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こんばんは。 ガソリン代は実費精算しているということですよね。 給与明細とは別に、明細書があってそれに基づいて支払うのであれば、たとえタイミングが同じでも別々のものとして扱うことは可能ですよ。

@@shuheimatsumotoKUJIRA ありがとうございます！ 実費精算です！ 給与と同じタイミングで支給する場合の明細書は決まった形のものがあるのでしょうか？

@@shuheimatsumotoKUJIRA 追記なんですが、明細表ではなくても給与明細の備考欄に記載することは可能なのでしょうか？

@@パリピポくん 決まった様式はないです。金額と内容がわかれば充分といった程度です。

@@shuheimatsumotoKUJIRA 承知いたしました！ お忙しい中お教えいただき、ありがとうございます！

入金した金額を帳簿上で事業主借として登録することは、その入金が損益に関係しないということです。 赤字の補填にはなりません。税金にも当然影響しません。

不備なく追徴なしとはすごいですね。上記の金額であれば、商品券でも堂々としていればよいのでは？不備なしと言われたわけですし。

ご返信ありがとうございます。本来のところ、貰う立場ですと物より果物でも野菜でも購入できり商品券が一番ですね（＾＾）

商品券はお金と一緒ですからねー。野菜や果物も頂いたら嬉しいです☺️

そのプライベート口座を事業用口座とみなして処理します。プライベートの入出金は事業主借と事業主貸の事業主勘定で仕訳登録し、それ以外は事業分として仕訳登録します。 会計ソフトと連携させて、自動化したほうが楽です。 ただ、その口座で圧倒的にプライベートの入出金が多い場合は、その口座の事業の入出金だけ抜き出して現金取引とみなして処理しますね。 いずれにしても、事業用に口座を作って、その口座に事業の入出金が行われるよう切替えて、できる限りプライベートの入出金を排除したほうが1番楽です。

チャンネル名変更しました！ありがとうございます。 ＞”IT導入補助金2023”というのが新しく出来た制度ということなのですネ？ 　IT導入補助金は今回が初めてではありません。前年度に引き続き、2023年度もIT導入補助金は予算が確保されたということです。 このIT導入補助金というのは、「世の中にあるさまざまなシステムがあるが、まだ使っていない方は使ってみませんか？補助金で後押ししますよ。」みたいな主旨です。なので、新しい事業かどうかは関係ありません。既存の事業を、システムを使ってより良くしましょうというイメージです。 むしろ、設立初年度の企業は、申請ができません。 >もうすでに事業を立ち上げていて、いままで税理士へ依頼していた場合には、どうなりますでしょうか？今回のシステムを導入したら、税理士へ依頼する必要がなくなるということなのですか？ こちらのコメントの意図がよくわからないのですが、ぼくがお伝えしたいことは、「クラウド会計を導入すれば、会計ソフトの入力業務や経理業務が楽になりますよ！」ということです。

はい、概要欄にも書いていますが、領収書は、あくまで現金取引のみで必要になります。

受理されますよ。開業届の提出にあたって審査などはないので、提出すればすべて受理されます。

@@shuheimatsumotoKUJIRA ありがとうございます。本業は会社員なのですが、もし副業として実際に活動して、たいした利益を出せず赤字による損益通算はどの程度、もしくはどのくらいの期間通用するのでしょうか。。

@@whymunchies6233 まず「どの程度」損益通算ができるのか、これは程度ではなく、損益通算ができる事業所得として認められるかどうかの判断になるので、その副業が事業所得なら損益通算し、そうではないなら損益通算しないことになります。ご質問の主旨は、副業がたいした利益が出ていない場合に「損益通算ができる事業所得」として認められるかどうかということだと思います。この話は、昨年国税庁が通達を改正し、比較的明確に判断の方針を示しています。一度以下の通達を確認してみてください。 www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

@@shuheimatsumotoKUJIRA ありがとうございます！ 有益な情報感謝致します(_ _)

@@whymunchies6233 ご質問のテーマ「雑所得か事業所得か」は、かなりグレーで判断が難しいものです。極論はケースバイケースなのですが、上記通達を読んでみてわからないところはまたコメントください。

