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これからも徹底した見張り番と庶民の納得の行く 強い追求とさすが共産党と言えるまじめで正当な政策 を、どんどんお願いします、
山添さんのチャンネルは毎回楽しみに視聴しています〜難しい話しを噛み砕いて分かりやすく解説しているので本当に勉強になります。共産党の躍進を期待しています！
予算を考えるうえで当然必要となる財源予算規模を無視した減税ポピュリズムに陥らない共産党の姿勢にはグッドボタン私もまだまだ勉強中ですが政府は今まで何にどれだけ使ってきたのか効果のあったもの、無駄だったものを検証してより多くの人々が生活しやすくなるようになれたらいいと思います
我国の経済政策は、大軍拡と大企業への優遇を是正して、本当に必要な予算を実行して行く事が大切です。消費税の減税を含めて、山添さんのご指摘の通りです⭕️
積極財政論とは国債を安定財源とし、累進課税で景気調整を行う経済理論(ケインズ理論)です。つまり、国債発行(通貨発行)して公共支出を通して国民所得を底上げしつつ、事後的に累進課税で格差是正することです。よって、国債発行でハイパーインフレになることはあり得ません。(税増収が事後的にインフレ抑制になる)一方、税を安定財源に据えてはなりません。安定財源とはフラット税化して得られるものだからです。
山添さんの考え方は、国民からの支持を集めるためにも、絶対的に必要です。そして、今の本当に切羽詰まった国民生活を立て直すための、国民一人当たり月１０万円のベーシックインカムの支給も、大切だと思います。これからも、山添さんを、私は、応援し続けます。これからも、ぜひとも、宜しくお願い致します。^_^
《国の借金》とは？日本国はいったい誰(外国や外資など)から借金しているのでしょうか？具体的に答えて下さい！誰かのデタラメを受け売りして、自分の頭で何も考えないのでしょうか？国会議員なのですから、何のエビデンスもなく『日本国は債務国である』などと、いい加減な回答はすべきではありません。因みに、円通貨は自国通貨建てなので(外貨建てではないので)、国の借金とは言えません。
今年もよろしくお願いします。希望の星の山添拓さんの説得力あるお話し楽しみにしてます。
山添さん、頑張ってますね、日本共産党を応援しています。それと兵庫県のもと市会議員竹内議員が自殺したとユウチュウブで見ました。ほんとにかわいそうですね。斉藤知事と立花さんが多いに責任があると思いいます。🙂
山添さん次期書記局長頑張れ
国民民主党の「壁」論議が広がっていますが、問題なのは財源について何の言及もありません。大事なのは消費税の減税や大企業の「ため込み」に一切切り込もうとはしていません。「手取りをふやす」に誤魔化せれないようにしましよう。非正規労働者4割と言われる現在の貧困、 とりわけ40代50代の労働者の貧困層の人びととの対話に工夫しましよう。
山添さん👏👏👏💜頑張りましょう💪‼️
日本政府には通貨発行権と徴税権があり、国債発行はただの貨幣発行であり、徴税はただの貨幣消滅です。税財源論は間違った考え方ですからあらためる必要があります。誰かの消費は誰かの所得、誰かの赤字は誰かの黒字であることを知ってください。
👏👏👏👍
税は財源ではありませんよ。日本共産党は、正しい貨幣観を持つべきですね。マルクス経済学は商品貨幣説という、誤った貨幣観に頼るが故に、誤っている。今は、信用貨幣論に基づいた管理通貨制度の時代で、変動相場制下で自国通貨を発行出来る国は、自国建て国債を自由に発行出来る。ただ、インフレが起きない、範囲内でですが。例えばコロナ禍の時、日本政府は何の財源もなく80兆円の予算を賄いました。アメリカでも、コロナ対策として、400兆円以上を何の財源もなく国民に給付しました。だから、財源を気にする必要はないですよ。管理通貨制度の元では、アメリカや日本のような自国通貨を発行出来る国では、国債とは、利付、期限付の日銀券で、期限が来れば借り換えをすれば良いし、いざとなったら、日銀券を刷って返せば良い。そもそも日本でも、税金を原資に予算を執行しているわけではなく、日銀のキーボードを叩いて支出しているのですよ。税は財源ではない、という議論を日本共産党でも検討し、緊縮財政的発想から抜け出して、積極財政に舵を切ることが必要だと思います。管理通貨制度は、ソ連など社会主義国が計画経済を行ったのと良く似ています。ダムなど公共財を生産したり、配給のために食料や生活必需品を生産したりする時に、税が財源でしたか？計画経済による指図書が、その役割を果たしていましたよね。キーボードマネーは、一種の社会主義国家の指図書ではないでしょうか？この点については、れいわ新選組の方に聞かれてはどうでしょうか？
山添拓さん応援します
税は財源では無く、インフレ率の調整、そして格差の是正の為に取っています。何か施策を行う為に、何らかの増税や支出の削減が事前に必要である、という考えは間違っています。財源はもちろん国債発行であり、新規通貨発行です。それは、際限なく通過発行していい、という事ではなく、あくまで供給能力の範囲内で、必要な通過発行を行うものです。
拓チャンネルを楽しみにしています。提案と財源をセットにして納得の行くお話で分かりやすくいいですね。希望が持てます
石破、自民、公明、罪務省が大きな壁だ！拓さん頑張れ‼️
共産党の責任ある財源論は税金を恒久的な財源と考える点で弱点があります。国債は通貨の発行ですから教育・介護・福祉・防災などに積極的に活用すべきです。自公政権が軍事・原発・大企業に積極財政を行うことに対決すべきです。積極的な国債発行＝通貨発行は未来の世代を救います。税制論争に引きずり込まれたら勝ち目がないし庶民の生活苦を救済できません。間違った財源論争が共産党の議席減になることが悔しいです😢
貧困が深刻なのに、一方では巨大ビルと再開発。経済は回っているのかいないのか？確かなのは平均所得などあり得ない壮絶な格差。
山添拓さんがんばれ🇯🇵♡♡♡😊おつかれさま🌸🍵🇯🇵いつもありがとうございます！
税金は財源ではないですよ国債は借金ではないですよ国債残高＝日本国が発行したお金の残高
共産党はPL財政健全派、つまり緊縮です。お金の考えが間違っています。よって裏金発見しても支持が伸びない。
中世ヨーロッパの金貨銀貨を使っていた時代ではないので税金は財源はなりません。自国通貨を発行できる日本政府は、国債により通貨発行しそれを財源としています。国会議員の皆さん、国民を豊かにするために財政出動をお願いします。
有難うございます✨1/17官邸前原発いらない金曜行動スピーチ有難う🍀💝
バカですか？家計と国家財政を混同するな。このレベルが国会議員やってるから、日本は30年間経済成長なしという内紛国並みの状況なわけです。
財務省解体や！！財源とは日本国債税金とは金融のブレーキ大学生なら分かるよね？
とても丁寧で分かりやすかったです。勉強になりました😊税金の使い方と集め方を国民の暮らしを支えることに変えたいです。応援しています。
税は景気の調整弁です。これは高校の教科書にも載っている経済の基本です。財源は通貨発行です。お金は創造によって生まれます。諸外国の経済成長をまねればいいだけの簡単な話です。
主な財源は国債発行です積極財政ですなぜそれを言わないのでしょうか？
責任ある財源論って、なんですか？管理通貨制度では元々、税は財源ではないですよ。国民が紙幣を発行してるんですか？信用創造による通貨発行は当たり前では？それになぜに400兆円規模の特別会計に目を向けないんですか？一般会計の数倍の規模ですよ。これが税収で賄われていますか？
実効性がある提案です。わかりやすいです！❤
安定財源を国民の富から税法で奪う税収のみに焦点を当てる事と、国債は借金と言っている時点でマクロ国家財政と貨幣発生を考えていないこと・勉強していないことが見受けられる。国債はその性質上も国の仕組みも負債に見える資本であり、責任ある財源とみなせるものだ。だから、実質上政府の子会社の日銀が国債購入できる。それで国の負債はチャラだ。一般社会でも、負債が多い会社は不安定だが、資本が多い会社は安定している。国家は国債発行以外に国家資本を増やす方法がない。
税は財源ではありません、税財源から出ない限りやれることは限られます、国の赤字は国民の黒字。
バカデマに騙されんな。タダ飯なんてねーんだよ
@ 民度の低さがコメントから見て取れますね。
@ th-cam.com/video/xZaQI_C3z4g/w-d-xo.htmlsi=krn6EufqpB0zhgHpこれ見てちゃんと勉強して下さい。
