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ジョブ型に関し最近感じ取ったことが、転職しないと成長しづらい。1社の中で経験や知識、スキルなどが上達しても、その職種に関し世の中のことを知る術がないと更なる上達が難しい。(勉強しても実際に経験が無いと卓上の空論になってしまう)2社3社4社転々として成長していくのが、本来あるべき姿なんじゃないか。アメリカなどのジョブ型雇用の国では転職が当たり前。転職しないと給与もさほど上がらないし。日本はいまだに「転職組＝裏切り者」と思っている人がいるが、そういう人たちは、メンバーシップ型のほうが合っていると思う。全ての職種に関して言える話じゃないかもしれないが、ジョブ型雇用に転換する場合、会社も、人材に対して定年までこの会社にいて欲しいという幻想は持たないほうが良いかなぁ。
従業員は同時に消費者でもあります。ジョブ型雇用の導入に伴って雇用が流動化して、その結果リストラされる人が増えて国民の所得が減ると、輸出依存度がOECD 加盟国で下から2番目の日本では、経済が衰退します。失われた30年では、企業の内部留保は増えましたが、分配率が下がり、その結果日本経済は低迷しました。これにより、国民所得に負の影響を与えると日本経済はますます衰退し、企業も衰えることになります。
経営者から見れば『人口減少は労働力不足』ですが、政治家、官僚は経営者と同じ視点で観てない気がします。政治家、官僚は『人口減少≒税金の減収』だと捉えている気がします。減収するなら政府組織等をリストラクチャリングしないといけないですが、それをせずに抗おうとしてますね。
ジョブ型を語るのであれば日本の雇用制度を知り、欧米で働いたことのある人たちを招いて、語らせたほうが有意義であるし、それを経験したことのない人たちが「やんややんや」言っても成功体験をしていない人たちなのだから無意味でしょう。本当にやりたいことにBETできると思っていたから、高等教育機関で何を専攻すべきかを考えて進学していたはずなのに、実際は「学校歴や偏差値」で採用するものだから専攻していない人材だというのに地頭の良さにBETして採用してしまう企業に問題があるのだと思います。但し、日本は本当のジョブ型ではなくメンバーシップ型であるため組織内をグルグルと異動させられることになるわけだから現状に合っているとは言えます。流動性が大事だと仰られておられますが、解雇しやすい状況にしたいだけではないでしょうか。日本企業がしようとしているのはハイブリッド型でメンバーシップ型とジョブ型を併用して運用しようとしていることです。雇用形態で言うと従来型常用正社員（解雇規制なし）を維持したまま、その下に職務限定正社員（将来的に解雇規制あり）を加えて運用しようとしている点にあります。流動性が高まるのは職務限定正社員（将来的に解雇規制あり）だけであり、そこには不公平感が生まれます。正社員と派遣社員でも同じことが起きていました。正社員が派遣にミスをなすりつけたり、派遣同士でいがみ合ったり足の引っ張り合いや分断が起きました。こちらのほうがよほど生産性が悪かったと言えます。日本人の場合は「皆が同じ」であることが安心する国民性であるため、異なる雇用形態でどちらかが優遇されている状況というのは上手くはいきません。「皆が同じ」であるから高度経済成長が起きたのだと思います。メンバーシップ型を残したままジョブ型を併用しているうちは上手くいきません。ただただ未婚化・晩婚化・晩産化・少子化が加速するだけです。論点は従来型常用正社員で働く人を職務限定正社員として雇用形態を変更させたときに将来的に解雇規制緩和されるのか否かと、それと同時に従来型常用正社員のまま働く人の雇用形態が職務限定正社員と同様に「将来的に解雇規制緩和されるのかされないのか」でしかないのです。従来型常用正社員を解雇できないまま維持して、職務限定正社員を同じような報酬でリスクだけ取れとも言えないでしょう。こちらの雇用形態だけを解雇しやすくするのであれば数倍の報酬がなければ割りに合いません。リスクをとっているのだから当然だと言えます。これを議論せずに「ジョブ型」の話をするから「明らかに騙そうとしている」というふうに映ってしまうのです。不公平感を払拭できないのであればジョブ型にすべきではありません。そうすべきだと息巻いても、割を食わせる人たちで流動性を高めれば良いと考えているのではと疑いの目を持つのは当然です。
雇用制度を変えて国民全員を職務限定正社員にすれば市場の流動性が上がっていいのでは？
富士通くん明らかに失敗のジョブ型雇用を正当化しなくていいよ。
