วีดีโอ

厚生年金法に以下の定めがある （保険料の負担及び納付義務） 第八十二条 　被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。 うまり、会社負担分の保険料は会社の公的コスト（公課）として徴収され老齢者等への支給財源となっている。 ３人に１人の年金受給権者の時代に会社負担がなければ、到底公的年金制度は成り立たないのである。（小学生でも分かる算数の話） そして会社負担の保険料は「賦課方式」と「相互扶助」の精神で当時の老齢者等に支給されており。会社員個人の年金支給の財源には基本的にはなっていない。（厳密には「積立方式」も採用しているので一部は会社員にも還元されているが、お金に色はなく誰の金が誰に行ったかなんて判別は無理な話） この会社折半あるいは割合は違っても「健康保険」や「雇用保険」も事業主負担があるが、君はそこには関心がないのか？？どうして年金だけに関心を持つのだ？ この仕組みは世界各国ほとんどが採用しており、半世紀前から変わっていないのに、なぜか「会社負担がないのはおかしい？！」と騒ぐ人が湧いてくるんだ。 君の給与から控除されている金額なら君自身に通知が届くが、無関係な会社の保険料（法定福利厚生費）をいちいち社員別に切り分けて、君に知らせる必要は一切ないということをこれを機に覚えておくこと。君が賢い老人になるには、巷で騒ぐ奴らと一緒になって「おかしい？！」と云うのではなく、人事部に聴くなりネットで調べるなり、そういう努力をしてみることだよ。

政権とったら何でもあり、お金の感覚無し、責任誰がとったか不明ウヤムヤ⁉

日本の年金ファンドはGPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）が管掌して運用投資が行われている。その資産額数百兆円であり、市場の鯨と云われている。GPIFが売るというだけで市場は暴落するし、買うというだけで暴騰する。つまり、GPIFの取引相手がいないため極端に市場がブレるわけである。 その対応策として、運用投資にあたってはアセットアロケーションバランス（資産配分）を厳格に個別銘柄ごとに上限を定めた運用が行われている。また、債券や株式、外国証券といった伝統的な運用だけではなく、オルタナティブ運用という変則的、代替的な運用ポジションも数パーセント保有している。 オルタナティブ資産は、伝統的な投資対象である上場株式、債券とは異なるリスク･リターン特性を有しており、ポートフォリオに組み入れることにより運用の効率性の向上及び年金財政の安定に寄与する効果が期待できる。また、多くの投資家が日々売買する上場株式等とは異なり、取引が成立するまでに時間を要する一方で、オルタナティブ資産は高い利回りをもたらす。GPIFは長期の投資家であり、豊富な流動性資産を有していることから、あえて流動性の低いオルタナティブ資産をポートフォリオに組み入れることで、投資ポートフォリオの効率性を向上しつつ超過リターンを獲得することを目指している。 海外の年金基金でも、このような特性･効果をもつオルタナティブ資産の運用を行うことによる分散投資を推進している。日本の場合は具体的には、資産全体の５%を上限にオルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベート･エクイティ、不動産）の３つの柱で運用を行うこととされており、グリーンピアの投資額は最大で2600億円であり、その損失額はさらに小さい。GPIFの運用累積収益数兆円で十分補填可能な損失額に過ぎなかった。 運用方針としても日本の高度成長下、土地神話が続く中で当時の運用対象がグリーンピア施設の建設運営資金に向けられたのも無理からぬ話であった。 数百兆円の運用先がすべて成果を収めればそれに越したことはないが、そんなことは現実不可能である。グリーンピアのようなハコモノ投資の損失を親の仇のように馬鹿が騒いでいるが、運用評価の観点からは内規違反もなく総合的なパフォーマンスでカバーできているのだから特段の問題ではない。（日経平均株価指数が５００円下げた方がよほどインパクトがある）