@ 税金は財源ではないth-cam.com/video/WNX2flE8Twg/w-d-xo.htmlsi=NEDWYBWVMfA-aXk1これを見て勉強してね。
その通りなぜなら、資本主義は負債の拡大、誰かが借金することによって経済成長したのであって税財源論で有る限り、経済成長は不可能誰かの負債の拡大なしに資本主義は経済成長しない仕組み本来なら赤字主体の企業部門が黒字超過してる時点で政府が財政赤字の拡大しないと世の中のお金が増えません誰かの赤字は誰かの黒字政府の赤字は民間の黒字政府の純負債は民間の純資産政府の長期債務残高が過去最大＝民間の金融資産が過去最大と会計原則上、必ずなります
日本における財源論は、既に破綻しています。どういうことかと言えば、財源の主力を税としているからです。国家予算の財源を常に税収内で全てを賄う事など、これは不可能に近い話です。この状況で恒久財源を模索すると言うのは、現代の経済学的には大きく間違っています。経済は実体経済の中で通貨量を一定程度流通させることが基本であり、消費が落ち込んで物が売れない状況では、通貨循環そのものが滞っている為、恒久財源を作る事自体が自殺行為となる場合がございます。勿論、順調な経済成長をして行く事で税収が上がり、適正な通貨循環が起こり、盛んな消費活動によって投資が増え、その上で税収も上がるので国債などに頼らなくても税収内で予算財源を賄う事は可能ですし、実際に、過去の経済成長期の一時期にそう言う事が起きています。しかし今の日本経済の状況では、まず国債発行によって足りていないところ、特に消費を支える部分へ通貨供給しなければなりません。恒久的な財源論と申しますが、恒久的に安定的な税収が見込めるのは消費税です。これは景気に左右されにくいからです。しかし、消費税は低所得者ほど痛税感が強く、逆進性のある税制ですので、これは撤廃しなければなりません。これを減税、或いは撤廃して法人税を基に戻す。この考え方は良いと思います。しかし、税収は一年遅れて上がってくるものですから、この法人税を何年かけて戻し、何年掛かって共産党の政策が実現され、いつ頃国民生活が良くなるのでしょうか？それほど気長に待てないのが、今の国民生活の実態ではありませんか？そもそも税を財源の主力と考える事自体が間違っています。税は財源の主力ではありません。現在は金本位制と違って、政府の国債発行は事実上借金ではありません。国債発行は通貨発行に過ぎません。現在の通貨は金や銀、或いは他国の通貨に依存、又は紐付けされていない変動為替における管理通貨制度の下で、通貨発行権がある政府が国債と言う債権の形で通貨を発行していますが、毎年借換債によって民間から買い戻します。最終的には日銀が買い取り、これを日銀資産として積み上げていますが、通貨発行機能を持つ日銀にとっては、国債残高の積み上げは、何の意味も持ちません。政府が日銀に支払う利払い費も日銀には不要なモノであり、法令によって日銀から政府国庫へ戻されます。つまり、金本位制や他国通貨との紐付けが無い現代の日本円に関しては、通貨発行の物理的な上限制約はありません。必要な時に必要なだけ通貨発行出来るので、国全体の供給能力に応じた量を適切に発行出来れば、予算の財源の主力は国債発行と考えるのが正しく、税収をあてにした政策と比べると遥かに即効性、機動性、実効性があり現実的です。もう一度言いますが、税を財源と考えるのは、金本位制や他国通貨に紐付けされた状況での考え方であり、現代の日本円通貨は、供給能力に応じた通貨発行が可能であり、日本国が続く限り、半永久的に信用を失う事もありません。更に管理通貨制度における税制の在り方は、財源として徴収するのではなく、世の中の経済循環における通貨量の調整や格差拡大の抑制、規制したい物事に対する抑制の為の制度でなければなりません。これが経済学で言う機能的税制です。機能的税制は、税を財源として考えていない理論であり、あくまでも調整や抑制を機能させるものでしかありません。従って「責任ある恒久的財源」と、言う考え方自体が無駄であり、それは100年前200年前の税制の考え方です。その事に、早く気が付いてください。
財源論というなら、国に必要な総額はいくらなのか？個人が所得や財産に応じてどれだけ負担するのが適当か？、負担の上限はあるのか？
恒久財源とは安定財源のことですか？因みに、法人税や所得累進税は安定財源ではありません。ビルトインスタビライザー(景気調整弁＝経済安定化機能)です。安定財源とはフラット税(人頭税＝逆進税)です。フラット税化(累進性を弱めて平坦化)することで、①所得再分配機能を失う。→貧富格差と貧困が拡大する②経済安定化機能を失う。→不況からの脱却を阻害する。
とてもわかりやすいお話でした。継続的な政策は、恒久的な財源で 時限的な政策は臨時的な財源でと言うお話はよく分かりました。友人が、日本はお金が な い のーと言っていたので、これからは友人に説明できると思いました。
財源財源…結局自民や立憲と考え方は一緒ですねこれじゃやっぱり支持できないな
恒久的な財源は政府の通貨発行（国債発行）です。税（税収）は財源ではありません。税の大きな目的はあくまでも（マクロ）経済の調整（弁）に過ぎません。
そのとおり。山添さんの不要な予算の見直しには否定しないが、どこかを増税するより、減税が先でしょ。奨学金免除したければ、国債で免除してやればいいことだ。税金で免除するな。あなた達国会議員の給料（ポケットマネー）から、免除してやってください。
財源は国債なので元々必要なら出せば良いと思ってますが税が財源って前提なら法人税、所得税の強化は賛成と言うか必須ですね。ここを強化すると会社としては経費を使おうとするので物が売れるし従業員にも分配される。消費税（付加価値税）にはその機能が働かないので廃止で良いです。ただ内部留保課税は反対です。悔しいけど内部留保は現行ルールの中で蓄えたもの、我々で言うと預貯金に課税されるようなものなので横暴感が出てしまう。今は大恐慌なので、歴史を見ても高橋是清や荻原重秀のやうに金刷りまくる事で脱却してます。まずは全員救ってから通貨のバランスを議論するのが良いと思います。命あっての物種です。
政府が税金を取りすぎ。取られすぎた分を返せと言ってるだけ。富裕層がより富裕層になってもかまわない。でもそれは、全国民が豊かになるのが前提だ。税は財源ではない。もちろん、不要なものにまで国債発行（＝通貨発行のこと）しなくていい。必要なのは、市中に通貨を投入して循環させること。奨学金免除や教育費無償するよりも、国民がこれらにも十分に払えるよう可処分所得を増やすことだ。円建通貨の日本は、戦争して敗戦国にならない限り、スーパーインフレは起きはしない。
「取られすぎ」とは誰がどういう判断基準で決めたのでしょうか？それが分からないと説得力がない。
基本的な考え方はこの動画と同じくしています。ただ、消費税は恒久的な財源であるとしているからか、消費税減税すると14兆円の予算が必要であると考える政党が多いです。しかしながら、消費税を減税した分は絶対に法人税や所得税で14兆円全部とは言えないかもしれませんが、歳入分が増えるはずです。日本共産党にはそこの消費税を減税した代わりに他で返ってくる歳入まで計算していただきたく思います。
財源論を唱えているようじゃ多くの国民の支持得られませんよ。だから衆議院の議席数で、れいわに抜かれるんですよ。山拓さんも、そろそろ認識したらどうですか？
比較に出される欧州の高い消費税は、食料・日用雑貨には掛からない… エンゲル係数が上がる異常事態では、食料に掛ける税は生存権を脅かす。 消費税率の軽減より、食料・日用雑貨を消費税の対象から外して欲しい。 直間比率の是正で始まった消費税。初めから企業・富裕層への優遇税制。輸出企業・自動車産業には何にでも使われ、国債の利子払いにも使われている。
デノミしたら面白いのに。1米ドル1円55銭。日経平均390円ガソリンリッター1円85銭米5キロ30円ハンバーガー、牛丼5円二郎ラーメン10円百円ショップが1円ショップ新車が2万円マンション価格50万円初任給3千円時給11円103万円の壁が1万3百円の壁。億万長者が百万長者。無駄使い（安いと思って買ってしまう）が増えて景気は一時的に良くなると思う。
山添さんの財源論にこれ程真摯な意見が出るのは、山添さんに期待するところが大きいからだと思う。御党の考え方を大胆に再考する時期だ。このままでは、共産党はさらに落ち込むこと必死だ。委員長以下が党勢拡大に頑張ってもその姿勢が誤っていれば国民はついていかない。
消費税こそ廃止するべき！
財務省=罪務省 解体デモ 消費税廃止デモして欲しい
