格な還付金請求を毎年行うなど、個人では不可能です。税務署の匙加減である経費認否を否定されたら、過大請求で返納の上、延滞税の追加です。
物品税の時、複数税率だったと思うけどどうやってたんだろう?
自民党とか存在価値ある?53じゃん。。。いらないじゃん?
●立憲民主党に投票してはいけない立憲民主・岡田幹事長 「物価高対策で消費税減税はありえない」 (日曜討論11月26日にて)泉代表 「消費税減税は考えていない」枝野前代表 「消費税減税は間違いだった」小川淳也氏 「消費税は北欧並みの25%は必要」
消費税廃止を訴える税理士さんは貴重です。陰で文句は言うけど、表向きは消費税賛成というスタンスの人が大多数ですからね。
問題は消費税を法人税の穴埋めしている事では?
消費税廃止などと言うと財務省の激烈な抵抗を受けるからでしょう?下手をすれば石井紘基さんみたいに成っちゃうかも?後大半の国民が税が財源だと思い込んでるので「消費税廃止すると社会保障費ガー」と言ってくる輩が大勢居ます。
消費税は廃止一択に大賛成。5%減税は税収繰越金で賄える範囲では?と憶測します。ちなみにどこかの消費税増税のタイミングの増収分は、社会福祉ではなく国債返済に充てられた。との話もあったりしますね。
国税は全て国庫短期証券という国債の一種の償還に充てられ消滅するだけです。税は政府の財源ではありません、単に日本円を消滅させる仕組みに過ぎません。政府の財源は国債だけです。MMTを参考になさってください。
@@Nobukuma さん。ありがとうございます。だいたいは理解してますよ。「増税分は社会福祉に使います」といいながら「国債返済に使っちゃいました」って言う自民党がいたなぁ~と思って(笑)
@@toru_takada そもそも政府は税は使えないのです。使いたくても使えない。消滅するだけなので。みんな財政のこんな初歩的な事実すら知らない(というより知らされていない?)から簡単に騙されてしまう、間違った政策を支持してしまうのです。
消費税廃止したらバブル期のような好景気が戻って来るんですか?
大企業や財務省しか喜ばない消費税❌中小企業や国民を苦しめる消費税廃止!日本経済復活の為にも政権交代!
食品0%でも値上げは行われます。そのほかのところにすべて消費税加算されています。なので 一律5%もしくは廃止しかないと思います。5%の根拠は なんとなくです 多少税を集めるところがあっていいかもしれない その境界が5%です。出来ればゼロ 昔の3千万に戻す インボイス中止
法人税だけでは無かったですよね。贅沢物品税がありましたし、法人税はかなり減税されています。だから、大企業は内部留保が過去最高ですが、90%の中小企業が苦しんでいますよね。格差が広がれば貧困が蔓延する仕組みをご存知でしょうか?平等などとは毛頭思っておりませんが、格差を縮めるだけで景気は良くなります。当たり前の仕組みなので分かる人には分かると思います。貧困層の税負担を軽減し、更には給付して、1億以上の富裕層ほど税負担をさせるだけで景気は良くなります。考えれば誰でも分かります分かりますよね
税は政府の財源ではありません。政府の財源は国債だけです。税に所得の再分配機能はありません。MMTを参考になさってください。
消費税は電気、ガス、水道、ガソリン、食品、など全てのものにかかり給与からも取られる。これが無くなったら日本が元気になりますね。
生活必需品0%、B2Bもリバースチャージにすればいいいと思います。事業者は実質的に負担は0になります。こうしないと?日本の歪んだ税制度は、修復出来ないかと思います。まあ、廃止でもいいですが、それで物価が下がるからという期待はどこまで反映されるかは、疑問は残すところですね。カナダとか、食料品は0%ですが、コロナ後のインフレでひしひしと食料品の値段も上がり続けて、家計には厳しいものがありますよ。 パンとかでも1ドルで買えてたものが、1.25ドルになったりしているので、25%の価格増ですね。食糧自給率100%以上の国で、0%税金の国でも物価高はあると言う事実は、認識しておいた方が無難だと思いますよ。また、20年前は7%だった日本の消費税に当たる消費税に当たる、GST と言われる税金も現在5%ですが、その分物価が比べられないほど、高騰してますから物価の変動により、調整できる様な仕組みにはしておいた方が無難かなとは思いますが。マレーシアは多段階の付加価値税制度から、1段階で過不足なく顧客が支払ったものを、アメリカの州の売り上げ税の様な、納める方式に変えましたね。違いは物品においては、製造業の段階のみ、サービスの方はそのサービスを利用した者のみの1段階で、仕入れ税額控除は無しですね。そのあたりも、再構築するにしても参考にしていくべきだとは思いますが。私は今の出鱈目制度を、手っ取り早い一時手当としてまずは、生活必需品0%とB2Bのリバースチャージがいいのではないかと思っています。すぐにでも出来ますから。
確かに消費税の正体は「事業者への直接税」で中小企業を弱らせ、景気を悪化させる制度です。😠しかし中小企業を弱らせること以外にも、輸出還付金で大企業を儲けさせる制度なのではないでしょうか?消費税が上がれば上がるほど輸出還付金が増え輸出企業の儲けが増える。それが自民党への寄付金、裏金に繋がっていくんだと思います。輸出還付金を無くせば大企業(経団連)にとっても消費税を上げる理由がなくなります。
消費税は廃止一択だ。消費税増税と共に法人税減税が行われていた。法人税を元どおり43%に戻せばよい。
個人事業主ですが、請求書に消費税分上乗せして請求できなくなります??だとしたら減税反対だなぁ、、
還付金があり輸出企業は収支プラスになる優遇税制なので話内容よりもっと地元の中小零細潰しの税制です!