前提の確認ですが、開業年はR４年ですか？R4年開業で、2年8か月前に購入したPCを開業費として処理可能かというご質問ですか？

事業主貸で引き出してください。引出しはいつでも構いません。出すか出さないかさえもあなたの自由です。

30円の差額とは、何と何の差額のことですか？税込経理と税抜経理の利益の差額のことですか？ 税込経理も税抜経理も消費税を納める額に違いはありません。税込経理は消費税を計算してみるまで本当の利益がわからないという意味です。

はじめまして！チャンネル登録、コメントありがとうございます。 個人の場合、納税地とは原則住所地であるということは、ご承知の上だと思ってご回答しますね。 納税地を住所地とするか、事業所の所在地とするか、あえて挙げるほどのメリットデメリットはないかと思います。税務署からの文書が自宅に来てほしくないとか。 住所地が納税地でも文書を事業所に送ってもらうことは可能だと思いますので、これもあまり関係ないといえば関係ない。 以前あったことですが、個人事業で従業員さんを雇っている方で、源泉徴収票を発行する際に、発行者の情報として事業主の納税地が印字され、その納税地は自宅（いわゆる住所地）となっていたため、自宅ではなく事業所の所在地を表示したいというご要望を受けたことがあります。 源泉徴収票を発行する給与ソフト等の仕様で、納税地がデフォルトで表示されるのが普通です。ソフトによってはこれを変更しずらかったりします。 こういう点では、事業をされるのであれば、納税地は事業所の所在地がスムーズかもしれません。 ただ、個人は事業所を登記するわけでもないですし、令和5年以降は、納税地の異動があっても届出が不要になります。 一旦どちらかで始めてみて不都合があれば、納税地は変更するのもよいかと思います。 振替納税をやっていて、納税地を変える時に管轄の税務署が変わる場合は、振替納税の手続きが新たに必要になるのでご注意ください。 こんな感じでしょうかね。

こんにちは。ご質問のご回答です。 ❶ここでおっしゃっている個人事業主の中に、個人食堂を経営している人とかも含まれますか？ ⇒　含まれます。その個人食堂が週末営業だけの小規模で、主になる収入がお勤めの会社からの給料だったりすると話は別ですが。 ➋例えば、売上を1億円とした場合、それぞれの①所得税予定1期と2期②住民税1期、2期、3期、4期③事業税1期、2期と、それぞれ、どのくらいの金額になるものなのでしょうか？それぞれ売上の何％くらいになるものなのですか？ ⇒　税金が、売上に対して何％くらいになるか、これは一概には言えません。というのも、税金は売上を基に計算するものではないからです。売上から原価と経費を差し引き、個人の場合、さらに扶養控除などの金額を差し引き、残った金額に対して税率をかけて、税金の金額がわかります。 極端な例ですが、売上1億円でも、赤字だったなら、税金はかかりません。所得税も住民税も０です。健康保険料は０にはならないでしょうけれど。 税金と売上規模は比例しないので、売上1億円の個人事業の税金より、売上1千万円の個人事業の税金のほうが大きくなることもあり得ます。 ❸住民税ですが、個人住民税と同じ前年課税なのですか？ということでしたら、もし、廃業した場合の翌年の6月に、住民税請求が来るということなのでしょうか？ ⇒　そういうことになります。 　個人事業でも、あくまで個人です。給料の方と同じしくみで住民税が計算されます。つまり、後払いです。 いろいろと複雑ですね。

@@shuheimatsumotoKUJIRA ご丁寧に返信ありがとうございます。そうなんですネ！いろいろ複雑ですね！特に、❸の住民税の仕組みは、ビックリしました。個人住民税と同じなのですネ！私が死んだ場合には、妻にその住民税を支払うように遺言を記載していますが、個人事業主の場合は、遺言なんて出来ないので、やはり社長というのは、相当な覚悟が必要なのですネ！大変ですネ！

金太チャンネルさんのように、個人事業の方も、今のうちに遺言を残しておくのもいいかもしれませんね(笑) ぼくの妻はすでに書いています(笑) 個人住民税のしくみのことですが、個人の所得の考え方を知ってもらうと全体像が見えてくると思います。 税金の対象は、まず「法人なのか、個人なのか」、真っ二つにわけます。 そして個人の場合は、さまざまな収入経路を９つの収入に分類して、それぞれで所得を計算するのですが、最後はすべて合算するのです。（分離課税という細かい点は脇に置くとして） 最終的には、事業者であれ、サラリーマンであれ、年金所得者であれ、「個人」という１つの単位で税率をかけて税金を計算するんです。この考え方は所得税も住民税も同じです。 この話題とは関係ない話も入っていますが、上記の内容を説明している過去動画がこちらです↓ th-cam.com/video/GNHkrwBTRJo/w-d-xo.html よかったらみてみてください。