税財源論であるかぎり、経済成長は不可能封建時代の金貨銀貨の世界じゃないんだからさ30年の経済の停滞を繰り返すだけいいかげん、貨幣観をアップデートして下さい
MMTは財源が国債発行である必要性も否定しています。一部のMMT提唱者は国債の廃止とその代替案すら唱えています。財源は労働者の安定した雇用だということです。日本共産党さんの「積極予算」の考え方をMMTの提唱者にも知っていただきたい気がします。
1つ、どうしても納得のいかない点があります。良い経済状態というのは「緩やかなインフレ」の状態ですが、今はそうではありません。輸入による物価上昇つまり「コストプッシュインフレ」とか「スタグフレーション」というような状況です。つまり国債発行の量が足りていないということなので、もっと国債発行を増やすべきではないでしょうか。戦前の「国債で武器を調達するようなことは駄目」とおっしゃいますが、それは使い道の問題です。「包丁で殺人事件が起こったから包丁禁止」みたいなことにならないようにお願いします。
国債発行量を増やし、その大部分を日銀が引き受けるようになれば、インフレ圧力が高まり円安傾向になります。そうすると余計に輸入物価が高まるリスクがありますよ。
@ ですから今はそういう状況ではないのですよ。まずは「緩やかなインフレ」に持っていかないと。デフレの時にインフレ対策してどうするんですか？
財源w財務省みたいですね借金と言われる国債は毎年発行されてますが何処から？誰から借りてますか？教えて下さい昨年実施された岸田の減税は財源はなんでしたか？国民から徴収されている保険料と言う名の税金は全額でいくらになるのですか？国の資産は？予算の残りは毎年何処に行ってしまうのですか？年度ごとの決算で前年度の引き継ぎがされないのは何故ですか？
概ねよろしいのでは。そこで、財源は税金を貯めておきそこから使っていくとの「税が財源」と考える多くの方に、実際の国の財政は予算を立てたらまず国債で全てを賄い、後で税金により償還していることをお伝えください。
共産党さんは消費税廃止を掲げてくださっているので応援していますが、経済学について少し残念に思っています。応能負担の原則から格差是正の為にあるところから取るということには賛成ですが、そもそも税は財源ではなく、まず予算執行の時点では国債発行で行い、後から税で回収して相殺しているというプロセスです。先に確定申告して税金を払うということはないはずです。国債を借金と仰いますが、本当の借金は外貨建て国債であり、自国通貨建て国債であれば破綻しませんので、インフレ率に気をつければいいだけで、それも急にハイパーインフレになるのではなく、課程があるはずです。ディマンドプルインフレになれば金融引き締めすると思います。そして、国民民主やれいわ新選組のことを暗に批判しているように見えますが、野党が協力しなければいけない今、そんなことをしている場合ではないと思います。このままでは得票率や政党支持率は泡沫政党のようになってしまうことは目に見えて分かるので危機感を覚えています。別に野党と差別化をしなくても正しいものは合わせればいいと思いますので、批判するのではなく寧ろいいところは褒めるような感じのスタンスにしたらどうでしょうか。ただ、自民公明立憲維新は論外ですが。
＞別に野党と差別化をしなくても正しいものは合わせればいいと思いますので、批判するのではなく寧ろいいところは褒めるような感じのスタンスにしたらどうでしょうか。↑全く同感です。そして未だに財源論が100～200年前の金本位制時代のままでいる事が残念で仕方ありませんよね。共産党の情報力や調査力の高さ、そして議員の真面目で勤勉な姿勢は他党の中でも優れていると思いますので、れいわ新選組でなくとも共産党が正しい財政観や財源論に気が付くべきなのに、そこだけ前時代のままなんですよね。共産党がこの事に気が付いたら世の中変わる速度が加速されると思うので、早く気が付いて欲しいですね。
@@sakayu9 ありがとうございます。共感して頂けて嬉しいです。前時代のままでは国民は救われないですよね。財源論では今と同じでどこから持ってくるのかという話ばかりになってしまい、政策が何も出来ません。これでは緊縮財政なので、まずは経済の立て直しを野党と協力してやってほしいと思っています。
「責任ある財源論」わかりやすく説明されているが、しかし、れいわ新選組が掲げる財源論、MMT 理論等が、抱える問題点があればそこを教えていただけないとなかなかがなかなか多くの人には響かないように思います。「共産党」と「れいわ新選組」の財源の考えの違いをそれぞれの立場や、学者の意見を整理したものが何とか見られないものでしょうか。
とりあえず、ここのコメント見てちゃんと勉強してくださいね。まず一番勉強してほしいのが、財源は常に！ここ重要ですのでマークしてくださいね、試験にも出ますよ、財源は国債です。あとサブで覚えてほしいのが、税金は増やせば増やすほどデフレになります、税金は減らせば減らすほどインフレです、次に応用問題ですが、外国と取引してますが、国の通貨が弱まる、つまり円安なんですが、円安になればなるほど、インフレになります、いわゆる悪性のインフレ、なにもしてないのにインフレになるというスタグフレーションが発生します。これぐらいが出来てから、動画を作りましょうね。
国のプラスは､国民のマイナス 国は マイナスから政治を始める 高校生なら分かるよね？
山添君、財源は国債発行ですよ。つまり通貨発行です。通貨とは国家が財源として発行するものです。この事が分からない人に財源を論じる資格はありません。
国際収支の累計金額とか知りたい。戦後1000兆円くらいの黒字になってるのでは？
財源とセットで語られる経済政策は説得力ばつぐんですね。山添さんの平易なやさしい語り口もいいです。やはり「虚心に聞けば共産党」ですね。広げたいです。
緊縮じゃ応援できないな～。立憲とつるむのでしょうか？
裏金見返りの大企業や金持ちのための施策ではなく、たくさんの庶民のために税金をつかう。極めてまっとうでいちばん必要な政策ですね。財源論とセットに説得力があります。！
とても綺麗な財源論ですね国民の暮らしが安定している中だったら支持するかも…ですが、今は災害級の不景気で、これまで日本経済を支えてきた多くの中小企業の倒産、農家酪農家等の廃業…そして少子化…自ら生命を絶つ人も増えてますこんな悠長な綺麗事を語るシーンではないのでは？山添さんは共産党で唯一、信頼できる方です(私の中では) どうか「今」を見て下さい！経済とは経世済民！まずは国民の暮らしを救うことが先決では？
この話の趣旨は、財源の話というより、今の予算の範囲内での分配先を変えるという話だと思う。税は財源ではないという原則論があるので「財源論」と言ってしまうと勘違いする。国債を発行しなくてもこれだけのことができる、という言い方に変えた方がいいです。
高校大学は一定の学力ない人はいかなくていいんじゃないかな。労働力の確保と無駄な支援の削減。
それで30年来たのでは？もう1歩前にお願いします🙇
2021年度 現預金資本金1億円以下147.7兆 1億円以上79兆前年比、資本金1億円以下の中小現預金は18.9兆増で過去最高益‼️内部留保600兆云々には建物等の設備も入ってる、直近の利益の指標は現預金だ‼️
実にわかりやすいし納得です。いつも勉強になります。耳障りのいい政策を掲げても財源の裏付けがないものでは空想です。
いつも思うのですが、なぜ国内で払われる国家予算に財源が必要なのですか？海外への投資や、援助などには財源が必要なのは理解できるが、国内で日本円を使う限りにおいて、日本政府は日本銀行へ国債を買ってもらえば済む話であり、税金の徴収は国内での需要に対し、余っている日本円を回収してハイパーインフレを防ぐ為の手段にすぎません。しかし、今の日本は収入の半分を税金として納めているのに、同割合程度納めている北欧諸国に比べて、余りにも政府の国民への還元が少なく、先進国とは言えない程の貧困率になっています。今のまま、国民に還元せず、更に増税をすれば、少子化はますます進み、国が滅びかねません。国民や企業は日本円を発行できないので銀行から借金をし、お金を増やせても利益を出さなければ利息が払えずに破綻してしまいますが、国は国債を発行すれば日本銀行が買い取るので破綻はしません。もちろん無闇矢鱈な国債発行はハイパーインフレを起こし、外国の信用を失いますが、日本は余りにも抑制しすぎて不景気を脱せずに、外国の信用を落とし、円安になっているのです設備投資が減り、国際競争力が弱り、更に円安が進んでいるのですすぐにでも景気の浮揚は待ったナシの事態です政治家はちゃんとやるべきです
具体的でわかりやすいです！山添さんさすがです！財源示しているのがいい！できるじゃんって思えますね！
