河村たかし 名古屋市市長 2012.2.22

Takashi Kawamura, Nagoya mayor
司会　日本記者クラブ企画委員　川村晃司　（テレビ朝日）
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年3月号に掲載）
「自治体と外交」の問題を考える
クラブの会見では突発的なトピックに焦点の当たることがある。名古屋市の減税政策や地域政党「減税日本」の動きをテーマとして想定していた河村名古屋市長の会見が、そうだった。突然、日中関係が最大の関心事に浮上したのだ。会見の２日前、河村氏が旧日本軍による「南京大虐殺」をめぐって「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言。中国メディアが批判報道を展開するなど波紋が広がっていた。
会見が始まると、河村氏は約40分にわたって減税政策の狙いと行政改革について熱弁をふるったが、司会者の発した第一問は南京事件をめぐる発言の真意を質すものだった。河村氏は「何10万人という、そういうような虐殺はなかったのではないか」と改めて自説を開陳したうえで、自身が国会議員時代からこの問題について取り組んできたことや、南京での公開討論会開催を提案していることなどを説明した。さらに、南京で大虐殺がなかったと考える根拠について通信社記者が問うと、「目撃者がないことです」と切り出し、当時、そのニュースが世界に発信された経緯について知見を述べた。
南京大虐殺の真相は"古くて新しい"テーマだ。ただ、河村発言の問題点とは別の次元で、会場でのやり取りを聞きながら私は昨年秋に都内で開催された川勝平太・静岡県知事による県政報告会を思い出した。会場でお会いした東郷和彦・元外務省欧亜局長から受け取った名刺には「静岡県対外関係補佐官」の肩書きが記してあった。
地域主権の時代には、外交についても自治体の自主性を発揮する場面があってよい。河村発言は中国外務省高官が不快感を示す事態まで招いた。名古屋市ほどの国際都市の市長なら、外交経験のある実力者を補佐官に起用することを考えたらどうだろうか。
日本経済新聞社産業地域研究所 若杉　敏也