石破さんがデフレ脱却と言ってましたねwwwwwです
もっと柔軟に考えた方がいいですよ。どんな状況でも、インボイスは廃止です。その上で消費税は・廃止・5%減税・食品0%どれかを選ぶ。この時は常にインボイス廃止がセット。大事なのは反対派との落とし所を探る事です。なんにせよ消費税廃止がベストですね。
このタイミングで解説ありがとうございます!財務省と経団連と自民党と旧統一教会を廃止にして、景気が良くなるまで消費税は廃止で日本は復活ですね!
思えば消費税導入してから数年後バブルが弾けて不況が来ましたよね、あのとき消費税導入しなければここまで不況にならなかったのかな?
元々消費税導入の理由とされたのは、直間比率の是正でありその名目のもとに導入されたわけです。直接税=法人税の比率が高いから間接税を導入して比率をさげろという事だったわけです。ところが実態はというと、消費税法の中には消費者が負担するなんて言う文言は入ってない、つまり純然たる事業者にかかる直接税の負担を意味している。それプラス増税の理由が社会保障費の財源という位置づけで国民をだまし続けてきた。実際は殆ど社会保障費には使われず、国債の償還費用等にあてがわれてきたのが実態です。するとどうなるか。高齢化社会だから負担するのはしょうがない、我々が払っている消費税を事業者がいったん預かって代わりに支払っているんだと間違った認識をさせられる。一方、事業者は価格に全部載せられない事業者も出てくる、結果、その分、利益を圧迫し立ちいかなくなる。大企業と取引している事業者は、大手企業から、うちから消費税とるの?じゃあ今後の取引は考えさせてもらおうかなと圧力をかけられる。そして大企業にとって一番うま味が大きいのが輸出還付金です。これは大企業は取引先に消費税を払っているが輸出先の国民に消費税を負担させるというわけにはいかない、何故なら消費税は国内の税法だからです。じゃあその分は、国が面倒見ましょうと言って支払われるのがこの輸出還付金なわけです。問題なのは取引先に圧を賭けて払ってない消費税分を還付してもらっている事です。毎度のことながら官僚のずる賢さにとそれに抗えない腰抜け政治家には呆れます。
消費税は国税でもあり、地方税でもあります。地方税分は地公体の財源となり社会保障に充てられている可能性はあります。ですが、国税分はゼロですね。国税分は全て国庫短期証券という国債の一種の償還に充てられ、消滅するだけです。消費税は虚偽であり欺瞞であり詐欺です。
何で5%?竹下内閣で導入された時検討されていた税率が、元々5%でした。が、3%で導入した方が導入のハードルが下がる事と、5%に増税した時に大蔵省に恩が売れる(導入と増税で2度感謝される)ため3%で導入、5%へ増税されたのです。ですから彼らの理屈では元々は5%なんじゃないでしょうか。
すげーわかりやすかった。税金絡みの話しも知らないこと多いなぁ・・・
消費税は裏金の財源、社会保障には使われてない。もう消費税廃止すれば国民生活は良くなるよ。
国税は国庫短期証券という国債の一種の償還に充てられ消滅するだけですね。裏金にもなりません。政府の財源は国債だけです。MMTを参考になさってください。
そう、法人税を当時の税率に戻して消費税廃止にすれば数千億円のおつりがくるかつかつでやってる所が0%にしたら赤字って言ってるけどかつかつなのは政府が売り上げから消費税分せしめてるからで消費税0%分、例えば5%値引きしても利益が出るさらに値引きした分売り上げ上がるから理論的に言ってる事おかしい
減税になってもインボイスは無くなりません。これは消費税減税論者のトリックにはまった典型的なめちゃくちゃ分かりにくい動画です
弱者を散々苦しめた30年の結果が今政治の責任は大きい
後、物品にかかる税とサービス(主に人件費)の違いも認識して、考えつ必要があるかと思います。日本の税制度がうまく構成出来なかったのは、このサービスにかかると言われるのは、日本以外の国々では日本の様な終身雇用制度で構成されていないんですね。皆、それぞれ学校出てからもスキルを磨いて、より待遇のいいところに転職していく様な働き方形態の国でのサービス=人件費として、それなりに生活出来る基準に見合った給料が支払われている職場環境の上で成り立っている制度を日本の企業が、人件費を抑えるために派遣にする為に当てはめて、大企業だけが得をする様な構造を作ろうとするから、無理な運用になってしまっている様にも思います。
現時点で消費税は非課税と不課税の0%と8%と10%で3種あり面倒!消費拡大と経済発展には廃止してほしいです。インボイス制度無ければ課税対象外だったのに…ついでに言うと、海外取引してるとインボイスって名前もやめてほしいつ!
消費税の課税パターンは五つですね。・10%課税・8%課税・0%課税(輸出免税)・非課税・不課税
消費税廃止!格差拡大の温床!廃止1択!れいわ新選組だけが正しい知識を持つ。
個人事業主との取り引きでもギャーギャー言ってた訳なんですが。インボイスで複数税率を回せますかね?