責任ある財源論ね⋯お題目はご立派だけど、政に携わる者なのに更なる徴税によって、民をシバいている様にしか見えないんですよね。国を豊かにする気が無い者は国賊と思っています。それに結局自民や公明、維新、立憲と大差無いです。因みに“国債発行して政府支出すれば良い”界隈の人らは“無限に”とか“無尽蔵に”とか誰も言ってないのがポイントなんですが、それが理解出来ない人々は日本語理解していないですよね。小学生の教科書からやり直した方が宜しいかと。
実現に向け、日本共産党の今後の躍進を期待します。応援してます
がんばれ
とてもわかりやすかったです。これで７分。長く感じる人がいるんだろうなあ。財源論は夏の参議院選挙で大きな争点、特に野党間で論争になるだろうし、ここで切り込み他党との差別化をはかり、支持を広げる必要があると思います。ぜひ、山添さんや大門さんがシリーズで短い動画を広めてほしい。
あらゆる増税に反対します。個人に対しても、法人に対してもだ！経済成長による税収増を目指すべきだ。
分かりやすかった
内部留保は現金だけではありません。機械等設備も含まれます
ポルシェジャパンの新車登録台数は前値比約15%増‼️資本金1億円以下の中小企業経営者一族までは金は回ってる‼️
財源の出所と政策はセットになるんですね。切っても切れない関係ですね。財界優遇と軍事同盟の問題は財源確保を示すときの要になります。これは、共産党にしか出来ない政策でしょう。
財源は税金ではなく国債発行であることはもう一般常識になっている。
残念ながら「一般常識」どころか、世の中の大多数は「知らないこと」です。
規律ある財政とか責任ある財政とか言いながら、政府支出を抑制して、毎年毎年、増税や社会保険の負担増をやった結果どうなりましたか？先進国最低の経済成長率に、30年の経済不況、実質賃金、実質消費は右肩下がりで国民は困窮化未来に借金残すなと言うが、その未来を担う子供が生まれない社会になり、労働人口は激減中これが共産党のいう責任ある財政なんですか（笑）？税財源論に囚われてる限り、資本主義社会において経済成長は不可能とだけ言っておきますなぜなら、誰かの負債の拡大（需要創出）なしに経済成長しない仕組みになってますから企業部門が黒字超過してる時点で政府の財政赤字拡大なしに経済成長は無理ゲー
よくわかりました。明解です！
財源を示して政策提案している点は、さすが！公党の責任ですね！
ぞえチャンネル楽しみにしています！「財源とセットが政治の責任」その通りですね！
お前らが言うてんのは税源。
政府、外務省に対する先占の法理法源の確認と資料提出を求める陳情と請願、及び領土問題にかかる諸政策差し止め行政訴訟及び国民世論に対する政治活動。法源と改革の提案
公海自由の原則と整合性ある法源、合意形成は不用とする法源、実効性ある合意形成について不用であるという法源【合意形成の法確信、法信念は信義誠実の概念に包括されているのに対して不用とする法源の提出】法源なき主観の侵され子供騙しで対決し続ける政府、外務省に対する陳情、請願の効力の限界を行政訴訟と外交の合意形成に図る。行政訴訟すら司法判断は人事権により歪められる可能性があり国際外交すら経済協力に歪められる可能性がああるが10対0の先占の法理に対して4:6逆転まですれば十分でしょう。
信義誠実が経済活動に歪められてしまう。だから未来創造、だから共生社会創造、だから共産党。公海を合意形成もなく貪り合意形成もなく公海を領海化し海洋資源独占を強行した。それを許す法源など法確信、法信念など、合意形成不用と言わしめる法信念など、国家実行など慣習を言わしめる程に広く繰り返し国家実行が合意形成があったとする法源ないままに先占の法理を主張するのは国際法濫用だ。これが経済活動の実態です。だから共生社会創造であり諸事副作用は経済活動を背景にししかも資源や貨幣量増加に限界すらある中で限界を定めない生存活動の破綻を予測できるのに無責任にも怠慢惰性。だから共生社会をめざす共産主義は労働者の人権拡大から人々の人権拡大へと発展しているよ。
山添さん今年もわかりやすい鋭い追及期待しています。橋下などくだらないやつなどと言わず論争してください。今は共産党を知ってもらうことです。
共産党の政策には賛同しかねる部分が多いが、「責任ある財源論」という理念は賛同します。頑張ってください。
何時もの綺麗事言ってるつもりか？
資本金1億円以下の中小企業現預金147.7兆から25兆を徴収すれば、消費税は0％でOK‼️9割がインチキで法人税を1円も払ってないので悪影響も無く、最も確実・安心な景気浮上策‼️
共産党の政策は分かりやすくていいですね。他党は財源を言わないんだよねー。
財源を考えているのは評価できる。しかし、消費税５％でなく、０％にするべき。素人案だけど、現在の消費税23.8兆円は無い物として、現状の法人税17.4兆円、所得税17.9兆円をそれぞれ税率を一律1.67倍したら帳尻は合う。所得税の場合 最低税率は5％→8.4％ 最高税率は45％→75％ になるのだけど、どうにか払えると思う。消費税はエグイと思う。
大賛成です！信頼できます！
れいわに移籍してください
れいわとどこが違うのですか。回答願います。回答できれば支持します。
れいわと共産党は国民本位、国民目線という点で共通しており、ぜひ仲良く協力してほしいところですが、この二党は「税を財源と捉えるか否か？」という点、財政観が大きく異なります。れいわ新選組は国債発行を借金とは捉えておらず現在のような国民が苦しむ状況においては積極的に国債発行（紙幣の発行）を行うべきだと考えています。これはれいわ独自の考え方ではなく、同じ主張をする経済学者、専門家も多く、経済アナリストの森永卓郎氏などは年間百兆円の国債発行をしても数年間、日本経済はビクともしないと言ってますね。とはいえ、もちろん国債だけを財源と考えるわけではなく、やはり莫大な内部留保をため込んでいる大企業や富裕層への課税を強化し、経済力に応じた税負担を求めていくという点では共産党と共通しています。ただ、れいわは大企業に利益に応じた税負担を求めるとしていますが、内部留保そのものに課税する考えはない点、共産党と異なるようです。また、もう一点、この両党の大きな違いは・・・共産党はその名のとおり、資本主義を脱却して『共産主義の社会実現』を理想、目標としているのに対して、れいわ新選組はあくまで資本主義という枠の中での経済発展、国民救済を考えており、いわゆるイデオロギーとは右においても左においても無縁です。さらにもう一点、自衛隊についてもその存在を認めているれいわ（あくまで専守防衛の組織としてであり、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権には大反対！）に対して、共産党は段階的にこれを解消していくことを党是としており、大きな違いであろうと思います。
いまだに回答ありません。もう終わりかな。
数日前にかなり詳細に書きましたが、消えてしまったのかな？？
回答を求めるのでなく、れいわと共産党の捉え方の違い、自分の理解をコメントするのが先では…。
30分はかかって財政観の違い、共産主義社会という理想の有無、自衛隊の捉え方など説明しましたが、どうして消しちゃうんだろう？？共通してるのは市民目線ということがあるので、ぜひ仲良くやってほしい両党ですが「どこが違う？」と問うほど同じでないのは確かですよ。コメ主さん、ひょっとしたら「回答できない」ということを期待してはいないですよね？誤解だったらごめんなさい。
地下資源欲しさに突然反論を始めたのが中国政府ではありません。むしろ日本政府こそ海洋資源独占のために公海自由の原則、公海を突然に領海化し海洋資源の独占を強行した日本政府の暴力に対して戦後処理、領土不拡大の原則を背景に講和交渉の機会に日本政府の暴力に反論を始めただけで突然ではなく正当な戦後処理の機会に日本政府の公海を貪る公海の突然の領海化に対抗する手段として固有の領海主張をするしかなかったんでしょう。
単純に国債で良くね。他削って持って来たら減税の意味ねえ。
歪みに切り込む！その通りだと思います。国民の暮らし、弱者や若者を支える国政にしてください。
あれもこれも大事ですが、今は他野党と消費税5%減税一本で共闘して国会に挑んでいただきたい。
頑張れp(^-^)q
日本政府は国債発行額に制限がない。アメリカのDebt Ceiling、イギリスのOBR、EUの目標額など日本のように限度額のない国はない。
わかりやすくていいですね
これからも徹底した見張り番と庶民の納得の行く 強い追求とさすが共産党と言えるまじめで正当な政策 を、どんどんお願いします、