@@モモちゃんネル 「確認したところ、面白い記事が載っていました。内容は会社負担分の年金は損失の穴埋めに使われているとのことでした」このソースを示してくれよ。

厚生年金法に以下の定めがある （保険料の負担及び納付義務） 第八十二条 　被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。 うまり、会社負担分の保険料は会社の公的コスト（公課）として徴収され老齢者等への支給財源となっている。 ３人に１人の年金受給権者の時代に会社負担がなければ、到底公的年金制度は成り立たないのである。（小学生でも分かる算数の話） そして会社負担の保険料は「賦課方式」と「相互扶助」の精神で当時の老齢者等に支給されており。会社員個人の年金支給の財源には基本的にはなっていない。（厳密には「積立方式」も採用しているので一部は会社員にも還元されているが、お金に色はなく誰の金が誰に行ったかなんて判別は無理な話） この会社折半あるいは割合は違っても「健康保険」や「雇用保険」も事業主負担があるが、君はそこには関心がないのか？？どうして年金だけに関心を持つのだ？ この仕組みは世界各国ほとんどが採用しており、半世紀前から変わっていないのに、なぜか「会社負担がないのはおかしい？！」と騒ぐ人が湧いてくるんだ。 君の給与から控除されている金額なら君自身に通知が届くが、無関係な会社の保険料（法定福利厚生費）をいちいち社員別に切り分けて、君に知らせる必要は一切ないということをこれを機に覚えておくこと。君が賢い老人になるには、巷で騒ぐ奴らと一緒になって「おかしい？！」と云うのではなく、人事部に聴くなりネットで調べるなり、そういう努力をしてみることだよ。

お気持ち分かります。選挙で自民党落としましょう！

全くその通りですね！（政治家の利権失敗の本質に気付かない厚顔無恥あほか！）

日本の年金ファンドはGPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）が管掌して運用投資が行われている。その資産額数百兆円であり、市場の鯨と云われている。GPIFが売るというだけで市場は暴落するし、買うというだけで暴騰する。つまり、GPIFの取引相手がいないため極端に市場がブレるわけである。 その対応策として、運用投資にあたってはアセットアロケーションバランス（資産配分）を厳格に個別銘柄ごとに上限を定めた運用が行われている。また、債券や株式、外国証券といった伝統的な運用だけではなく、オルタナティブ運用という変則的、代替的な運用ポジションも数パーセント保有している。 オルタナティブ資産は、伝統的な投資対象である上場株式、債券とは異なるリスク･リターン特性を有しており、ポートフォリオに組み入れることにより運用の効率性の向上及び年金財政の安定に寄与する効果が期待できる。また、多くの投資家が日々売買する上場株式等とは異なり、取引が成立するまでに時間を要する一方で、オルタナティブ資産は高い利回りをもたらす。GPIFは長期の投資家であり、豊富な流動性資産を有していることから、あえて流動性の低いオルタナティブ資産をポートフォリオに組み入れることで、投資ポートフォリオの効率性を向上しつつ超過リターンを獲得することを目指している。 海外の年金基金でも、このような特性･効果をもつオルタナティブ資産の運用を行うことによる分散投資を推進している。日本の場合は具体的には、資産全体の５%を上限にオルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベート･エクイティ、不動産）の３つの柱で運用を行うこととされており、グリーンピアの投資額は最大で2600億円であり、その損失額はさらに小さい。GPIFの運用累積収益数兆円で十分補填可能な損失額に過ぎなかった。 運用方針としても日本の高度成長下、土地神話が続く中で当時の運用対象がグリーンピア施設の建設運営資金に向けられたのも無理からぬ話であった。 数百兆円の運用先がすべて成果を収めればそれに越したことはないが、そんなことは現実不可能である。グリーンピアのようなハコモノ投資の損失を親の仇のように馬鹿が騒いでいるが、運用評価の観点からは内規違反もなく総合的なパフォーマンスでカバーできているのだから特段の問題ではない。（日経平均株価指数が５００円下げた方がよほどインパクトがある）