財務省の責任☹️消費税だけは絶対辞めない上に、まだ上げようとしてるとききます。インボイスも面倒だし廃止一択でお願いしたい。国民も楽になる🙂
食品0%なんてやったら飲食店はこぞってテイクアウト専門店になって、店舗で食べる店が減っちゃうよ
インボイス制度のせいで収入が激減しました。登録はしていません。収入は激減しましたがなんとか食べていけてます。建築業の、一人親方ですが、登録するつもりはありません。消費税、食料品だけ減税しても同じことです。消費税廃止ではないと。もう、税金払うだけでも大変です。正直、廃業も考えてます。
消費税を廃止したからって、絶対値下げしないといけないわけではない。
国民が思考停止していると、こんな事になるんですね
いつも有難うございます。素朴な疑問ですが、建前はともかく事業者はちゃんと自身の生計が立つように適正な(消費税を含めた)価格を消費者から貰えば、名前の通り消費税になり、消費者から「消費税最悪」と言う認識に繋がりませんか?先日の藤井聡教授の配信で、青山繁晴議員が、今回の決算で消費税を無くす事が出来ることが明白になったと仰ってました。国民の声をソコに繋げる事が出来れば結果的に(1)廃止に訴える事が出来るのでは?青山繁晴×藤井聡青山議員は今何を語るのか?th-cam.com/video/BMcDrNswxgM/w-d-xo.htmlsi=W6duquBk3aeoMQP4?t=2220
昔に戻るだけ。みんなが切磋琢磨して成長続ける。当たり前の社会!マトモな会社経営!
消費税廃止のデメリットって、一時的に買い控えが起きるのと、直前で車とかの高額な買い物した人らが、不公平だ―ってわーわー騒ぐぐらいっしょね。税込み500万円の車を10%引きで買えるのを選ぶ人多いやろうし。だけど圧倒的に、廃止後のメリットが大きいよね。買い控えが起きている間は、政府が補助金出しなよー
あ、消費税が複数税率になるとインボイスが残るのか。となると廃止か、一律にするか求めるしかない。事務手数料が余計に掛かるわ残業がいつまでも続くインボイスはどうにか廃止にしないと。
消費税を廃止しても値上げをするんでしょうね
減税じゃなくて廃止だよ
今回の選挙で自民公明立憲が議席減れば風吹くかな。れいわ国民参政がどこまで議席とるかに期待
消費税みたいな悪税で害税は『廃止』の一択以外にないですね。特にれいわ支持ではないですが、れいわ以外の与野党が揃いも揃って消費税大好きなのが困ったもんです…
八百万の神様、消費税を廃止していただきましてありがとうございます。
このご時世に消費者が消費税全額負担してるから事業者は損無いとかいうやつ未だにいるからなぁ・・・でも消費税の事わかる国民半分もいるのかなぁ・・・
消費税の廃止一択やん
全ての税を無税にするべき。
それはわがまますぎるだろ、全ての税を無税にしたら、公務員もいなくなる、つまり、警察等の民営化。これがまずいことはさすがにバカでも分かるよな?
法人税、贅沢品の物品税を取ればいい😮
納税義務は嗜好税のみ!
複数税率だから一律にすればインボイスは無くなる~とか、あの人の口先を本気で鵜呑みにしてどうするんですか・・財務省に従属(おそらくアメリカの意思)する政党が続く限り何も変わりませんよ
「消費税は事業者が負担する直接税」とは?意味がわかりません。教えてください。
例えば、消費税いりませんと100円のオニギリを100円で消費者に売りました。オニギリ買った人は消費税払ってません。お店の方も消費税もらってない。だから税務署に消費税払わなくていいでしょうか?それはNOで、消費税もらってなくてもお店が消費税を税務署に払わないといけない。
消費税廃止か、0%で!
インボイスキツいわー消費税は廃止、とりあえず3までいったん下げろ
大企業の還付金しらないのかそんなやつがしやべるな
外国、外国人へのばら撒き等無駄遣いを無くして、無駄に抜けていく所を追求して消費税は無くしてほしい。昔と比べると議員が多いし、政党が多すぎる。
消費税廃止
消費税は悪税!
消費税は消費者が負担する間接税ですよ誤った情報を流布してるのはご自身の方では?
なるほどわかりやすい動画でした。海外は生活必需品や食料には課税しないという話を鵜呑みにしていい考えだと思ってましたが、改めます
消費税廃止、自民党廃止で。
切に望んでます!
自民党潰れても、立憲民主党が政権とると、消費税値上げと言ってますからね、自民党潰れても、危機は続く
素晴らしい!!
財務省は全廃してください
ですよネ~!消費税は廃止が一番です!
廃止以外あり得ません、税本来の目的から考えても、誰も得を(国民、国家)しない、最悪の税といっても過言ではありません。
ほんと詐欺的な税名、、
景気は税金で調整すべきなのに、それをやらない政府の体たらくですよね。
増税一本やりですからね
竹やりで戦争に勝てないのと同じことです
ば〇です。政府には常識が備わっていない
ただ大企業を優遇したいだけよ
@@van3314 金貰ってるからな!