こんにちは。実は、金太チャンネルさんの個人病院のケースでは、この名古屋市の補助金の対象外だと思います。 動画の中では詳しく述べていませんが、補助金の趣旨としては、「新しい事業を展開するにあたり、それにかかわる費用を補助する」というものです。 本業に対して１０％以下の売上高の規模の事業をこれから拡大する場合や、本業以外に、新分野を事業として始める場合の費用に限るのです。 個人病院で、マイナ保険証導入に関する設備投資というのは、あくまで本業である診療の事務処理にかかわる設備投資といえるので、新しい事業分野に関する設備投資には当てはまらないと言えます。 またコメントどうぞ。お待ちしています。

@@shuheimatsumotoKUJIRA そうなんですね！それは、残念ですネ！

こんにちは。コメントありがとうございます。よく頂く質問なので、動画にまとめました。明日くらいにはアップできますので、アップできたらお知らせします。

こちら動画にいただいたコメントに回答になるよう動画にしています。 th-cam.com/video/GNHkrwBTRJo/w-d-xo.html 一度ご確認ください。

​@@shuheimatsumotoKUJIRA 動画拝見させて頂きました！お忙しい中回答動画まで作って頂けるとは思いもしませんでした。ありがとうございます！！ 何と感謝申し上げてよいかわかりませんが、本当に助かりました。 とりあえずやよいの青色申告オンラインを使用してe-Tax申告するつもりですので、業務委託の月々決まった収入は売上として毎月記帳して、会社員の時の給与は来年の確定申告時に源泉徴収票を見ながら必要事項を記入して申告ということですね。 私のような初心者にもわかりやすいように噛み砕いて説明して頂き、わからなくてモヤモヤしていた部分が氷解致しました！ 本当にありがとうございます！！！感謝！感謝！！です。 とりあえずは今まで勤めていた会社との業務委託の仕事を本業として、売り上げもその収入だけになると思うのですが、 少しだけわからなくて気になったのが、業務委託の場合必ずしも帳簿をつけて確定申告しなくてもいい？（雑所得？）というくだりです。 私のような業務委託の形態で確定申告をしないという方法もあるのでしょうか？ それと、会社員時代の1月から4月までの給与も事業主借として記帳はするという認識で大丈夫でしょうか？ 5月からの業務委託の報酬も同じ会社から、月の同じ日に同じ口座に入金されると思うのですが、 4月まで事業主借だった勘定科目が5月から売上に変わっても問題はないのでしょうか？ 本当に初心者過ぎて質問ばかりで大変申し訳ありませんが、御手隙の時で全く構いませんので、多少でもアドバイスなど頂けましたら幸いです。 お忙しいようでしたら、ご無理はなさらなくて大丈夫です。 今回の回答動画だけでも十分すぎるくらい十分ですので、本当にありがとうございます！

喜んでもらえてうれしいです。参考になってよかったです。 雑所得のくだりですが、kazumikojiさんには関係しません。事業所得として帳簿つくったほうが良いと思います。 この事業所得か、雑所得かについても動画にしましたので、ご参考までに。th-cam.com/video/mdJtgYWYGCg/w-d-xo.html ”会社員時代の1月から4月までの給与も事業主借として記帳はするという認識で大丈夫でしょうか？”　⇒大丈夫です。 ”4月まで事業主借だった勘定科目が5月から売上に変わっても問題はないのでしょうか？”　⇒大丈夫です。 関係する内容を明日公開の動画にしましたので、それも参考までに見てみてください。