積立方式と賦課方式のメリット・デメリットを説明できるかい？ 世界各国ほとんどが賦課方式だけど、世界各国が詐欺かい？ それから、日本は賦課方式がメインで一部に積立方式が残っているハイブリッド方式なんだよ。 お前が可哀想になってきた、あまりに無知すぎる

まさしく、その通りですね！頭の良い官僚達は屁理屈付けて国民を騙し、不都合なことは、しない言わない組織ですね。

財務省の官僚達は財源確保と自分達の天下り先を確保するため、都合の良いことだけを考える組織ですので国民のことなんか考えていません！ 会社も大きな企業なら経団連に加入して献金をしています。自民党に流れた裏金を使い政治家と癒着していますので、50％企業負担分はうやむやにされています。一番良いのは企業年金として会社が保管運用するのが筋ですね！（開示、見える化）

使い込んでるのを隠してます

そんな都合のいい話は税金を仕切る財務省が見逃すわけがない！123万円の壁さえ予算を何処から持って来るのかとブーブー言っているケチな官僚達！

会社負担の保険料は当時の老齢者等の年金受給者に支払われています。こういう福祉目的の資金の流れを「賦課方式」とか「仕送り方式」と云って世界各国、ほとんどが採用しています。年金法にもその仕組みは記載されており、法的にも詐欺行為ではないのです。蛇足ですが、貴方が将来受給する年金も若い現役世代とその勤務先の会社の保険料で支給されるわけです。最後に、公的年金は私契約に基づく金融商品ではなく老後生計への支援金と云う「社会保障制度」ですから、貴方の受給額が貴方や会社が納付した金額より低い場合もあります。それが年金法で云う「相互扶助」という精神で必要な人に資金配分する社会政策の本質なのです。 それから、「健康保険」というのも医療費に対する社会保障制度のひとつですが、貴方は健康保険では会社負担分はどうなったか知りたくはなかったのですよね。国民は自分に金が入ってくる制度については、真実を歪めて批判するのですが、そうでない制度については関心を持たないのです。本当はどちらも社会政策ですから強い関心をもってもらいたいのですが

凄く勉強していますね！そんなん知らんかった⁉上級国民は一般（下級）人を見下す、明治政府から引きついた権威主義的な思考を持っている のではないでしょうか！

結局間違った情報の動画で調べもせず騒ぎ出す衆愚の輩はいつの時代もいるもんだ。 グリーンピア問題もしかり何百兆円の運用を株式や国内外債券で運用することの困難さ、危うさを避けるためにアセットアローケーション（資産配分）の観点でリスク分散したオルタナティブ運用のひとつがハコモノ投資だったんだよ。そう内規で明文化もされているのに、2600億円の損失だけに光を当てて、数十兆円の累積収益については目をつぶるんかい？投資は100％勝ちなんてありえないだろ？ましてや高度成長期から続いた土地神話シナリオ（土地の値段は右肩上がり）に資産の2－3％を掛けたところでそれを責めるんかい？とまあ、当時の情報を知らない人に説教してみる。そんなテーマを今頃持ち出すなんて・・・・バカじゃ。