ジョブ型って契約した職務しかやらないっていう、役割を明確に定義せず、個人の能力に応じて職務をいいかげんに割り当てる日本企業に一番向いてない雇用形態な気がする。それに、いったん契約した職務がかわらない限り報酬もぜんぜん増えないということになりそう。今での転職しないと中々年収が増えないのは変わりないけど。あと、自民党の退職金制度改革は単なる増税なのでお断りします。
この小林議員、退職金の税制を見直すって長期で働いている人達からの退職金からさらに税金を取りにいこうとしているよな。短期退職でも、長期と同様に税金を軽くする発想はないのかな。自民党には雇用問題も税制も関わらないでもらいたい。
格差が拡がりそうな会話でした。 できる人はうらやましいですね。できない人は何もさせてもらえなくなるんだろうなぁ
大企業とスタートアップの交流という意味では、人の交流もそうだが仕事の交流やサービスの交流してほしいんだよね。米国では大企業や国の組織が、ベンチャーのサービスをガンガン使うのに(それが新規開拓時の売り文句にもなる)、日本の大企業は、ベンチャーのサービスを使わないんだよね。代わりに米国大企業のサービスばかりつかってる
富士通のどこがジョブ型だよ、派遣、非正規使いまくってるだろ汗
社内公募の話ほんとかなぁ？
富士通ｗ
2002年の新卒から外資系なんでジョブ型なんて当たり前です。今更、何言ってるの？って感じです😅
アメリカではジョブ型雇用は当たり前ですから、今日本でそんな話してるのがまだそこか〜という感じがしますね。アメリカでは専攻に関係した職業にしか応募できないです。応募したとしても、知識もない勉強もしてきてないので、弾かれますし、ジョブデスクリプションに、専攻が指定されているので応募しても書類で落とされます。大学で専攻したことが職業に直結します。基本的な知識は大学で勉強してることが大前提。さらに多くの企業は経験を持った人を望むので、大学生は在学中にインターンなどをして少しでも経験を得ようとします。もし、違う業種に転職したい場合は大学に入り直して、その職業に必要な専攻をして勉強しなおします。日本は専攻なんでもオッケーの新卒一括採用で働き始めてから勉強しますよね😅なんのために大学行ってたんですかね。
政治家が「8掛け社会」と堂々と語ってるんですから、やはり政治にはあまり期待できないと伝わってきました。
高学歴から外資系コンサルへ就職希望者殺到してるのはスキルがつくからである。
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ジョブ型に関し最近感じ取ったことが、転職しないと成長しづらい。
1社の中で経験や知識、スキルなどが上達しても、その職種に関し世の中のことを知る術がないと更なる上達が難しい。
(勉強しても実際に経験が無いと卓上の空論になってしまう)
2社3社4社転々として成長していくのが、本来あるべき姿なんじゃないか。
アメリカなどのジョブ型雇用の国では転職が当たり前。転職しないと給与もさほど上がらないし。
日本はいまだに「転職組＝裏切り者」と思っている人がいるが、そういう人たちは、メンバーシップ型のほうが合っていると思う。
全ての職種に関して言える話じゃないかもしれないが、
ジョブ型雇用に転換する場合、会社も、人材に対して定年までこの会社にいて欲しいという幻想は持たないほうが良いかなぁ。
従業員は同時に消費者でもあります。ジョブ型雇用の導入に伴って雇用が流動化して、その結果リストラされる人が増えて国民の所得が減ると、輸出依存度がOECD 加盟国で下から2番目の日本では、経済が衰退します。
失われた30年では、企業の内部留保は増えましたが、分配率が下がり、その結果日本経済は低迷しました。
これにより、国民所得に負の影響を与えると日本経済はますます衰退し、企業も衰えることになります。
経営者から見れば『人口減少は労働力不足』ですが、政治家、官僚は経営者と同じ視点で観てない気がします。政治家、官僚は『人口減少≒税金の減収』だと捉えている気がします。減収するなら政府組織等をリストラクチャリングしないといけないですが、それをせずに抗おうとしてますね。
ジョブ型を語るのであれば日本の雇用制度を知り、欧米で働いたことのある人たちを招いて、語らせたほうが有意義であるし、それを経験したことのない人たちが「やんややんや」言っても成功体験をしていない人たちなのだから無意味でしょう。
本当にやりたいことにBETできると思っていたから、高等教育機関で何を専攻すべきかを考えて進学していたはずなのに、実際は「学校歴や偏差値」で採用するものだから専攻していない人材だというのに地頭の良さにBETして採用してしまう企業に問題があるのだと思います。但し、日本は本当のジョブ型ではなくメンバーシップ型であるため組織内をグルグルと異動させられることになるわけだから現状に合っているとは言えます。