@@shuheimatsumotoKUJIRA 動画拝見させて頂きました。ここまで細かく説明して頂けるとは思ってもいませんでしたので、 本当にもう感謝するだけでは全く足りないくらい感謝しております！！ しっかり説明できる状態であれば、事業主借から売上に途中で変わっても問題ないわけですね。 事業所得と雑所得に関する動画もとてもよく理解でき、疑問がすべて解消致しました！！ 私、つい先日までは青色申告などその方面の知識は全く無い状態で、このゴールデンウィーク前後で一気に頭に詰め込んでいる状態ですので、 ハッピーシーガル [ 松本充平 ] 様のとても丁寧に説明されている初心者にもわかりやすい動画は、本当に目から鱗で大変助けられております。 今後もご無理の無い範囲で、参考になるような動画を作り続けて頂けるとうれしいですし、大変助かります。 是非とも視聴させて頂きます。 いろいろと本当にありがとうございます！！！ すいません。本当に申し訳ないのですが、追加で1つだけ質問させて下さい！ 1月から4月までの開業前の給与所得が振り込まれた後、 毎月同じように、すぐに生活費としてほぼ全額他の個人用銀行口座に振り込みをしていたのですが、 その場合、給与の入金の事業主借の記帳の後に、事業主貸で個人用口座への出金の記帳もしておくという認識でよろしいでしょうか？ 全く急ぎませんので、もしも可能でしたら御手隙の時で結構ですので、アドバイスを頂けましたら本当に助かります。 何度も何度も申し訳ありません！！

ほんとそうですね。文書はペーパーレス化して印紙を貼らずに済むようにしたいですね。

ありがとうございます😊よかったです！

良かったです！またアップしていきます👍

コメントありがとうございます。 引き続き今までの様な解説の動画も作っていきます。これからもチェックしてみてください。 今回の動画は、自分の意見という視点でアップしました。これから自分の考え方も発信していきたいと思っています。

見てもらえて嬉しいです。伝わってよかった。コメントありがとうございます！

すいません。去年なので、利益があるのは、2021年です。

@@たきたき-h1t さん、動画の評価ありがとうございます。 たきたきさんの場合、開業届を出すタイミングは、2点判断するところがあります。 1つ目は、昨年の利益がどれくらいか。もし少なければ確定申告不要（住民税申告は別といわれますが。）ですので、今年からの開業でよいと思います。 ちなみに少ないラインとは、所得金額で20万円以下です。所得金額とは、物販の純利益と思ってもらってOKです。 （給与と物販以外に所得がない前提です） 確定申告が必要な人→国税庁HP：www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/b/01/1_06.htm 2つ目は、小規模事業者持続化補助金や、銀行融資を受ける場合のことです。 小規模事業者持続化補助金のほうは、コロナ特例と一般といくつか種類があったと思いますが、開業日がネックになって使えないものがあった記憶です。コロナ特例は事後申請が可能でしたが、「開業日以前の支出は対象外」のような文言がありました。 これは最新の情報ではないので、気になるときは詳細をご確認ください。 つまり、補助金に関しては開業日が早いほうがいい場合があります。 銀行融資ですが、R3年の決算書があるかないかで、「事業として1期実績があるかないか」という評価が変わります。 融資する側としては、事業の実績がすでにあるほうが評価を高くするということです。黒字ならなおのことです。 R3年中に開業したとして届出を出すと、R3年の確定申告が必要になります。つまり、R3年の事業の決算書を作ることになります。一方、R4年開業だと、事業の決算書は1年後に初めて作ることになります。 ただ、銀行融資の成否を大きく左右するほどではないので、あくまで可能性として考える程度です。 融資を検討してなければ、考慮不要です。 そもそも、それなりの利益であれば1つ目の理由から、R3年開業にしたほうがよいですが。 今思いつくところでは上記でしょうか。 ご参考までに。

おむライスさんが書いている通り、一般的には、すでに開業日から2か月経過しているのであれば、R3年の青色申請はできません。ただ、コロナ渦で税務署が手続きの期限の延長を認めています。 国税庁HPより www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm このページは長いですが、このなかで問８には、青色承認申請の提出期限延長が認められる具体例が挙げてあります。趣旨を理解するために、ページ頭から問１～５あたりはざっと目を通してみてください。無条件にコロナだから期限過ぎてもOKではありません。コロナのせいで期限までに申請できなかったやむを得ない理由が必要とのことです。そのやむを得ない理由の具体的な内容についても、問５に書かれています。 また、期限延長する場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出するように書かれていますが、青色申請の場合も、この書類が必要かどうかはっきり判別できません。よかったら、管轄の税務署に電話で聞いてみてください。（意外と簡単に通る場合もあります） ご参考までに。