日本の年金ファンドはGPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）が管掌して運用投資が行われている。その資産額数百兆円であり、市場の鯨と云われている。GPIFが売るというだけで市場は暴落するし、買うというだけで暴騰する。つまり、GPIFの取引相手がいないため極端に市場がブレるわけである。 その対応策として、運用投資にあたってはアセットアロケーションバランス（資産配分）を厳格に個別銘柄ごとに上限を定めた運用が行われている。また、債券や株式、外国証券といった伝統的な運用だけではなく、オルタナティブ運用という変則的、代替的な運用ポジションも数パーセント保有している。 オルタナティブ資産は、伝統的な投資対象である上場株式、債券とは異なるリスク･リターン特性を有しており、ポートフォリオに組み入れることにより運用の効率性の向上及び年金財政の安定に寄与する効果が期待できる。また、多くの投資家が日々売買する上場株式等とは異なり、取引が成立するまでに時間を要する一方で、オルタナティブ資産は高い利回りをもたらす。GPIFは長期の投資家であり、豊富な流動性資産を有していることから、あえて流動性の低いオルタナティブ資産をポートフォリオに組み入れることで、投資ポートフォリオの効率性を向上しつつ超過リターンを獲得することを目指している。 海外の年金基金でも、このような特性･効果をもつオルタナティブ資産の運用を行うことによる分散投資を推進している。日本の場合は具体的には、資産全体の５%を上限にオルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベート･エクイティ、不動産）の３つの柱で運用を行うこととされており、グリーンピアの投資額は最大で2600億円であり、その損失額はさらに小さい。GPIFの運用累積収益数兆円で十分補填可能な損失額に過ぎなかった。 運用方針としても日本の高度成長下、土地神話が続く中で当時の運用対象がグリーンピア施設の建設運営資金に向けられたのも無理からぬ話であった。 数百兆円の運用先がすべて成果を収めればそれに越したことはないが、そんなことは現実不可能である。グリーンピアのようなハコモノ投資の損失を親の仇のように馬鹿が騒いでいるが、運用評価の観点からは内規違反もなく総合的なパフォーマンスでカバーできているのだから特段の問題ではない。（日経平均株価指数が５００円下げた方がよほどインパクトがある）

皆一律同じ仕組みで徴収される公租公課を載せる意味あるの？

君のコメント前半は明らかに間違い。特別年金保険料？？そんなものは存在しない。 賞与を多くすることで（✕年金支払額）正しくは「年金保険料」を低くする・・・これは労働者間の公平さを保つために導入された制度であって、社員個人が負担した金額は記載されている。会社負担は法定福利厚生費として事業主が支払った経費であり載せる必要はない。（健康保険料や雇用保険料も事業主負担があり、会社員個人に公開していないのと同様の考え方） それから消えた年金とは「支給先が不明のまま放置された行政の不始末」の事であって、年金保険料を含む公金が消えてなくなったわけではないから誤解も甚だしい。。。このレベルの君が年金問題を語ると本質的な課題を検討するうえで雑音にしか聴こえてこない。

会社負担分も個人負担分も、現在の年金受給者の支払い原資に充てられている。これを賦課方式といって世界各国ほとんどがこの資金繰りを採用している。「謎」でもなんでもない、4０年以上前から騒ぐバカがいたが今の時代にもお馬鹿さんが湧いてるだけ。 公的年金制度は福祉目的の社会保障制度なので、私契約の個人年金保険とは違って払い込んだ金額より受給金額が少なくなることも当然あり得る。 あくまでも、その制度を必要とする経済弱者に優先的に支払われるからで、この考え方を「相互扶助」の精神という。年金機構のＨＰにしっかり説明してるけど？？ここの動画主のように頭が悪くて貧乏な奴が年金が少ないと騒ぐけど、頼むから事実を正しく理解して本質的な議論でない所で喚き散らさないで欲しい、バカ仲間を誘導して再生数稼ぎしたいのかもしれないが、こういう衆愚の民が公的年金制度の改革の足かせになってしまう。 バカ筆頭の動画主とそれを信じて騒ぐコメント主は恐らく現実でも相当のお馬鹿人生で逝くつもりなんだろうか？まさに哀れでもある

過去の不祥事や天下り利権を止める意味で形ばかりの解体⁉して今は特殊法人になりました。

頭だいじょうぶか？あんたが払わなくても会社が払ってるんだよ

65歳から支給される老齢厚生年金は、老齢基礎年金(国民年金）の受給資格である「10年間の受給資格期間」があれば、厚生年金保険の加入期間が1カ月でも受給できます。会社員や公務員等が加入する厚生年金保険には、国民年金と厚生年金の加入期間の両方が含まれますので、会社員であった期間が10年に満たないからといって、老齢厚生年金の受給ができなくなるわけではありません。まずはお近くの年金事務所で確認してください