殆どの国民は国税について誤解している。
「国税は景気のスタビライザー」というのが税の正体です。
なぜなら,政府は税を集めなくても国政は滞らない。
だって,政府はお金を創り出せる唯一の機関だから。(^_-)-☆
厳密には銀行も日本円を発行していますけどね。銀行は日本円を発行するところです。
th-cam.com/video/2e8ThrUPPpE/w-d-xo.html&ab_channel=ChGrandStrategy
@@Nobukuma
民間銀行の場合、準備預金制度によって日本円の発行能力を担保されてますからね。
つまり、いざ金融機関の経営が悪化した時には、日銀がケツ持ちしてくれる、という保証があるから発行できる。
@@gomiakuta
あと、貸出先の返済能力ですね。
消費税が上がる度法人税が下がってる
「財源は国債でいいじゃん」てとこから国民が理解すれば、
消費税廃止しても何も問題ないと分かるはずなんですよねぇ・・・
これだけ情報があっても、
一般国民はな~んにも考えずに生きてる。
消費税が一体何なのかなんて考えもしない。
この消費税を廃止する運動は国民全員で一致団結し運動しないと議員連中は財務省のボケどもに本気で申し入れしてくれないぞ
わかりやすい解説をありがとうございます、やっぱり消費税は廃止一択ですね!
食品だけ0%と言っても、ざっくりですけど、食料を作るメーカーのパッケージや工場設備で生産し、輸送コストやスーパーの熱光熱費等は課税されているので、スーパーの販売価格が流通段階で課税業者と課税業者が混在するので純に0%にはできないですね。
スーパーに行った事の無い官僚の方々には、食品の流通についてもうチョット勉強してもらわないと解らないんでしょうね。
財務省はさっさと消費税廃止しないと、財務相職員は国民の嫌われ物に成る。
そうなんですよ。「一部品目だけ」とか「一部事業だけ」減税免税にしても、消費者への減税免税と等しくならないんですよね。消費税の設計がそもそも煩雑なカスなのでこうなる。消費税は廃止すべき欠陥税制ですよ。
昭和の頃は元々消費税なくても生活出来ていた!国債発行あれば良いじゃん!勘違いも甚だしい(>д
廃止一択しかない
消費税が上がる度に大企業や資本家等の税金は下がるエビデンスがあります。
消費税の殆どが社会保障には使われていない(高市早苗さんは消費税は社会保障に使われていると平気で嘘をつきました)。
自民党の票のために一般国民を苦しめないで欲しいです。
こんな理不尽な消費税は廃止しなければ!
(因みに森林環境税ってテイの税金もしれっと徴収されてるし、これからは独身税?もとか、どこまでステルス増税されるのか腹立たしいです)
なるほど
国民が賢くならないと駄目ですね
立憲民主が消費税の給付付き税額控除とか言い出しましたが・・・また事務処理爆増でしょうね
私も「消費税減税・軽減税率」の効果を疑問視していて、インボイス導入よりも大きな混乱が起きると思っています。激変緩和措置に6年も掛けられませんからね。
消費税は価格上昇圧力を確実に生みますが、消費者物価を調整する機能には欠けていそうです。最終販売価格への課税でなく「事業者それぞれへの多段的な課税」ですし。減税実績がないので予想に過ぎませんが。
消費税は事業行為に課され事業者が納める税金なので、「課税されてない消費者が免税も減税もされるわけがない」という、融通の利かない悪税ですよ。廃止がベストだと思います。
確かに、食品だけ消費税ゼロにすると、落とし穴ですね。消費税廃止、消費税1%なら許容範囲、インボイス廃止!
分かりやすい!その通り!止めろ消費税‼︎当然の事でしょうこの有様なんですから❗️騙されるな😤‼️🦑💢
この消費税は付加価値税である。米国はこれを採用していない。米国追従の日本なのに不思議?
世間体気にするくせに都合のいい時だけ「ヨソはヨソ、ウチはウチ」を持ち出すクソ親と同じ
都合のいいことだけ、外国外国言うのが日本の政治クオリティ
最終的にはゼロが望ましいけど、差し当たっては国民民主党の消費税5%化案が現実的には妥当に思う
いずれにせよ自公政権終わらせないとね
非常にわかりやすい解説でした有り難うございます、折角消費税に触れるのであれば輸出還付についても解説を挟んでもいいのかなと。
(2)そうすると、なぜインボイス制度の導入が「増税」になるのか、その理由が分からなくなる。ポイントはA~D社が全部「課税事業者」という点だ。ここでC卸売業者が「非課税業者」だと、どうなるか。
A B C D A部材業者 B製造業者 C卸売業者(非課税業者) D小売業者、Aから先は単純化のため無いものとする 税率10%
税込売 330 770 990 1100
税抜売 300 700 990 1000
売上税 30 70 - 100 合計200(AB100が累積)
税差額 30 40 - 100 合計170
C社は「非課税」だから「売上税額」が存在せず「インボイス」を発行できない(発行できたとしても「売上税額」の記載不可)。だから「売上税額」の伝達が途絶えて「累積排除」が機能しなくなる。したがって、非課税C社から仕入れたD社は「売上税額」を100%納付しなければならない。
実はこの「非課税業者」が「免税事業者」なのである。免税事業者は「発生した売上税額」の「納付を免除」されているのではなく「納税義務」つまり「租税債務」を免除された、実質「非課税業者」だ。しかし、インボイス導入前の「帳簿方式」では、このような問題は起きていなかった。なぜか。それは「売上税額が存在しない」免税事業者から仕入れても『見做し』で税額控除が『容認』されていたからだ(※)。
A B C D A部材業者 B製造業者 C卸売業者(非課税業者) D小売業者、Aから先は単純化のため無いものとする 税率10%
