【不動産投資】法人設立するべき?メリットとデメリットを学ぶ!
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- เผยแพร่เมื่อ 21 ส.ค. 2024
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【小原正徳】プロフィール
不動産投資家・事業家
株式会社不動産科学研究所 代表取締役
不動産業界の健全な発展に寄与すべくコミュニティとテクノロジーを活用した複数のプロジェクトを展開中。
東京大学文学部(思想文化学科)卒業後、ニートに。
時給1,000円のバイトで入った会社を3年で辞めて
リーマンショックの大不況のなか再び無職になる。
その後、不動産業界に転身し不動産管理業務に従事。
テナントのスナックのママのクレーム対応などに追われる。
不動産鑑定、不動産コンサルティングなどを経て
ゴールドマンサックスの不動産運用部に転職。
その間に手元資金100万円から不動産投資を開始。
本業と副業で収入を増やしながら不動産投資を継続。
独立して現在に至る。
一人で賃貸業だけやっていれば楽に食えていたものを
様々なプロジェクトを手掛けたがために仕事が廻らずスタッフを雇用。
そんな中でコロナショックにより収益の柱が吹っ飛ぶ事態に。
テレワークが続く中でさらに新規プロジェクトとしてTH-camチャンネルを開設。
不動産鑑定士だが鑑定評価書は書けない。
宅建は5日勉強して合格したものの仕事で使わない知識は一切頭に残っていない。
特技は一夜漬け。
日々の気になる最新ニュースと一言解釈などをつぶやいているコハラ議長のTwitterはこちら
Twitter
/ kohara_masanori
【小原正徳公式サイト】
koharamasanori...
#不動産投資 #資産運用 #法人名義 #投資 - แนวปฏิบัติและการใช้ชีวิต
サラリーマンで税収の高い人も資産管理法人は設立すべき。
個人で築古アパートを買って、減価償却で節税をしながら、資産管理法人で建て替えを行う。
法人と個人のいいとこ取りを選択する方が賢い。
もちろん、サラリーマンは、永久に続けることは出来ないから、第二の人生の時、資産管理法人は役に立つ。
交際費は使いたい放題。(もちろん限界はあるが…)
資産管理法人で建て替えを行う、というのは具体的にどういうことですか?築古の減価償却が終わったら法人に渡して建て替えるとか?
相続対策の場合は個人でやるしかないと思う。
相続対策を法人でやるには相当の技量と時間が必要です。
なので法人が全てに良いとは限らない
@@user-ko9vw5wj3i でも法人の株式(取引相場のない株式)に課税されますよね。その株価は純資産価額方式ですから、個人で不動産持っていてもほぼ評価的には同じ気が・・・最初から子供に出資させてその会社が買えばいいですけど。
@@user-ko9vw5wj3i
例えば父親が10億円の資産がある場合、相続税が約半分の5億円になりますが、父親に10億円で土地を購入し、20億円のRCのマンションを建てれば、建物の相続の価値は約3/1になりマイナス13億円となる。土地の資産価値は賃貸のマンションが建つと価値は約7億円なのでマイナス3億円となり、相続税はゼロに近くなるかと思います。土地値を実勢価格で算定するか、路線価で算定するかで数値が違ってくるので、ゼロになる可能性は高いかと。
この場合、父親の10億円の資産を、法人をつくって相続税をゼロにするにはどうすればよいのか?
どなたか教えてくださいませ。
@@user-ko9vw5wj3i
父親が10億円の資産ある時、資産管理会社をつくり、10億円を会社に貸し付け、10億円で土地を買って、20億円の融資を受け、1棟の賃貸マンションを建てれば良いかもね。
コハラさんスター銀行のCMに出てましたね!😊
大家業と宅建業は一つの会社でやっていますか?それとも分けていますか?
法人で規模拡大するのはいいが、個人が役員報酬を貰う際、個人に所得税がかかる。大雑把に、利益が1000万あるとして、まず法人として30%なり税がかかり、仮に役員報酬が500万とすれば、そこで個人に20%=100万なりの所得税+社会保険料等がかかり、法人にも社会保険料等がかかる。この点をどう考えるのか?
法人一択です。
年収1000万円だとしても個人で借りれるお金はせいぜい1億まで(住宅ローン含む)
なにか違う気がしますね
個人累進課税ー法人33%+給料所得税+会計顧問料
法人は33%上限個人事業より有利ってのは
法人が個人事業より有利は経費計上&相続対策と私見ですが