厚労省のホームページで参照ください。

ネットで調べてみなよ

平成15年4月よりとなっていました！

自由にさせた自民党政治家達が悪いし、それに文句も言わない国民、投票率約60％　40％が無関心なのではザイム心理教にマインドコントロールされてしまう現状、ズルい官僚達に神の鉄槌を下す1票を投じよう！

社負担分も個人負担分も、現在の年金受給者の支払い原資に充てられている。これを賦課方式といって世界各国ほとんどがこの資金繰りを採用している。「謎」でもなんでもない、4０年以上前から騒ぐバカがいたが今の時代にもお馬鹿さんが湧いてるだけ。 公的年金制度は福祉目的の社会保障制度なので、私契約の個人年金保険とは違って払い込んだ金額より受給金額が少なくなることも当然あり得る。 あくまでも、その制度を必要とする経済弱者に優先的に支払われるからで、この考え方を「相互扶助」の精神という。教えないって？年金機構のＨＰにしっかり説明してるけど？？ここの動画主のように頭が悪くて貧乏な奴が年金が少ないと騒ぐけど、頼むから事実を正しく理解して本質的な議論でない所で喚き散らさないで欲しい、バカ仲間を誘導して再生数稼ぎしたいのかもしれないが、こういう衆愚の民が公的年金制度の改革の足かせになってしまう。 バカ筆頭の動画主とそれを信じて騒ぐコメント主は恐らく現実でも相当のお馬鹿人生で逝くつもりなんだろうか？まさに哀れでもある

会社負担分も個人負担分も、現在の年金受給者の支払い原資に充てられている。これを賦課方式といって世界各国ほとんどがこの資金繰りを採用している。「謎」でもなんでもない、4０年以上前から騒ぐバカがいたが今の時代にもお馬鹿さんが湧いてるだけ。 公的年金制度は福祉目的の社会保障制度なので、私契約の個人年金保険とは違って払い込んだ金額より受給金額が少なくなることも当然あり得る。 あくまでも、その制度を必要とする経済弱者に優先的に支払われるからで、この考え方を「相互扶助」の精神という。教えないって？年金機構のＨＰにしっかり説明してるけど？？ここの動画主のように頭が悪くて貧乏な奴が年金が少ないと騒ぐけど、頼むから事実を正しく理解して本質的な議論でない所で喚き散らさないで欲しい、バカ仲間を誘導して再生数稼ぎしたいのかもしれないが、こういう衆愚の民が公的年金制度の改革の足かせになってしまう。バカ筆頭の動画主とそれを信じて騒ぐコメント主は恐らく現実でも相当のお馬鹿人生で逝くつもりなんだろうか？まさに哀れでもある

会社負担分って社員が稼いでいるところから出ている？？おいおい、会社の「資本」を利用しないで君が稼いでるなら会社員なんてやめて独立すればいいじゃん。 君のような社員を雇ってる会社に私は同情するよ。

その通りです、裏金も自民党の責任で穴埋めしてください。

それなら結局最終的には税収で同じ事じゃん

句読点って習わなかった？

払った保険料額と加入期間の両方で決まるはずですが、そのインパクトは納付期間にあるだけのことでしょ。

@@itudemoyumeo 国民年金が結構変わります、あれは給付年数なので。

@@shigetoshimasuda3000 給付年数ってナニ？加入年数ならわかるけど

本人分が無くなったら、補填されるそうです⁉ 大半は他の人の補填や過去の損失分の穴埋めに使用されているらしいですね

@@モモちゃんネル 損失分の補填？？ではGPIFの莫大な累積収益はなんで評価しないの？ 投資には損失も収益も両方あるわけだし、損失だけでギャアギャア騒いでるけど今は収益超過なんだけど？？ ホントになんも知らないんだね。ある意味、幸せだよ君は