税込売 330 770 990 1100
税抜売 300 700 900 1000
売上税 30 70 *90 100 *『見做し』税額
税差額 30 40 - 10 合計80(C社が課税事業者であった場合の税差額20分、減少)
※消費税法基本通達11-1-3(課税仕入れの相手方の範囲)による
2023年10月1日からのインボイス制度の導入で、この『容認』措置が無効となった。だから「インボイス制度の導入」は「免税事業者から仕入れた課税事業者」への『見做し』税額分の「増税」なのだ。つまり「課税事業者から仕入れた課税事業者」には「増税」ではない。ただし、その場合でもインボイス制度の導入に伴う「事務負担」は「インボイスの確認」や経過措置に伴う「複雑化した課税区分」等への対応で、爆増する。インボイス制度の導入で利益が増えるわけではないから、課税事業者には「生産性の低下」要因でしかない。
結局、根本的な解決は「消費税と称する『控除付き売上税』」の廃止しかない。以上、ご参考になりましたら、幸いです。
消費税導入に至っては直間比率の是正で決まった。
簡単にいうと直接税の所得税や法人税を減税する代わりに間接税を導入するというもの。要は資本家や大企業らの税金を減税するから我々国民から浅く広く税金を徴収する。ただ単に穴埋めに導入されたようなものだ
その上で間接税ですらないってオチがついてますからね😅
企業の値上げの言い訳に付き合わされた形ですが、その企業ですら輸出企業の還付の為に払わされてるのが実情ですから輸出産業に金吸われながら消費者からのヘイトを向けられる酷い話です。
消費税廃止だけではダメです。政府が日本を外国に売ろうとしていることを理解しないと。本質を理解してください。
消費税はモノを購入する、サービスを利用するだけではない企業側も確定申告時に納税する直接税であるだけに民間誰もが得をしない弱体化装置の悪税で消費税は廃止に尽きます。
>消費税はモノを購入する、サービスを利用するだけではない
消費税は消費者は関係ないですね。総額表示義務は単に価格の÷11、若しくは108分の8を”表示”しているだけです。
消費税は法人税と同じ事業者に課される直接税です。
(1)動画配信ありがとうございます。「消費税」と呼ぶから、みんな分からなくなる。消費税法をちゃんと読めば「控除付き売上税」と呼称するしかなくなる。
課税物件(第4条):事業者の販売行為=売上、納税義務者(第5条、租税債務者):事業者、仕入税額控除(第30条):納付税額=売上税額-仕入税額(仕入先の売上税額)
A B C D A部材業者 B製造業者 C卸売業者 D小売業者、Aから先は単純化のため無いものとする 税率10%
税込売 330 770 990 1100
税抜売 300 700 900 1000
売上税 30 70 90 100 合計290(ABC190が累積)
税差額 30 40 20 10 合計100
付加値 330 440 220 110 税込付加価値(売上高-仕入高)
A~D社に単純に売上税を課すと、後ろの事業者ほど納付税額が高くなって、小売D社が一番高くなる。これは各社の売上税額が「累積」されてしまうから。そこで「仕入税額(仕入先の売上税額)」を差し引くと、「累積が排除」されて、A~D社の納付税額の合計が、消費者の支払の増加額(1000→1100で100増加)と一致するから「消費者が負担」する税だというのが、国の説明。ただし、この図は「予定」でしかない。
例えばA~D社が値上げできなかった時。
A B C D
税込売 300 700 900 1000
税抜売 273 636 818 909
売上税 27 64 82 91 合計264(ABC173が累積)
税差額 27 37 18 9 合計91
消費者の支払は1000円のままで、1円も増えていないから「予定」はあっさり成立しなくなる。更にはこの状態でD社だけが値上げした場合。
A B C D
税込売 300 700 900 1100
税抜売 273 636 818 1000
売上税 27 64 82 100 合計273(ABC173が累積)
税差額 27 37 18 18 合計100
消費者の支払は1000→1100で100増加して「予定」が成立する。つまり、国の「予定」は、小売D社だけが売上税額を価格転嫁(値上げ)すれば成立するのだ。何でそうなるのか?
それは「売上税額-仕入税額」という計算式で得られる結果が「最終事業者の売上税額を、商流の全事業者で分割納付する」ことを意味しているからだ。逆に言えば、各事業者は「仕入先の売上税額」が分からないと、自分の「納付税額」を確定できない。その「仕入先の売上税額」を伝達する取引伝票こそが「インボイス」だ。だから「控除付き売上税」なのである。
あと「売り手の売上税額=買い手の仕入れ控除税額」というのも構造的には、必須条件になります。これが課税事業者が、免税事業者から仕入れ税額控除がインボイス後に出来なくなった要因になります。
免税事業者は納税義務がないのに、そこにあたかも消費税が課税されてるかの様な、出鱈目運用をしてきたのが日本政府です。35年間の間、未だに経過措置で8割も出しています。この分は国庫の赤字になります。
中小企業の仲間でも消費税は貰った分よりも払うのが少ないいい税金だと言ってる社長さん多いですw
国は賃上げしろというのに賃上げしにくい構造になってるんで
絶対に賃上げしてほしくないんだと思います
たぶん、今の制度のままなら賃上げし続けていくのは無理です
財務省を納得させるには、消費税を一律10%にしてインボイス廃止かもね。
消費税みたいな悪税の廃止にデメリットなんかねーだろ!!即刻廃止だ!!