@@shuheimatsumotoKUJIRA ご丁寧に回答してくださり、ありがとうございます！

税務のルールにしたがうことによって社員さんが被る作業の手間は、大きいですね。しかもなぜそうしなくてはいけないのか、わからないままに要求されるとなおのこと不満を感じるかもしれませんね。 コメントでご質問くださった部分ですが、「たとえば、売上の〇％までを経費と見なすので、その範囲内ならば、領収書など貼付不要というルールは、ダメなのでしょうか？また、広告宣伝費も、売上の〇％までだったら、詳細貼付不要というルールとしたら、税務署は、ダメなのでしょうか？」これはすごく画期的なアイディアですね！とっぴょうしもないと思いましたが、よくよく考えてみると合理的かも。領収書は貼らずとも、帳簿に残しておけば実際の経費の額も把握できますし。 実は、現行の消費税のルールでは、三万円未満は領収書や請求書がなくとも、日付や金額等を帳簿に記載すればよいことになっています。ただし、2年後に始まるインボイスにより、これも無効になりますが。 金太さんが会社から経費精算にあたって細かいことを要求された理由は、１つが以下の理由だと思います。 それは、大企業の場合、交際費は経費として認められません。（飲食の交際費に限っては飲食交際費の50%まで経費として認める）企業としては、支出したのに経費にならないのは困る。そこで、飲食代で1人あたり5000円以下は会議費として交際費にならないことになっています。つまり、15000円の飲食の領収書でも、2名の会食なら交際費、3名の会食なら会議費、という扱いになってしまうわけです。後者なら全額経費となる。全額経費にできるか否かの線引きにあたり、一人当たりいくらか？という把握が必要なため、企業側は、社員に対して何人で行った会食なのか？と確認するわけです。また、対税務署的に信ぴょう性も必要なため相手先名まで求めるわけです。大企業向けではありませんが、飲食代についての解説動画のリンクです（th-cam.com/video/EZ6KYUHmGAg/w-d-xo.html）。ご参考までに。 またコメントお待ちしています。

@@shuheimatsumotoKUJIRA そうなんですネ！後者(会議費)ならば、経費となるから節税できるが、前者(交際費)ならば、経費にならないので、節税出来ないということなのですネ！と、ここで覚えても、すみません、またどっちだったかすぐ半年後には忘れてしまってました！逆に、そういうことでしたら、一人当り5000円以下になるように、得意先人数を割増してしまうこともできますネ！悪事1000里走るかと！だから悪いことをしないように、わずかな金額でも会社は目を見張っていたのでしょうネ！ そのリンク先も拝見しました。そうそう！タクシー代も旅費交通費なのか？交際費なのか？会社からも上司からも、その科目間違いの注意喚起を聞いていた記憶があります。でも、時が過ぎると、その科目は忘れてしまってましたネ！ そうですネ！得意先に行く前に喫茶店に行って、上司と資料まとめなどしてましたネ！でも、ほとんど自腹でした。もっと、その会議費で領収書をもらって精算しておけばよかったかもですネ！営業マンも人数が多いと一体いくらまで会議費を使っているのか？となりますので、月末に締めして、売上の〇％までを会議費にして、その以上は交際費にしてと本社経理担当でやって、営業マンサイドは、自由にどうぞ、としたらよいのにと常々思っていましたものでした。