年金保険料は税金にあらず、公租公課の「公課」であり、君の頭が悪いからごまかしているように感じるだけ。

@itudemoyumeo 年金定期便になぜのらない？

@@トミー-m5q 何らかの利権が関与し都合の悪いことは載せない教えない誠実な政治家などこの世にいない！

@@トミー-m5q 会社が公的年金（国民年金と厚生年金）という福祉目的の社会保障制度に必要な財源を確保するために支払う公的コストであって、会社員個人が負担しているものではないから。 健康保険料もしかり、雇用保険もしかり、事業主と労働者の両者に課せられる公課負担であって社員個々人の定期便に載せる必要がないため。（労働保険は事業主のみ負担）そもそも、その質問が起きるのは法定福利厚生費（会社負担の社会保険料等）をあたかも社員個人の給与の一部と勘違いしていることから生じているので、基本的な知識が不足しているヒト特有の誤解なのです。

@@itudemoyumeo 何言ってんの⁉みんな、勘違いなどしとらんわ‼

会社の負担分が無ければ本来は給与に上乗せされて所得になっているはずです⇒本気でそう考えてる？頭悪いというよりおかしいね考え方が。公的年金という福祉目的の社会保障制度の運営のために会社も個人も公的コストとして保険料が課されているのにその本質を君は理解してないんだ。はあ、何年日本で生きて来たんだよ？？

2ヶ月で届くから公式で買いたいです😂

気持ちは分かります、

それならば、雇用契約ではなくて業務委託契約で事業主として働きなさい。 それがどんなに大変か社会勉強になっていいかも。

全く、その通りですね！

デタラメを平然とコメントするのは悪意や故意ではなく、君がバカだからなんだろうね

会社負担分も個人負担分も、現在の年金受給者の支払い原資に充てられている。これを賦課方式といって世界各国ほとんどがこの資金繰りを採用している。「謎」でもなんでもない、4０年以上前から騒ぐバカがいたが今の時代にもお馬鹿さんが湧いてるだけ。 公的年金制度は福祉目的の社会保障制度なので、私契約の個人年金保険とは違って払い込んだ金額より受給金額が少なくなることも当然あり得る。 あくまでも、その制度を必要とする経済弱者に優先的に支払われるからで、この考え方を「相互扶助」の精神という。教えないって？年金機構のＨＰにしっかり説明してるけど？？ここの動画主のように頭が悪くて貧乏な奴が年金が少ないと騒ぐけど、頼むから事実を正しく理解して本質的な議論でない所で喚き散らさないで欲しい、バカ仲間を誘導して再生数稼ぎしたいのかもしれないが、こういう衆愚の民が公的年金制度の改革の足かせになってしまう。 バカ筆頭の動画主とそれを信じて騒ぐコメント主は恐らく現実でも相当のお馬鹿人生で逝くつもりなんだろうか？まさに哀れでもある

頭だいじょうぶか？３人に1人の受給者、それが少子高齢化の実態なんだよ。 普通に小学生でも計算できる話で、資金面で支えきれないから所得代替率の見直しや支給対象者の見直し等が検討されているんじゃないのかい？お得と損とかって金融商品じゃないんだよ、社会保障制度！！搾取って言葉を調べてから使いなさいよ。

早く、自民党と経団連の癒着を無くし、都合の良い政治は止めて、本当の民主主義国家を選挙でつくりましょう！財務省の官僚は大臣より偉いとは おかしな国家をつくった自民党の無責任に呆れる

法定福利厚生費は会社にとっては公的コストである以上、それが支払えないようなポンコツ企業は消えればいいだけのことですよ。 その負担増は必ず年金受給者の可処分所得となって市場拡大につながっていくのだから。