そもそも損益計算書を理解できて、納付税額の計算を一度でも自分でしてみれば、この糞税が実質的にどこ(大部分が役員報酬と給与)に掛かっているのかすぐに分かりそうなもんですが、大半の経営者や財務担当者が声を上げない不思議。
消費税は減税ではダメ! 廃止すべき!
消費税は、いわば第二法人税だから早く言えば二重課税でしょう。無くすのが消費者にとっても事業者にとってもWin-Winでしょうね!?
個人農家です。食品0%は本当に心から止めて頂きたい。食品0%標準10%だと、零細農家の自分でも年間60〜70万円の還付金が発生してしまいます。丸被り等不可能です。一方、還付金請求もハードルが高いです。
簡易課税と同様の、見做し仕入れ率での還付金請求制度が作られるなら個人でも可能でしょう。しかし、還付金請求で見做し等ありえません。
納税以上に厳格な還付金請求を毎年行うなど、個人では不可能です。税務署の匙加減である経費認否を否定されたら、過大請求で返納の上、延滞税の追加です。
物品税の時、複数税率だったと思うけどどうやってたんだろう?
自民党とか存在価値ある?
53じゃん。。。いらないじゃん?
●立憲民主党に投票してはいけない
立憲民主・岡田幹事長 「物価高対策で消費税減税はありえない」 (日曜討論11月26日にて)
泉代表 「消費税減税は考えていない」
枝野前代表 「消費税減税は間違いだった」
小川淳也氏 「消費税は北欧並みの25%は必要」
消費税廃止を訴える税理士さんは貴重です。陰で文句は言うけど、表向きは消費税賛成というスタンスの人が大多数ですからね。
問題は消費税を法人税の穴埋めしている事では?
消費税廃止などと言うと財務省の激烈な抵抗を受けるからでしょう?
下手をすれば石井紘基さんみたいに成っちゃうかも?
後大半の国民が税が財源だと思い込んでるので「消費税廃止すると社会保障費ガー」と言ってくる輩が大勢居ます。
消費税は廃止一択に大賛成。
5%減税は税収繰越金で賄える範囲では?と憶測します。
ちなみにどこかの消費税増税のタイミングの増収分は、社会福祉ではなく国債返済に充てられた。との話もあったりしますね。
国税は全て国庫短期証券という国債の一種の償還に充てられ消滅するだけです。税は政府の財源ではありません、単に日本円を消滅させる仕組みに過ぎません。政府の財源は国債だけです。
MMTを参考になさってください。
@@Nobukuma さん。
ありがとうございます。
だいたいは理解してますよ。
「増税分は社会福祉に使います」といいながら「国債返済に使っちゃいました」って言う自民党がいたなぁ~と思って(笑)
@@toru_takada
そもそも政府は税は使えないのです。使いたくても使えない。消滅するだけなので。みんな財政のこんな初歩的な事実すら知らない(というより知らされていない?)から簡単に騙されてしまう、間違った政策を支持してしまうのです。
消費税廃止したらバブル期のような好景気が戻って来るんですか?
大企業や財務省しか喜ばない消費税❌
中小企業や国民を苦しめる消費税廃止!
日本経済復活の為にも政権交代!
食品0%でも値上げは行われます。そのほかのところにすべて消費税加算されています。
なので 一律5%もしくは廃止しかないと思います。
5%の根拠は なんとなくです 多少税を集めるところがあっていいかもしれない その境界が5%です。
出来ればゼロ 昔の3千万に戻す インボイス中止
法人税だけでは無かったですよね。
贅沢物品税がありましたし、法人税はかなり減税されています。
だから、大企業は内部留保が過去最高ですが、90%の中小企業が苦しんでいますよね。
格差が広がれば貧困が蔓延する仕組みをご存知でしょうか?
平等などとは毛頭思っておりませんが、格差を縮めるだけで景気は良くなります。
当たり前の仕組みなので分かる人には分かると思います。
貧困層の税負担を軽減し、更には給付して、1億以上の富裕層ほど税負担をさせるだけで景気は良くなります。
考えれば誰でも分かります分かりますよね
税は政府の財源ではありません。政府の財源は国債だけです。税に所得の再分配機能はありません。
MMTを参考になさってください。
消費税は電気、ガス、水道、ガソリン、食品、など全てのものにかかり給与からも取られる。これが無くなったら日本が元気になりますね。
生活必需品0%、B2Bもリバースチャージにすればいいいと思います。事業者は実質的に負担は0になります。
こうしないと?日本の歪んだ税制度は、修復出来ないかと思います。まあ、廃止でもいいですが、それで物価が下がるからという期待はどこまで反映されるかは、疑問は残すところですね。
カナダとか、食料品は0%ですが、コロナ後のインフレでひしひしと食料品の値段も上がり続けて、家計には厳しいものがありますよ。 パンとかでも1ドルで買えてたものが、1.25ドルになったりしているので、25%の価格増ですね。
食糧自給率100%以上の国で、0%税金の国でも物価高はあると言う事実は、認識しておいた方が無難だと思いますよ。
また、20年前は7%だった日本の消費税に当たる消費税に当たる、GST と言われる税金も現在5%ですが、その分物価が比べられないほど、高騰してますから物価の変動により、調整できる様な仕組みにはしておいた方が無難かなとは思いますが。
マレーシアは多段階の付加価値税制度から、1段階で過不足なく顧客が支払ったものを、アメリカの州の売り上げ税の様な、納める方式に変えましたね。違いは物品においては、製造業の段階のみ、サービスの方はそのサービスを利用した者のみの1段階で、仕入れ税額控除は無しですね。
そのあたりも、再構築するにしても参考にしていくべきだとは思いますが。
私は今の出鱈目制度を、手っ取り早い一時手当としてまずは、生活必需品0%とB2Bのリバースチャージがいいのではないかと思っています。すぐにでも出来ますから。
確かに消費税の正体は「事業者への直接税」で中小企業を弱らせ、景気を悪化させる制度です。😠
しかし中小企業を弱らせること以外にも、輸出還付金で大企業を儲けさせる制度なのではないでしょうか?