山添さんのチャンネルは毎回楽しみに視聴しています〜難しい話しを噛み砕いて分かりやすく解説しているので本当に勉強になります。共産党の躍進を期待しています！
予算を考えるうえで当然必要となる財源
予算規模を無視した減税ポピュリズムに陥らない共産党の姿勢にはグッドボタン
私もまだまだ勉強中ですが政府は今まで何にどれだけ使ってきたのか
効果のあったもの、無駄だったものを検証してより多くの人々が生活しやすくなるようになれたらいいと思います
我国の経済政策は、大軍拡と大企業への優遇を是正して、本当に必要な予算を実行して行く事が大切です。消費税の減税を含めて、山添さんのご指摘の通りです⭕️
積極財政論とは国債を安定財源とし、累進課税で景気調整を行う経済理論(ケインズ理論)です。
つまり、国債発行(通貨発行)して公共支出を通して国民所得を底上げしつつ、事後的に累進課税で格差是正することです。
よって、国債発行でハイパーインフレになることはあり得ません。
(税増収が事後的にインフレ抑制になる)
一方、税を安定財源に据えてはなりません。
安定財源とはフラット税化して得られるものだからです。
山添さんの考え方は、国民からの支持を集めるためにも、絶対的に必要です。そして、今の本当に切羽詰まった国民生活を立て直すための、国民一人当たり月１０万円のベーシックインカムの支給も、大切だと思います。これからも、山添さんを、私は、応援し続けます。これからも、ぜひとも、宜しくお願い致します。^_^
《国の借金》とは？
日本国はいったい誰(外国や外資など)から借金しているのでしょうか？
具体的に答えて下さい！
誰かのデタラメを受け売りして、自分の頭で何も考えないのでしょうか？
国会議員なのですから、何のエビデンスもなく『日本国は債務国である』などと、いい加減な回答はすべきではありません。
因みに、円通貨は自国通貨建てなので(外貨建てではないので)、国の借金とは言えません。
今年もよろしくお願いします。希望の星の山添拓さんの説得力あるお話し楽しみにしてます。
山添さん、頑張ってますね、日本共産党を応援しています。それと兵庫県のもと市会議員竹内議員が自殺したとユウチュウブで見ました。ほんとにかわいそうですね。
斉藤知事と立花さんが多いに責任があると思いいます。🙂
山添さん次期書記局長頑張れ
国民民主党の「壁」論議が広がっていますが、問題なのは財源について何の言及もありません。大事なのは消費税の減税や大企業の「ため込み」に一切切り込もうとはしていません。「手取りをふやす」に誤魔化せれないようにしましよう。非正規労働者4割と言われる現在の貧困、 とりわけ40代50代の労働者の貧困層の人びととの対話に工夫しましよう。
山添さん👏👏👏💜頑張りましょう💪‼️
日本政府には通貨発行権と徴税権があり、国債発行はただの貨幣発行であり、徴税はただの貨幣消滅です。税財源論は間違った考え方ですからあらためる必要があります。誰かの消費は誰かの所得、誰かの赤字は誰かの黒字であることを知ってください。
👏👏👏👍
税は財源ではありませんよ。日本共産党は、正しい貨幣観を持つべきですね。マルクス経済学は商品貨幣説という、誤った貨幣観に頼るが故に、誤っている。今は、信用貨幣論に基づいた管理通貨制度の時代で、変動相場制下で自国通貨を発行出来る国は、自国建て国債を自由に発行出来る。ただ、インフレが起きない、範囲内でですが。例えばコロナ禍の時、日本政府は何の財源もなく80兆円の予算を賄いました。アメリカでも、コロナ対策として、400兆円以上を何の財源もなく国民に給付しました。だから、財源を気にする必要はないですよ。管理通貨制度の元では、アメリカや日本のような自国通貨を発行出来る国では、国債とは、利付、期限付の日銀券で、期限が来れば借り換えをすれば良いし、いざとなったら、日銀券を刷って返せば良い。そもそも日本でも、税金を原資に予算を執行しているわけではなく、日銀のキーボードを叩いて支出しているのですよ。税は財源ではない、という議論を日本共産党でも検討し、緊縮財政的発想から抜け出して、積極財政に舵を切ることが必要だと思います。
管理通貨制度は、ソ連など社会主義国が計画経済を行ったのと良く似ています。ダムなど公共財を生産したり、配給のために食料や生活必需品を生産したりする時に、税が財源でしたか？計画経済による指図書が、その役割を果たしていましたよね。キーボードマネーは、一種の社会主義国家の指図書ではないでしょうか？この点については、れいわ新選組の方に聞かれてはどうでしょうか？
山添拓さん応援します
税は財源では無く、インフレ率の調整、そして格差の是正の為に取っています。
何か施策を行う為に、何らかの増税や支出の削減が事前に必要である、という考えは間違っています。
財源はもちろん国債発行であり、新規通貨発行です。
それは、際限なく通過発行していい、という事ではなく、あくまで供給能力の範囲内で、必要な通過発行を行うものです。
拓チャンネルを楽しみにしています。
提案と財源をセットにして納得の行くお話で分かりやすくいいですね。希望が持てます
石破、自民、公明、罪務省が大きな壁だ！
拓さん頑張れ‼️
共産党の責任ある財源論は税金を恒久的な財源と考える点で弱点があります。国債は通貨の発行ですから教育・介護・福祉・防災などに積極的に活用すべきです。自公政権が軍事・原発・大企業に積極財政を行うことに対決すべきです。積極的な国債発行＝通貨発行は未来の世代を救います。税制論争に引きずり込まれたら勝ち目がないし庶民の生活苦を救済できません。
間違った財源論争が共産党の議席減になることが悔しいです😢
貧困が深刻なのに、一方では巨大ビルと再開発。経済は回っているのかいないのか？確かなのは平均所得などあり得ない壮絶な格差。
山添拓さんがんばれ🇯🇵♡♡♡😊おつかれさま🌸🍵🇯🇵いつもありがとうございます！
税金は財源ではないですよ
国債は借金ではないですよ
国債残高＝日本国が発行したお金の残高
共産党はPL財政健全派、つまり緊縮です。お金の考えが間違っています。よって裏金発見しても支持が伸びない。
中世ヨーロッパの金貨銀貨を使っていた時代ではないので
税金は財源はなりません。
自国通貨を発行できる日本政府は、国債により通貨発行しそれを財源としています。
国会議員の皆さん、国民を豊かにするために財政出動をお願いします。
有難うございます✨
1/17官邸前原発いらない金曜行動スピーチ有難う🍀💝
バカですか？家計と国家財政を混同するな。
このレベルが国会議員やってるから、日本は30年間経済成長なしという内紛国並みの状況なわけです。
財務省解体や！！
財源とは日本国債
税金とは金融のブレーキ
大学生なら分かるよね？
とても丁寧で分かりやすかったです。勉強になりました😊税金の使い方と集め方を国民の暮らしを支えることに変えたいです。応援しています。
税は景気の調整弁です。これは高校の教科書にも載っている経済の基本です。財源は通貨発行です。お金は創造によって生まれます。諸外国の経済成長をまねればいいだけの簡単な話です。
主な財源は国債発行です
積極財政です
なぜそれを言わないのでしょうか？
責任ある財源論って、なんですか？管理通貨制度では元々、税は財源ではないですよ。国民が紙幣を発行してるんですか？信用創造による通貨発行は当たり前では？それになぜに400兆円規模の特別会計に目を向けないんですか？一般会計の数倍の規模ですよ。これが税収で賄われていますか？
実効性がある提案です。わかりやすいです！❤
安定財源を国民の富から税法で奪う税収のみに焦点を当てる事と、国債は借金と言っている時点でマクロ国家財政と貨幣発生を考えていないこと・勉強していないことが見受けられる。国債はその性質上も国の仕組みも負債に見える資本であり、責任ある財源とみなせるものだ。
だから、実質上政府の子会社の日銀が国債購入できる。それで国の負債はチャラだ。
一般社会でも、負債が多い会社は不安定だが、資本が多い会社は安定している。国家は国債発行以外に国家資本を増やす方法がない。
税は財源ではありません、税財源から出ない限りやれることは限られます、国の赤字は国民の黒字。
バカデマに騙されんな。タダ飯なんてねーんだよ
@ 民度の低さがコメントから見て取れますね。
@ th-cam.com/video/xZaQI_C3z4g/w-d-xo.htmlsi=krn6EufqpB0zhgHpこれ見てちゃんと勉強して下さい。
@ 税金は財源ではないth-cam.com/video/WNX2flE8Twg/w-d-xo.htmlsi=NEDWYBWVMfA-aXk1これを見て勉強してね。
その通り