流動性が大事だと仰られておられますが、解雇しやすい状況にしたいだけではないでしょうか。
日本企業がしようとしているのはハイブリッド型でメンバーシップ型とジョブ型を併用して運用しようとしていることです。雇用形態で言うと従来型常用正社員（解雇規制なし）を維持したまま、その下に職務限定正社員（将来的に解雇規制あり）を加えて運用しようとしている点にあります。
流動性が高まるのは職務限定正社員（将来的に解雇規制あり）だけであり、そこには不公平感が生まれます。
正社員と派遣社員でも同じことが起きていました。正社員が派遣にミスをなすりつけたり、派遣同士でいがみ合ったり足の引っ張り合いや分断が起きました。こちらのほうがよほど生産性が悪かったと言えます。
日本人の場合は「皆が同じ」であることが安心する国民性であるため、異なる雇用形態でどちらかが優遇されている状況というのは上手くはいきません。「皆が同じ」であるから高度経済成長が起きたのだと思います。
メンバーシップ型を残したままジョブ型を併用しているうちは上手くいきません。
ただただ未婚化・晩婚化・晩産化・少子化が加速するだけです。
論点は従来型常用正社員で働く人を職務限定正社員として雇用形態を変更させたときに将来的に解雇規制緩和されるのか否かと、それと同時に従来型常用正社員のまま働く人の雇用形態が職務限定正社員と同様に「将来的に解雇規制緩和されるのかされないのか」でしかないのです。従来型常用正社員を解雇できないまま維持して、職務限定正社員を同じような報酬でリスクだけ取れとも言えないでしょう。こちらの雇用形態だけを解雇しやすくするのであれば数倍の報酬がなければ割りに合いません。リスクをとっているのだから当然だと言えます。
これを議論せずに「ジョブ型」の話をするから「明らかに騙そうとしている」というふうに映ってしまうのです。不公平感を払拭できないのであればジョブ型にすべきではありません。そうすべきだと息巻いても、割を食わせる人たちで流動性を高めれば良いと考えているのではと疑いの目を持つのは当然です。
雇用制度を変えて国民全員を職務限定正社員にすれば市場の流動性が上がっていいのでは？
富士通くん明らかに失敗のジョブ型雇用を正当化しなくていいよ。
ジョブ型って契約した職務しかやらないっていう、役割を明確に定義せず、個人の能力に応じて職務をいいかげんに割り当てる日本企業に一番向いてない雇用形態な気がする。それに、いったん契約した職務がかわらない限り報酬もぜんぜん増えないということになりそう。今での転職しないと中々年収が増えないのは変わりないけど。あと、自民党の退職金制度改革は単なる増税なのでお断りします。
この小林議員、退職金の税制を見直すって長期で働いている人達からの退職金からさらに税金を取りにいこうとしているよな。
短期退職でも、長期と同様に税金を軽くする発想はないのかな。
自民党には雇用問題も税制も関わらないでもらいたい。
格差が拡がりそうな会話でした。 できる人はうらやましいですね。
できない人は何もさせてもらえなくなるんだろうなぁ
大企業とスタートアップの交流という意味では、人の交流もそうだが仕事の交流やサービスの交流してほしいんだよね。米国では大企業や国の組織が、ベンチャーのサービスをガンガン使うのに(それが新規開拓時の売り文句にもなる)、日本の大企業は、ベンチャーのサービスを使わないんだよね。代わりに米国大企業のサービスばかりつかってる
富士通のどこがジョブ型だよ、派遣、非正規使いまくってるだろ汗
社内公募の話ほんとかなぁ？
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2002年の新卒から外資系なんでジョブ型なんて当たり前です。今更、何言ってるの？って感じです😅
アメリカではジョブ型雇用は当たり前ですから、今日本でそんな話してるのがまだそこか〜という感じがしますね。アメリカでは専攻に関係した職業にしか応募できないです。応募したとしても、知識もない勉強もしてきてないので、弾かれますし、ジョブデスクリプションに、専攻が指定されているので応募しても書類で落とされます。大学で専攻したことが職業に直結します。基本的な知識は大学で勉強してることが大前提。さらに多くの企業は経験を持った人を望むので、大学生は在学中にインターンなどをして少しでも経験を得ようとします。もし、違う業種に転職したい場合は大学に入り直して、その職業に必要な専攻をして勉強しなおします。日本は専攻なんでもオッケーの新卒一括採用で働き始めてから勉強しますよね😅なんのために大学行ってたんですかね。
政治家が「8掛け社会」と堂々と語ってるんですから、やはり政治にはあまり期待できないと伝わってきました。
高学歴から外資系コンサルへ就職希望者殺到してるのはスキルがつくからである。