消費税が上がれば上がるほど輸出還付金が増え輸出企業の儲けが増える。それが自民党への寄付金、裏金に繋がっていくんだと思います。輸出還付金を無くせば大企業(経団連)にとっても消費税を上げる理由がなくなります。
消費税は廃止一択だ。消費税増税と共に法人税減税が行われていた。法人税を元どおり43%に戻せばよい。
個人事業主ですが、請求書に消費税分上乗せして請求できなくなります??だとしたら減税反対だなぁ、、
還付金があり輸出企業は収支プラスになる優遇税制なので話内容よりもっと地元の中小零細潰しの税制です!
石破さんがデフレ脱却と言ってましたねwwwwwです
もっと柔軟に考えた方がいいですよ。
どんな状況でも、インボイスは廃止です。
その上で消費税は
・廃止
・5%減税
・食品0%
どれかを選ぶ。
この時は常にインボイス廃止がセット。
大事なのは反対派との落とし所を探る事です。
なんにせよ消費税廃止がベストですね。
このタイミングで解説ありがとうございます!
財務省と経団連と自民党と旧統一教会を廃止にして、景気が良くなるまで消費税は廃止で日本は復活ですね!
思えば消費税導入してから数年後バブルが弾けて不況が来ましたよね、あのとき消費税導入しなければここまで不況にならなかったのかな?
元々消費税導入の理由とされたのは、直間比率の是正でありその名目のもとに導入されたわけです。
直接税=法人税の比率が高いから間接税を導入して比率をさげろという事だったわけです。
ところが実態はというと、消費税法の中には消費者が負担するなんて言う文言は入ってない、つまり純然たる事業者にかかる直接税の負担を意味している。
それプラス増税の理由が社会保障費の財源という位置づけで国民をだまし続けてきた。実際は殆ど社会保障費には使われず、国債の償還費用等にあてがわれてきたのが実態です。
するとどうなるか。
高齢化社会だから負担するのはしょうがない、我々が払っている消費税を事業者がいったん預かって代わりに支払っているんだと間違った認識をさせられる。一方、事業者は価格に全部載せられない事業者も出てくる、結果、その分、利益を圧迫し立ちいかなくなる。
大企業と取引している事業者は、大手企業から、うちから消費税とるの?じゃあ今後の取引は考えさせてもらおうかなと圧力をかけられる。そして大企業にとって一番うま味が大きいのが輸出還付金です。
これは大企業は取引先に消費税を払っているが輸出先の国民に消費税を負担させるというわけにはいかない、何故なら消費税は国内の税法だからです。
じゃあその分は、国が面倒見ましょうと言って支払われるのがこの輸出還付金なわけです。
問題なのは取引先に圧を賭けて払ってない消費税分を還付してもらっている事です。
毎度のことながら官僚のずる賢さにとそれに抗えない腰抜け政治家には呆れます。
消費税は国税でもあり、地方税でもあります。地方税分は地公体の財源となり社会保障に充てられている可能性はあります。ですが、国税分はゼロですね。国税分は全て国庫短期証券という国債の一種の償還に充てられ、消滅するだけです。
消費税は虚偽であり欺瞞であり詐欺です。
何で5%?竹下内閣で導入された時検討されていた税率が、元々5%でした。が、3%で導入した方が導入のハードルが下がる事と、5%に増税した時に大蔵省に恩が売れる(導入と増税で2度感謝される)ため3%で導入、5%へ増税されたのです。ですから彼らの理屈では元々は5%なんじゃないでしょうか。
すげーわかりやすかった。
税金絡みの話しも知らないこと多いなぁ・・・
消費税は裏金の財源、社会保障には使われてない。もう消費税廃止すれば国民生活は良くなるよ。
国税は国庫短期証券という国債の一種の償還に充てられ消滅するだけですね。裏金にもなりません。政府の財源は国債だけです。
MMTを参考になさってください。
そう、法人税を当時の税率に戻して消費税廃止にすれば数千億円のおつりがくる
かつかつでやってる所が0%にしたら赤字って言ってるけど
かつかつなのは政府が売り上げから消費税分せしめてるからで
消費税0%分、例えば5%値引きしても利益が出る
さらに値引きした分売り上げ上がるから理論的に言ってる事おかしい
減税になってもインボイスは無くなりません。これは消費税減税論者のトリックにはまった典型的なめちゃくちゃ分かりにくい動画です
弱者を散々苦しめた30年の結果が今
政治の責任は大きい
後、物品にかかる税とサービス(主に人件費)の違いも認識して、考えつ必要があるかと思います。日本の税制度がうまく構成出来なかったのは、このサービスにかかると言われるのは、日本以外の国々では日本の様な終身雇用制度で構成されていないんですね。
皆、それぞれ学校出てからもスキルを磨いて、より待遇のいいところに転職していく様な働き方形態の国でのサービス=人件費として、それなりに生活出来る基準に見合った給料が支払われている職場環境の上で成り立っている制度を日本の企業が、人件費を抑えるために派遣にする為に当てはめて、大企業だけが得をする様な構造を作ろうとするから、無理な運用になってしまっている様にも思います。
現時点で消費税は非課税と不課税の0%と8%と10%で3種あり面倒!消費拡大と経済発展には廃止してほしいです。インボイス制度無ければ課税対象外だったのに…ついでに言うと、海外取引してるとインボイスって名前もやめてほしいつ!