なぜなら、資本主義は負債の拡大、誰かが借金することによって経済成長したのであって税財源論で有る限り、経済成長は不可能
誰かの負債の拡大なしに資本主義は経済成長しない仕組み
本来なら赤字主体の企業部門が黒字超過してる時点で政府が財政赤字の拡大しないと世の中のお金が増えません
誰かの赤字は誰かの黒字
政府の赤字は民間の黒字
政府の純負債は民間の純資産
政府の長期債務残高が過去最大＝民間の金融資産が過去最大と会計原則上、必ずなります
日本における財源論は、既に破綻しています。
どういうことかと言えば、財源の主力を税としているからです。
国家予算の財源を常に税収内で全てを賄う事など、これは不可能に近い話です。
この状況で恒久財源を模索すると言うのは、現代の経済学的には大きく間違っています。
経済は実体経済の中で通貨量を一定程度流通させることが基本であり、消費が落ち込んで物が売れない状況では、通貨循環そのものが滞っている為、恒久財源を作る事自体が自殺行為となる場合がございます。
勿論、順調な経済成長をして行く事で税収が上がり、適正な通貨循環が起こり、盛んな消費活動によって投資が増え、その上で税収も上がるので国債などに頼らなくても税収内で予算財源を賄う事は可能ですし、実際に、過去の経済成長期の一時期にそう言う事が起きています。
しかし今の日本経済の状況では、まず国債発行によって足りていないところ、特に消費を支える部分へ通貨供給しなければなりません。
恒久的な財源論と申しますが、恒久的に安定的な税収が見込めるのは消費税です。
これは景気に左右されにくいからです。
しかし、消費税は低所得者ほど痛税感が強く、逆進性のある税制ですので、これは撤廃しなければなりません。
これを減税、或いは撤廃して法人税を基に戻す。
この考え方は良いと思います。
しかし、税収は一年遅れて上がってくるものですから、この法人税を何年かけて戻し、何年掛かって共産党の政策が実現され、いつ頃国民生活が良くなるのでしょうか？
それほど気長に待てないのが、今の国民生活の実態ではありませんか？
そもそも税を財源の主力と考える事自体が間違っています。
税は財源の主力ではありません。
現在は金本位制と違って、政府の国債発行は事実上借金ではありません。
国債発行は通貨発行に過ぎません。
現在の通貨は金や銀、或いは他国の通貨に依存、又は紐付けされていない変動為替における管理通貨制度の下で、通貨発行権がある政府が国債と言う債権の形で通貨を発行していますが、毎年借換債によって民間から買い戻します。
最終的には日銀が買い取り、これを日銀資産として積み上げていますが、通貨発行機能を持つ日銀にとっては、国債残高の積み上げは、何の意味も持ちません。
政府が日銀に支払う利払い費も日銀には不要なモノであり、法令によって日銀から政府国庫へ戻されます。
つまり、金本位制や他国通貨との紐付けが無い現代の日本円に関しては、通貨発行の物理的な上限制約はありません。
必要な時に必要なだけ通貨発行出来るので、国全体の供給能力に応じた量を適切に発行出来れば、予算の財源の主力は国債発行と考えるのが正しく、税収をあてにした政策と比べると遥かに即効性、機動性、実効性があり現実的です。
もう一度言いますが、税を財源と考えるのは、金本位制や他国通貨に紐付けされた状況での考え方であり、現代の日本円通貨は、供給能力に応じた通貨発行が可能であり、日本国が続く限り、半永久的に信用を失う事もありません。
更に管理通貨制度における税制の在り方は、財源として徴収するのではなく、世の中の経済循環における通貨量の調整や格差拡大の抑制、規制したい物事に対する抑制の為の制度でなければなりません。
これが経済学で言う機能的税制です。
機能的税制は、税を財源として考えていない理論であり、あくまでも調整や抑制を機能させるものでしかありません。
従って「責任ある恒久的財源」と、言う考え方自体が無駄であり、それは100年前200年前の税制の考え方です。
その事に、早く気が付いてください。
財源論というなら、国に必要な総額はいくらなのか？個人が所得や財産に応じてどれだけ負担するのが適当か？、負担の上限はあるのか？
恒久財源とは安定財源のことですか？
因みに、法人税や所得累進税は安定財源ではありません。
ビルトインスタビライザー(景気調整弁＝経済安定化機能)です。
安定財源とはフラット税(人頭税＝逆進税)です。
フラット税化(累進性を弱めて平坦化)することで、①所得再分配機能を失う。
→貧富格差と貧困が拡大する
②経済安定化機能を失う。
→不況からの脱却を阻害する。
とてもわかりやすいお話でした。継続的な政策は、恒久的な財源で 時限的な政策は臨時的な財源でと言うお話はよく分かりました。友人が、日本はお金が な い のーと言っていたので、これからは友人に説明できると思いました。
財源財源…結局自民や立憲と考え方は一緒ですね
これじゃやっぱり支持できないな
恒久的な財源は政府の通貨発行（国債発行）です。税（税収）は財源ではありません。税の大きな目的はあくまでも（マクロ）経済の調整（弁）に過ぎません。
そのとおり。山添さんの不要な予算の見直しには否定しないが、どこかを増税するより、減税が先でしょ。奨学金免除したければ、国債で免除してやればいいことだ。税金で免除するな。あなた達国会議員の給料（ポケットマネー）から、免除してやってください。
財源は国債なので元々必要なら出せば良いと思ってますが税が財源って前提なら法人税、所得税の強化は賛成と言うか必須ですね。ここを強化すると会社としては経費を使おうとするので物が売れるし従業員にも分配される。消費税（付加価値税）にはその機能が働かないので廃止で良いです。ただ内部留保課税は反対です。悔しいけど内部留保は現行ルールの中で蓄えたもの、我々で言うと預貯金に課税されるようなものなので横暴感が出てしまう。今は大恐慌なので、歴史を見ても高橋是清や荻原重秀のやうに金刷りまくる事で脱却してます。まずは全員救ってから通貨のバランスを議論するのが良いと思います。命あっての物種です。
政府が税金を取りすぎ。取られすぎた分を返せと言ってるだけ。富裕層がより富裕層になってもかまわない。でもそれは、全国民が豊かになるのが前提だ。税は財源ではない。もちろん、不要なものにまで国債発行（＝通貨発行のこと）しなくていい。必要なのは、市中に通貨を投入して循環させること。奨学金免除や教育費無償するよりも、国民がこれらにも十分に払えるよう可処分所得を増やすことだ。円建通貨の日本は、戦争して敗戦国にならない限り、スーパーインフレは起きはしない。
「取られすぎ」とは誰がどういう判断基準で決めたのでしょうか？それが分からないと説得力がない。
基本的な考え方はこの動画と同じくしています。
ただ、消費税は恒久的な財源であるとしているからか、消費税減税すると14兆円の予算が必要であると考える政党が多いです。
しかしながら、消費税を減税した分は絶対に法人税や所得税で14兆円全部とは言えないかもしれませんが、歳入分が増えるはずです。
日本共産党にはそこの消費税を減税した代わりに他で返ってくる歳入まで計算していただきたく思います。
財源論を唱えているようじゃ多くの国民の支持得られませんよ。だから衆議院の議席数で、れいわに抜かれるんですよ。山拓さんも、そろそろ認識したらどうですか？
比較に出される欧州の高い消費税は、食料・日用雑貨には掛からない… エンゲル係数が上がる異常事態では、食料に掛ける税は生存権を脅かす。 消費税率の軽減より、食料・日用雑貨を消費税の対象から外して欲しい。
直間比率の是正で始まった消費税。初めから企業・富裕層への優遇税制。輸出企業・自動車産業には何にでも使われ、国債の利子払いにも使われている。
デノミしたら面白いのに。
1米ドル1円55銭。
日経平均390円
ガソリンリッター1円85銭
米5キロ30円
ハンバーガー、牛丼5円
二郎ラーメン10円
百円ショップが1円ショップ
新車が2万円
マンション価格50万円
初任給3千円
時給11円
103万円の壁が1万3百円の壁。
億万長者が百万長者。
無駄使い（安いと思って買ってしまう）が増えて景気は一時的に良くなると思う。
山添さんの財源論にこれ程真摯な意見が出るのは、山添さんに期待するところが大きいからだと思う。御党の考え方を大胆に再考する時期だ。このままでは、共産党はさらに落ち込むこと必死だ。委員長以下が党勢拡大に頑張ってもその姿勢が誤っていれば国民はついていかない。
消費税こそ廃止するべき！
財務省=罪務省 解体デモ 消費税廃止デモして欲しい
税財源論であるかぎり、経済成長は不可能
封建時代の金貨銀貨の世界じゃないんだからさ
30年の経済の停滞を繰り返すだけ