@@itudemoyumeo 社会保険労務士ですか？

@@phenomenon_open 違います、年金繰下げ受給者です

繰り下げなんて頭悪いやつの愚行ですよね

生かさず殺さずで文句言わずに納税しろ！こわー

年金の計算方法ではなく年金控除額の相違を云ってるとしたら、それは複雑化でも誤魔化しでもない。労働市場は2025年から雇用延長制度が義務化されて６５歳まで働いて勤労収入が得られるインフラ整備が出来ている。だから６５歳までは年金控除額が少なく、年金のみの収入で暮らす人が多くなる６５歳以降は控除額が大きくなる。奴隷労働は全く関係ない。あるとすれば、君の能力や資質では受け入れてくれる企業がなく、君がブラックでしか働けない可哀そうな労務者という事実だけだ。他人のせいにする前に自分のキャリアを磨く努力をしたらどうだい？

@@itudemoyumeo 厚生年金は会社と従業員で折半して負担すると定められている。

@@山田孝之-v4d 何を今さら？？的はずれな発言してるが頭ダイジョブ？（笑）

@@itudemoyumeo お前もな‼

その説明では国民なっとくが 得られないのでは？確か1985年の改正で厚生年金の会社負担部分を基礎年金の財源に流用する流れになっているはず。赤字の補填に。そもそも、国民年金＝基礎年金ではない、何故ならば保険料の徴収を国民年金と言いながら、給付を行う財源のプールを基礎年金と言うのが正しい。何が言いたいかと言うと、国民年金の財源は保険料と国庫金二分の一、先ほどの会社負担部分が流れている。二階建ててと言いながらきっちりとした線引きではない。國民から集めたお金流れの説明がない！！だから不信感を持たれる。国は肝心なことは言わない。しかも昨今の流れでは 、報酬比例部分に手をつけて、国民年金受給者を守ろうとしている。本当にこれでいいのか？社会保険、年金の理念は素晴らしいことが書かれている。一体どれだけの日本人が皆保険、皆年金に潜む素晴らしさとそうでない部分のことを考えているのか？そもそも、制度が違う基礎年金部分と厚生年金 をこれ以上悪くてさせてはならない。

正くは、国民年金の財政破綻を回避する為に導入された財政調整制度が基礎年金。何が問題かと言うと、国民年金の保険料は一律製。所得に関わらず。しかし、厚生年金、共済18.3%、労使折半。 負担方法とルールが違う。基礎年金の給付に対する費用は、総額を各制度の数で割って算出。国民年金については、実際の納付者の数で計算。未納、未加入が増えると会社員、公務員が割りを食うシステム。現在では非正規雇用の人も国民年金の対象者。何かおかしい、不公平と感じませんか？基礎年金とは言い難い！！日本の社会保障は社会保険方式、原則、多額の税金も投入されている。しかも歪な構造になっている。つぎはぎだらけ？知らないことだらけ、正確な情報を取得してイデオロギーに偏らず、国民全体が安心して老後を暮らせる世の中 を希望し、国家の最たる社会保障は安全保障であると確信する６０代半ばのオッサンのぼやきでした。😂😢😢

厚生年金の会社負担分が直接基礎年金の財源に「流用」されているわけではありません。 1985年の改正で「基礎年金制度」が導入され、国民年金・厚生年金・共済年金が共通の土台として基礎年金を支える形になりました。この際、厚生年金や共済年金の保険料の一部が基礎年金部分に充てられる仕組みになりましたが、これは「財源の共通化」であって、意図的な『流用』ではありません。 「国民年金＝基礎年金ではない」これはその通りです。国民年金は保険料を徴収する仕組みで、基礎年金は給付の仕組みを指します。ただし、一般的な説明では両者が混同されることも多く、誤解を招きやすい点です。 「二階建てと言いながらきっちりとした線引きではない」確かに、基礎年金と厚生年金部分が完全に独立した財政ではなく、基礎年金部分の財源が複数制度からの拠出で成り立っているため、線引きが分かりにくいのは事実です。 基礎年金への拠出は「流用」ではなく、制度上の「仕組み」。これを透明性に欠けると感じるのは理解できますが、「不正」ではありません。 「二階建て」の構造が分かりにくい点は確かですが、これは説明不足が原因であり、制度そのものの問題ではないと考えます。