コメントありがとうございます！金太チャンネルさんの反対意見、とても良くわかります。従業員数が50人以下の中小企業の多くは、年末調整業務を税理士事務所へ丸投げしているのが実態です。つまり、従業員は自分の書類を集めて提出するだけ、扶養家族も言われたまま家族の情報を伝えるだけ。マル扶等の年末調整の書類を自分で書くことはありません。このようなやり方だったのに、突然「今年からは自分でソフトをスマホにインストールして自分で入力するように。」と言われても負担が増えるだけになります。そのため、従業員数の少ない中小企業においては、この動画は無意味です。 　一方で、ある程度の従業員数の会社では、管理側としてこの年末調整業務を自社で行うため、年に一度のこの時期の業務が多大な負担となっています。給与計算に紐づいて行われ、個人情報も取り扱うため、間違えないよう神経を使いますし、人によって控除内容が様々で、添付書類もなかなか出揃わず、期限も迫ってくる。従業員側の意識が低いほど、必要書類の不足などによって業務が進まず、非効率になります。 　会社の規模が大きくなると、営業、設計、企画などの職種の方でも経費精算や日報作成等の間接業務が増えていきます。会社の管理側は如何に個人個人の間接業務の負担を減らし、各従業員が自分の能力を最大限発揮できる環境をつくるかが課題です。 　様々な間接業務がある中で、年末調整はかなり個人的な（自分事）業務であるとぼくは思います。生命保険料の支払いや家族の扶養も個人的なことですので。つまり、本来的に、年末調整は自分のことであって自分でやるものという考え方です。今までは、マル扶等の用紙の書き方をみながら電卓をたたきつつ計算が必要でした。内容は複雑で、初見で説明を読んで書ける人はなかなかいないでしょう。しかし、ソフトではYes,or、Noのような質問形式で、かなり答えやすい形式になっています。自分でやるという前提に立つと、動画で説明した内容は個人個人にとってもメリットがある話だと思います。 そうは言っても、という意見ももちろんあると思います。今回の動画は、管理者寄りの内容ですね。 金太チャンネルさんの視点、とても興味深いです。またぜひコメントお願いします。

そうですね。おっしゃる通りEDIで注文書に貼る印紙はかなり減っているはずです。ただ、中小企業では未だに紙が主流、そして業種によっては売上代金の現金受取も多くあります。 そもそも、文書に印紙税という税金をかけること自体が疑問ですが。 印紙を貼る手間と、文書の管理、お金の節約のためにも、文書の電子化は進めるメリットがあると思います。

残念ながら値引きはありません。値引きではありませんが、予定納税で払い過ぎになって返金される場合があります。この時の返金額には利息を付けて返してくれますよ。今は低金利時代で、ある程度の返金額でなければ、利息も付きませんが。それでも銀行金利よりは利率が良いです。 ちなみに、払い過ぎになるとはどういうことかというと、例えば「決算迎えてみると赤字だった」ということもあるわけです。赤字だと法人税はほぼ0円ですので、予定納税した額は返金されます。

今年R3年の2月までは、納税猶予という制度があり、申請することで期限を延ばすことができました。条件を満たせば延滞税も0円でした。今現在はコロナを理由とする猶予制度は終了しています。

経費精算は、会社も少人数のころには目立ちませんが、従業員が増えてくるととても煩雑な事務になってしまいます。テレビでも経費精算アプリのCMが多いです。国はペーパーレス化をさらに進めようとしていますので、この領収書関係の処理方法はいろいろと変化していきそうです。

普段、生活のなかで消費税の課税、非課税を意識する場面はほとんどないですからね。居住用の賃貸は、消費税導入時に一般消費者への配慮から非課税とされました。同じ賃貸でも事業用なら消費税がかかります。ややこしいですね。

こちらこそありがとうございます。免税事業者は、インボイスの登録番号がもらえません。登録番号をもらうには、課税事業者にならなけばいけません。法人のインボイスの登録番号は、「T＋法人番号」になるとのことです。個人事業者の場合は、個人番号（マイナンバー）を使うわけにはいかないので、登録時に番号をもらうそうです。動画、作ってみますので、またご覧になってください。

借方と貸方は、簿記の考え方ですね。簿記の考え方は、慣れないとなかなか馴染めないものです。BS,PLは簿記の考え方をもとに作られますが、借方貸方がわからなくても理解できるような説明の方法はあると思います。簿記の知識がなくても、BS,PLが理解できるような説明方法を考えています。

そのご認識で大丈夫です。 ご質問は、要するにどんな事業者もみんな最初から消費税を納税すればシンプルなのではないか？ということですね。 これも動画にしてみましたので見てみて下さい。影響は大きいと思います。 回答がもし的外れだったら、またコメントお願いします。 th-cam.com/video/OqGGDE2FLI8/w-d-xo.html

4項目の支払時期は、それぞれが異なります。動画にまとめましたので、またご参照ください。th-cam.com/video/8tOMryUauX0/w-d-xo.html 年金事務所や、税務署もかなり細かく管轄が分かれています。自分の会社がどの管轄なのかは、ネットで検索するとすぐに見つかります。コメントありがとうございました。