いいかげん、貨幣観をアップデートして下さい
MMTは財源が国債発行である必要性も否定しています。一部のMMT提唱者は国債の廃止とその代替案すら唱えています。財源は労働者の安定した雇用だということです。日本共産党さんの「積極予算」の考え方をMMTの提唱者にも知っていただきたい気がします。
1つ、どうしても納得のいかない点があります。良い経済状態というのは「緩やかなインフレ」の状態ですが、今はそうではありません。輸入による物価上昇つまり「コストプッシュインフレ」とか「スタグフレーション」というような状況です。つまり国債発行の量が足りていないということなので、もっと国債発行を増やすべきではないでしょうか。
戦前の「国債で武器を調達するようなことは駄目」とおっしゃいますが、それは使い道の問題です。「包丁で殺人事件が起こったから包丁禁止」みたいなことにならないようにお願いします。
国債発行量を増やし、その大部分を日銀が引き受けるようになれば、インフレ圧力が高まり円安傾向になります。
そうすると余計に輸入物価が高まるリスクがありますよ。
@ ですから今はそういう状況ではないのですよ。まずは「緩やかなインフレ」に持っていかないと。デフレの時にインフレ対策してどうするんですか？
財源w
財務省みたいですね
借金と言われる国債は
毎年発行されてますが
何処から？誰から借りてますか？
教えて下さい
昨年実施された岸田の減税は財源はなんでしたか？
国民から徴収されている保険料と言う名の税金は全額でいくらになるのですか？
国の資産は？
予算の残りは毎年何処に行ってしまうのですか？
年度ごとの決算で前年度の引き継ぎがされないのは何故ですか？
概ねよろしいのでは。そこで、財源は税金を貯めておきそこから使っていくとの「税が財源」と考える多くの方に、実際の国の財政は予算を立てたらまず国債で全てを賄い、後で税金により償還していることをお伝えください。
共産党さんは消費税廃止を掲げてくださっているので応援していますが、経済学について少し残念に思っています。
応能負担の原則から格差是正の為にあるところから取るということには賛成ですが、そもそも税は財源ではなく、まず予算執行の時点では国債発行で行い、後から税で回収して相殺しているというプロセスです。
先に確定申告して税金を払うということはないはずです。
国債を借金と仰いますが、本当の借金は外貨建て国債であり、自国通貨建て国債であれば破綻しませんので、インフレ率に気をつければいいだけで、それも急にハイパーインフレになるのではなく、課程があるはずです。
ディマンドプルインフレになれば金融引き締めすると思います。
そして、国民民主やれいわ新選組のことを暗に批判しているように見えますが、野党が協力しなければいけない今、そんなことをしている場合ではないと思います。
このままでは得票率や政党支持率は泡沫政党のようになってしまうことは目に見えて分かるので危機感を覚えています。
別に野党と差別化をしなくても正しいものは合わせればいいと思いますので、批判するのではなく寧ろいいところは褒めるような感じのスタンスにしたらどうでしょうか。
ただ、自民公明立憲維新は論外ですが。
＞別に野党と差別化をしなくても正しいものは合わせればいいと思いますので、批判するのではなく寧ろいいところは褒めるような感じのスタンスにしたらどうでしょうか。
↑全く同感です。
そして未だに財源論が100～200年前の金本位制時代のままでいる事が残念で仕方ありませんよね。
共産党の情報力や調査力の高さ、そして議員の真面目で勤勉な姿勢は他党の中でも優れていると思いますので、れいわ新選組でなくとも共産党が正しい財政観や財源論に気が付くべきなのに、そこだけ前時代のままなんですよね。
共産党がこの事に気が付いたら世の中変わる速度が加速されると思うので、早く気が付いて欲しいですね。
@@sakayu9 ありがとうございます。
共感して頂けて嬉しいです。
前時代のままでは国民は救われないですよね。
財源論では今と同じでどこから持ってくるのかという話ばかりになってしまい、政策が何も出来ません。
これでは緊縮財政なので、まずは経済の立て直しを野党と協力してやってほしいと思っています。
「責任ある財源論」わかりやすく説明されているが、しかし、れいわ新選組が掲げる財源論、MMT 理論等が、抱える問題点があればそこを教えていただけないとなかなかがなかなか多くの人には響かないように思います。「共産党」と「れいわ新選組」の財源の考えの違いをそれぞれの立場や、学者の意見を整理したものが何とか見られないものでしょうか。
とりあえず、ここのコメント見てちゃんと勉強してくださいね。まず一番勉強してほしいのが、財源は常に！ここ重要ですのでマークしてくださいね、試験にも出ますよ、財源は国債です。あとサブで覚えてほしいのが、税金は増やせば増やすほどデフレになります、税金は減らせば減らすほどインフレです、次に応用問題ですが、外国と取引してますが、国の通貨が弱まる、つまり円安なんですが、円安になればなるほど、インフレになります、いわゆる悪性のインフレ、なにもしてないのにインフレになるというスタグフレーションが発生します。これぐらいが出来てから、動画を作りましょうね。
国のプラスは､国民のマイナス
国は マイナスから政治を始める
高校生なら分かるよね？
山添君、財源は国債発行ですよ。つまり通貨発行です。通貨とは国家が財源として発行するものです。この事が分からない人に財源を論じる資格はありません。
国際収支の累計金額とか知りたい。
戦後1000兆円くらいの黒字になってるのでは？
財源とセットで語られる経済政策は説得力ばつぐんですね。山添さんの平易なやさしい語り口もいいです。やはり「虚心に聞けば共産党」ですね。広げたいです。
緊縮じゃ応援できないな～。立憲とつるむのでしょうか？
裏金見返りの大企業や金持ちのための施策ではなく、たくさんの庶民のために税金をつかう。極めてまっとうでいちばん必要な政策ですね。財源論とセットに説得力があります。！
とても綺麗な財源論ですね
国民の暮らしが安定している中だったら支持するかも…ですが、今は災害級の不景気で、これまで日本経済を支えてきた多くの中小企業の倒産、農家酪農家等の廃業…そして少子化…自ら生命を絶つ人も増えてます
こんな悠長な綺麗事を語るシーンではないのでは？
山添さんは共産党で唯一、信頼できる方です(私の中では)
どうか「今」を見て下さい！経済とは経世済民！まずは国民の暮らしを救うことが先決では？
この話の趣旨は、財源の話というより、今の予算の範囲内での分配先を変えるという話だと思う。税は財源ではないという原則論があるので「財源論」と言ってしまうと勘違いする。国債を発行しなくてもこれだけのことができる、という言い方に変えた方がいいです。
高校大学は一定の学力ない人はいかなくていいんじゃないかな。労働力の確保と無駄な支援の削減。
それで30年来たのでは？もう1歩前にお願いします🙇
2021年度 現預金
資本金1億円以下147.7兆
1億円以上79兆
前年比、資本金1億円以下の中小現預金は18.9兆増で過去最高益‼️
内部留保600兆云々には建物等の設備も入ってる、直近の利益の指標は現預金だ‼️
実にわかりやすいし納得です。いつも勉強になります。耳障りのいい政策を掲げても財源の裏付けがないものでは空想です。
いつも思うのですが、なぜ国内で払われる国家予算に財源が必要なのですか？海外への投資や、援助などには財源が必要なのは理解できるが、国内で日本円を使う限りにおいて、日本政府は日本銀行へ国債を買ってもらえば済む話であり、税金の徴収は国内での需要に対し、余っている日本円を回収してハイパーインフレを防ぐ為の手段にすぎません。
しかし、今の日本は収入の半分を税金として納めているのに、同割合程度納めている北欧諸国に比べて、余りにも政府の国民への還元が少なく、先進国とは言えない程の貧困率になっています。
今のまま、国民に還元せず、更に増税をすれば、少子化はますます進み、国が滅びかねません。
国民や企業は日本円を発行できないので銀行から借金をし、お金を増やせても利益を出さなければ利息が払えずに破綻してしまいますが、国は国債を発行すれば日本銀行が買い取るので破綻はしません。
もちろん無闇矢鱈な国債発行はハイパーインフレを起こし、外国の信用を失いますが、日本は余りにも抑制しすぎて不景気を脱せずに、外国の信用を落とし、円安になっているのです
設備投資が減り、国際競争力が弱り、更に円安が進んでいるのです
すぐにでも景気の浮揚は待ったナシの事態です
政治家はちゃんとやるべきです