「未納・未加入が増えると会社員・公務員が割を食う」未納や未加入者の増加は、基礎年金財政に影響を与えるため、間接的に厚生年金や共済年金の負担者が影響を受ける構造になっています。ただし、これを完全に不公平とは言えません。 理由として基礎年金は、すべての国民が老後に最低限の生活を保障されるための制度であり、その財源の一部を厚生年金や共済年金が支えるのは、社会全体の連帯責任を反映したものです。 「負担方法とルールが違う」国民年金は一律負担、厚生年金や共済年金は報酬比例負担という違いがあります。この点で厚生年金や共済年金の加入者が「損」と感じることがあるのは事実ですが、これも社会保障全体の仕組みとして設計されています。 「基礎年金と言い難い」基礎年金が本来の目的を十分果たせていない面があり、低所得層や非正規雇用者への対応が十分でない点は課題です。しかし、この問題を解決するために制度改革が進められていることも事実です。 未納や未加入の増加が影響を与えるのは事実ですが、これは制度が「破綻」しているわけではなく、現行制度の課題として改善が議論されています。 負担方法の違いが不公平に見える点は理解できますが、基礎年金の財源確保という目的を考えると、現状は社会全体で支える仕組みとして合理性があります。 基礎年金は国民全体の最低保障を目的としており、厚生年金や共済年金の加入者もその一部を支えています。これは社会全体の連帯責任を反映した仕組みです。 厚生年金の会社負担分も、将来の年金給付に反映されています。ただし、基礎年金部分の共通化によって直接反映される形が分かりにくくなっています。 基礎年金を「全員が利用する共通のプール」と考えます。プールの水（財源）は国民年金の保険料、税金、そして厚生年金や共済年金からの拠出で満たされています。このプールに水を注ぐルールが異なるだけで、最終的には全員がこの水を利用できる仕組みになっています。 制度の不透明さや課題はありますが、それを「詐欺」や「不公平」と断定するのは、情報弱者やマスコミ報道等を信じる層の誤解を招きます。制度の理念を理解し、改善を求めていくことが重要と考えます。

@@bluessing2080 厚生年金の会社負担分が直接基礎年金の財源に「流用」されているわけではありません。 1985年の改正で「基礎年金制度」が導入され、国民年金・厚生年金・共済年金が共通の土台として基礎年金を支える形になりました。この際、厚生年金や共済年金の保険料の一部が基礎年金部分に充てられる仕組みになりましたが、これは「財源の共通化」であって、意図的な『流用』ではありません。 「国民年金＝基礎年金ではない」これはその通りです。国民年金は保険料を徴収する仕組みで、基礎年金は給付の仕組みを指します。ただし、一般的な説明では両者が混同されることも多く、誤解を招きやすい点です。 「二階建てと言いながらきっちりとした線引きではない」確かに、基礎年金と厚生年金部分が完全に独立した財政ではなく、基礎年金部分の財源が複数制度からの拠出で成り立っているため、線引きが分かりにくいのは事実です。 基礎年金への拠出は「流用」ではなく、制度上の「仕組み」。これを透明性に欠けると感じるのは理解できますが、「不正」ではありません。 「二階建て」の構造が分かりにくい点は確かですが、これは説明不足が原因であり、制度そのものの問題ではないと考えます。

つまり、９５歳以上生きなければ元が取れないことになりますね、よかった私の考えは間違ってなかった。

全くその通りですね！

@@shigetoshimasuda3000 典型的な計算間違い(笑)

@@itudemoyumeo www