2024年問題控え、再配達削減など図る「東京物流ビズ」始動

東京都は3月28日、「2024年問題」を目前に控え、宅配の再配達削減やモーダルシフト促進などを通じて物流の効率化を後押しし、物流事業者をサポートするプロジェクト「東京物流ビズ」を開始すると発表した。
プロジェクトは都のほか、国土交通省や経済産業省、東京商工会議所、東京都トラック協会、日本消費者協会、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、アマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフー、日本自動車ターミナルなどが名を連ねている。
官民がタッグを組んで業務効率化を図るとともに、消費者に対しても宅配の再配達削減への協力を呼び掛けるとともに運賃適正化の重要性を理解してもらい、2024年問題の克服に不可欠な物流業務変革の機運を高めていくことを目指す。再配達削減に向けた啓発活動は宅配大手3社とバルクオムが実施する。
都が都庁内で同日実施した、関係者を集めたキックオフイベントに登壇した小池百合子知事は「社会インフラとしての物流の機能を維持し、脱炭素を通じて東京を持続可能な都市にするためにも、物流の効率化は待ったなしとなっている。『みんなで守る、物流の未来。』を合言葉にして、ともに協力し合ってプロジェクトを進めていきましょう」とあいさつ、消費者にも行動を変えていくよう働き掛けた。
都は今後、2024年問題への対応として、集合住宅や戸建て住宅への宅配ボックス設置費用の半分を助成するほか、宅配事業者を通じて消費者に「置き配」用のバッグを配布して啓発したり、住宅地で配送車両の駐車スペース整備を進めたり、東京港で取り扱うコンテナ貨物の船舶や鉄道へのモーダルシフトを補助金で後押ししたりすることなどを想定。人材確保のための求職者向けイベントを支援することなども予定している。
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