具体的でわかりやすいです！山添さんさすがです！
財源示しているのがいい！できるじゃんって思えますね！
責任ある財源論ね⋯
お題目はご立派だけど、政に携わる者なのに更なる徴税によって、民をシバいている様にしか見えないんですよね。
国を豊かにする気が無い者は国賊と思っています。
それに結局自民や公明、維新、立憲と大差無いです。
因みに“国債発行して政府支出すれば良い”界隈の人らは“無限に”とか“無尽蔵に”とか誰も言ってないのがポイントなんですが、それが理解出来ない人々は日本語理解していないですよね。
小学生の教科書からやり直した方が宜しいかと。
実現に向け、日本共産党の今後の躍進を期待します。応援してます
がんばれ
とてもわかりやすかったです。これで７分。長く感じる人がいるんだろうなあ。
財源論は夏の参議院選挙で大きな争点、特に野党間で論争になるだろうし、ここで切り込み他党との差別化をはかり、支持を広げる必要があると思います。ぜひ、山添さんや大門さんがシリーズで短い動画を広めてほしい。
あらゆる増税に反対します。個人に対しても、法人に対してもだ！経済成長による税収増を目指すべきだ。
分かりやすかった
内部留保は現金だけではありません。機械等設備も含まれます
ポルシェジャパンの新車登録台数は前値比約15%増‼️資本金1億円以下の中小企業経営者一族までは金は回ってる‼️
財源の出所と政策はセットになるんですね。切っても切れない関係ですね。財界優遇と軍事同盟の問題は財源確保を示すときの要になります。これは、共産党にしか出来ない政策でしょう。
財源は税金ではなく国債発行であることはもう一般常識になっている。
残念ながら「一般常識」どころか、世の中の大多数は「知らないこと」です。
規律ある財政とか責任ある財政とか言いながら、政府支出を抑制して、毎年毎年、増税や社会保険の負担増をやった結果どうなりましたか？
先進国最低の経済成長率に、30年の経済不況、実質賃金、実質消費は右肩下がりで国民は困窮化
未来に借金残すなと言うが、その未来を担う子供が生まれない社会になり、労働人口は激減中
これが共産党のいう責任ある財政なんですか（笑）？
税財源論に囚われてる限り、資本主義社会において経済成長は不可能とだけ言っておきます
なぜなら、誰かの負債の拡大（需要創出）なしに経済成長しない仕組みになってますから
企業部門が黒字超過してる時点で政府の財政赤字拡大なしに経済成長は無理ゲー
よくわかりました。明解です！
財源を示して政策提案している点は、さすが！
公党の責任ですね！
ぞえチャンネル楽しみにしています！
「財源とセットが政治の責任」その通りですね！
お前らが言うてんのは税源。
政府、外務省に対する先占の法理法源の確認と資料提出を求める陳情と請願、及び領土問題にかかる諸政策差し止め行政訴訟及び国民世論に対する政治活動。法源と改革の提案
公海自由の原則と整合性ある法源、合意形成は不用とする法源、実効性ある合意形成について不用であるという法源【合意形成の法確信、法信念は信義誠実の概念に包括されているのに対して不用とする法源の提出】法源なき主観の侵され子供騙しで対決し続ける政府、外務省に対する陳情、請願の効力の限界を行政訴訟と外交の合意形成に図る。行政訴訟すら司法判断は人事権により歪められる可能性があり国際外交すら経済協力に歪められる可能性がああるが10対0の先占の法理に対して4:6逆転まですれば十分でしょう。
信義誠実が経済活動に歪められてしまう。だから未来創造、だから共生社会創造、だから共産党。公海を合意形成もなく貪り合意形成もなく公海を領海化し海洋資源独占を強行した。それを許す法源など法確信、法信念など、合意形成不用と言わしめる法信念など、国家実行など慣習を言わしめる程に広く繰り返し国家実行が合意形成があったとする法源ないままに先占の法理を主張するのは国際法濫用だ。これが経済活動の実態です。だから共生社会創造であり諸事副作用は経済活動を背景にししかも資源や貨幣量増加に限界すらある中で限界を定めない生存活動の破綻を予測できるのに無責任にも怠慢惰性。だから共生社会をめざす共産主義は労働者の人権拡大から人々の人権拡大へと発展しているよ。
山添さん今年もわかりやすい鋭い追及期待しています。橋下などくだらないやつなどと言わず論争してください。今は共産党を知ってもらうことです。
共産党の政策には賛同しかねる部分が多いが、「責任ある財源論」という理念は賛同します。
頑張ってください。
何時もの綺麗事言ってるつもりか？
資本金1億円以下の中小企業現預金147.7兆から25兆を徴収すれば、消費税は0％でOK‼️9割がインチキで法人税を1円も払ってないので悪影響も無く、最も確実・安心な景気浮上策‼️
共産党の政策は分かりやすくていいですね。他党は財源を言わないんだよねー。
財源を考えているのは評価できる。しかし、消費税５％でなく、０％にするべき。素人案だけど、現在の消費税23.8兆円は無い物として、現状の法人税17.4兆円、所得税17.9兆円をそれぞれ税率を一律1.67倍したら帳尻は合う。所得税の場合 最低税率は5％→8.4％ 最高税率は45％→75％ になるのだけど、どうにか払えると思う。消費税はエグイと思う。
大賛成です！信頼できます！
れいわに移籍してください
れいわとどこが違うのですか。回答願います。回答できれば支持します。
れいわと共産党は国民本位、国民目線という点で共通しており、ぜひ仲良く
協力してほしいところですが、この二党は「税を財源と捉えるか否か？」という
点、財政観が大きく異なります。れいわ新選組は国債発行を借金とは捉えておらず
現在のような国民が苦しむ状況においては積極的に国債発行（紙幣の発行）を
行うべきだと考えています。これはれいわ独自の考え方ではなく、同じ主張を
する経済学者、専門家も多く、経済アナリストの森永卓郎氏などは年間百兆円の
国債発行をしても数年間、日本経済はビクともしないと言ってますね。
とはいえ、もちろん国債だけを財源と考えるわけではなく、やはり莫大な
内部留保をため込んでいる大企業や富裕層への課税を強化し、経済力に応じた
税負担を求めていくという点では共産党と共通しています。ただ、れいわは
大企業に利益に応じた税負担を求めるとしていますが、内部留保そのものに課税
する考えはない点、共産党と異なるようです。
また、もう一点、この両党の大きな違いは・・・
共産党はその名のとおり、資本主義を脱却して『共産主義の社会実現』を理想、
目標としているのに対して、れいわ新選組はあくまで資本主義という枠の中での
経済発展、国民救済を考えており、いわゆるイデオロギーとは右においても
左においても無縁です。
さらにもう一点、自衛隊についてもその存在を認めているれいわ（あくまで専守防衛
の組織としてであり、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権には大反対！）に対して
、共産党は段階的にこれを解消していくことを党是としており、大きな違いであろう
と思います。
いまだに回答ありません。もう終わりかな。
数日前にかなり詳細に書きましたが、消えてしまったのかな？？
回答を求めるのでなく、れいわと共産党の捉え方の違い、自分の理解をコメントするのが先では…。
30分はかかって財政観の違い、共産主義社会という理想の有無、自衛隊の捉え方など説明しましたが、どうして消しちゃうんだろう？？共通してるのは市民目線ということがあるので、ぜひ仲良くやってほしい両党ですが「どこが違う？」と問うほど同じでないのは確かですよ。コメ主さん、ひょっとしたら「回答できない」ということを期待してはいないですよね？誤解だったらごめんなさい。
地下資源欲しさに突然反論を始めたのが中国政府ではありません。むしろ日本政府こそ海洋資源独占のために公海自由の原則、公海を突然に領海化し海洋資源の独占を強行した日本政府の暴力に対して戦後処理、領土不拡大の原則を背景に講和交渉の機会に日本政府の暴力に反論を始めただけで突然ではなく正当な戦後処理の機会に日本政府の公海を貪る公海の突然の領海化に対抗する手段として固有の領海主張をするしかなかったんでしょう。
単純に国債で良くね。他削って持って来たら減税の意味ねえ。
歪みに切り込む！その通りだと思います。国民の暮らし、弱者や若者を支える国政にしてください。
あれもこれも大事ですが、今は他野党と消費税5%減税一本で共闘して国会に挑んでいただきたい。
頑張れp(^-^)q
日本政府は国債発行額に制限がない。アメリカのDebt Ceiling、イギリスのOBR、EUの目標額など日本のように限度額のない国はない。
わかりやすくていいですね