消費税の課税パターンは五つですね。
・10%課税
・8%課税
・0%課税(輸出免税)
・非課税
・不課税
消費税廃止!格差拡大の温床!廃止1択!れいわ新選組だけが正しい知識を持つ。
個人事業主との取り引きでもギャーギャー言ってた訳なんですが。
インボイスで複数税率を回せますかね?
財務省の責任☹️
消費税だけは絶対辞めない上に、まだ上げようとしてるとききます。
インボイスも面倒だし廃止一択でお願いしたい。国民も楽になる🙂
食品0%なんてやったら飲食店はこぞってテイクアウト専門店になって、店舗で食べる店が減っちゃうよ
インボイス制度のせいで収入が激減しました。登録はしていません。収入は激減しましたがなんとか食べていけてます。建築業の、一人親方ですが、登録するつもりはありません。消費税、食料品だけ減税しても同じことです。消費税廃止ではないと。もう、税金払うだけでも大変です。正直、廃業も考えてます。
消費税を廃止したからって、絶対値下げしないといけないわけではない。
国民が思考停止していると、こんな事になるんですね
いつも有難うございます。
素朴な疑問ですが、建前はともかく事業者はちゃんと自身の生計が立つように適正な(消費税を含めた)価格を消費者から貰えば、名前の通り消費税になり、消費者から「消費税最悪」と言う認識に繋がりませんか?
先日の藤井聡教授の配信で、青山繁晴議員が、今回の決算で消費税を無くす事が出来ることが明白になったと仰ってました。
国民の声をソコに繋げる事が出来れば結果的に(1)廃止に訴える事が出来るのでは?
青山繁晴×藤井聡
青山議員は今何を語るのか?
th-cam.com/video/BMcDrNswxgM/w-d-xo.htmlsi=W6duquBk3aeoMQP4?t=2220
昔に戻るだけ。みんなが切磋琢磨して成長続ける。当たり前の社会!マトモな会社経営!
消費税廃止のデメリットって、一時的に買い控えが起きるのと、直前で車とかの高額な買い物した人らが、不公平だ―ってわーわー騒ぐぐらいっしょね。税込み500万円の車を10%引きで買えるのを選ぶ人多いやろうし。
だけど圧倒的に、廃止後のメリットが大きいよね。
買い控えが起きている間は、政府が補助金出しなよー
あ、消費税が複数税率になるとインボイスが残るのか。
となると廃止か、一律にするか求めるしかない。
事務手数料が余計に掛かるわ残業がいつまでも続くインボイスはどうにか廃止にしないと。
消費税を廃止しても値上げをするんでしょうね
減税じゃなくて廃止だよ
今回の選挙で自民公明立憲が議席減れば風吹くかな。れいわ国民参政がどこまで議席とるかに期待
消費税みたいな悪税で害税は『廃止』の一択以外にないですね。
特にれいわ支持ではないですが、れいわ以外の与野党が揃いも揃って消費税大好きなのが困ったもんです…
八百万の神様、消費税を廃止していただきましてありがとうございます。
このご時世に消費者が消費税全額負担してるから事業者は損無いとかいうやつ未だにいるからなぁ・・・でも消費税の事わかる国民半分もいるのかなぁ・・・
消費税の廃止一択やん
全ての税を無税にするべき。
それはわがまますぎるだろ、
全ての税を無税にしたら、公務員もいなくなる、つまり、警察等の民営化。これがまずいことはさすがにバカでも分かるよな?
法人税、贅沢品の物品税を取ればいい😮
納税義務は嗜好税のみ!
複数税率だから一律にすればインボイスは無くなる~とか、あの人の口先を本気で鵜呑みにしてどうするんですか・・
財務省に従属(おそらくアメリカの意思)する政党が続く限り何も変わりませんよ
「消費税は事業者が負担する直接税」とは?意味がわかりません。
教えてください。
例えば、消費税いりませんと100円のオニギリを100円で消費者に売りました。オニギリ買った人は消費税払ってません。お店の方も消費税もらってない。だから税務署に消費税払わなくていいでしょうか?それはNOで、消費税もらってなくてもお店が消費税を税務署に払わないといけない。
消費税廃止か、0%で!
インボイスキツいわー消費税は廃止、とりあえず3までいったん下げろ
大企業の還付金しらないのかそんなやつがしやべるな
外国、外国人へのばら撒き等無駄遣いを無くして、無駄に抜けていく所を追求して消費税は無くしてほしい。昔と比べると議員が多いし、政党が多すぎる。
消費税廃止
消費税は悪税!
消費税は消費者が負担する間接税ですよ
誤った情報を流布してるのはご自身の方では?
なるほどわかりやすい動画でした。海外は生活必需品や食料には課税しないという話を鵜呑みにしていい考えだと思ってましたが、改めます