2021年4月スタート！70歳就業法の具体的な内容と今後について
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- เผยแพร่เมื่อ 24 ม.ค. 2021
- 70歳就業法とは、正式には改正「高齢者雇用安定法」という位置づけになっていて、希望する社員が７０歳まで働けるよう努力義務を課すというものになっています。
これは大企業、中小企業は関係なくてすべての企業が対象で2021年4月からスタートします。なので、もう目の前です。
この改正法の名前を聞くと、「70歳までなんて働けない」と感じる人もいれば、逆に「70歳まで会社にいられる」と感じる人もいらっしゃいます。
しかし、どちらも正しい認識ではありません。
そこで今回は、この70歳就業法に関して、①具体的内容はどのようなものなのか ②今後どうなるのか ③今から準備すべきことは何かという３つについて説明したいと思います。
１番目 具体的内容は？
まず現在の法律はどうなっているかを先に説明しておきたいと思います。
現在の法律では、2025年4月以降までに、企業は社員が希望すれば、65歳まで雇用する義務があるということになっています。
その場合企業は、次の３つうちの、どれかから選ばなければいけない！ということになっています。
① その定年を６５歳に引き上げる
② 定年制度そのものを廃止する
③ ６５歳まで再雇用する
この中で一番多いの③の再雇用です。
その理由として考えられているのは、企業は安い賃金で雇用することができると言われています。
なぜかと言うと、企業は社員をいったん定年退職させて、賃金体系をリセットした上で新たな雇用契約を結ぶことができるからということなんですね。
では、本題の７０歳就業法の具体的な内容ですが、義務としては、
① その定年を６５歳に引き上げる
② 定年制度そのものを廃止する
③ ６５歳まで再雇用する
がそのまま残ることになり、さらに努力目標として
① 定年を７０歳まで引き上げる
② 定年の廃止
③ 70歳までの再雇用
④ 業務委託契約を結ぶ
⑤ 会社が行う社会貢献事業などに従事する
この５つが追加されることになります。
努力目標のうち、①～③の３つについては、会社員としての働き方を示しています。
しかし④と⑤の２つについては、会社員ではなくなる働き方を示しているといことになっています。
つまり④と⑤については、会社とは雇用関係がない働き方ということになります。
もし会社からこちらを提示されたら、生き方が大きく変わってしまいますよね。
なお、④ 業務委託契約を結ぶ ですが、これはいわゆる請負のことで、会社の仕事を個人事業主やフリーランスとして業務委託を受けて働くということになります。
また⑤ 会社が行う社会貢献事業などに従事する ですが、これは例えば、復興支援事業とか、こどもへの教育支援とか、そういった活動に参加して一定のお金を会社からもらう、という事になります。
２番目 今後はどうなるのか
70歳就業法に関して日本商工会議所などが発表した中小企業を対象とした調査によると
① 定年を７０歳まで引き上げる 8.1%
② 定年の廃止 7.5%
③ 70歳までの再雇用 56.4%
④ 業務委託契約を結ぶ 17.4%
⑤ 会社が行う社会貢献事業などに従事する 2.6%
どうでしょうか。70歳就業法が施行された場合に、企業が最も多く選ぶのは、この再雇用なんですね。
これは先ほども言いました通り、安い賃金で雇用することができると言う理由によるものと考えられます。
ですが、企業から再雇用を提示されたとしても、喜んでばかりはいられません。
と言いますのも再雇用の場合、現役の時と同じ仕事をしていても、賃金は半分以下になる場合がほとんどといわれているからです。
そうなると、モチベーションはあがりませんよね。
ところで、④ 業務委託契約を結ぶ が17.4％もありますが、かなり大きな問題だと思います。
と言いますのも業務委託契約の場合、会社とは雇用関係がなくなる！だけでなく、いろいろと問題があることが指摘されているからです。
例えば労働法の保護を受けられないということがあります。
そうなると、労働時間の規制もなくなります。
また最低賃金も適用されないということになりますよね。
さらに、もし事故にあっても労災とは認められないために、十分な救済が受けられない！という事にもなります。
なので、業務委託契約を考えている企業が17.4％もある！ということは、要注意なんですね。
最近では、業務委託契約をめぐって、偽装請負という違法行為が多発しています。
この偽造請負とは形式的には業務委託契約になっているのに、実態としては労働者派遣になっている！というものです。
このような偽装請負が多発するのは、労働者を雇用より請負として契約した方が社会保険料の負担しなくて済むので、労働者を安く使うことができる（大幅なコスト削減）と考える経営者が増えているからです。
ですが、これは明らかな違法行為です。
ですから、会社からもしこの業務委託契約を提示された場合は、安易に承諾せずに、本当に大丈夫なのか、よく考えた上で意思表示をした方がいいと思います。
３番目 今から準備すべきことは何か
まず一番最初にやっていただきたい事は、自分自身がどんな働き方をしたいのか？ということをはっきりとイメージしておくという事です。
これが決まらないと先に進めないですよね。
なので、まずはこれを、自分自身の価値観を踏まえて、しっかり考えておくことが大事です。
それができた上で、その働き方を実現するにはどうしたらいいのか？という事を考え、それからら具体的な準備を始めると言う流れが最も理想的です。
とは言っても、現実問題として、理想的な働き方とできる仕事は、必ずしも一致するわけではありませんよね。
なので、自分にとって65歳以降の理想の働き方とは何か？という事と自分の経験やスキルで65歳以降にできることは何か？という事を、まずは書き出してみて、この２つの妥協点はどこなのか見極めることがポイントになるかと思います。
妥協点は簡単に見つからないかもしれませんが、ここは是非、じっくり時間をかけて考えていただければと思います。
で、例えば考えた結果「私は65歳以降も会社員として働く」と決めたのであれば、まず優先してやるべき事は転職の準備になります。
なぜなら、転職の準備さえ万全にできれば、たとえ会社から、意に沿わない選択肢を提示されたとしても自分の意志で働き方を選ぶことができるということになるからです。
また、例えば「私はフリーランスや起業を目指す」と決めたのであれば、まずは自分のスキルと経験の棚卸しをして、次に具体的に何をやりたいのか、何ができるのかという事を決めて、それから
必要な情報を集めたり、 資格などを取得して準備すると言う流れですすめるのが理想的です。
ただ、フリーランスや起業に関しては、これまで一度も独立の経験がない場合、会社員生活を続けるよりもハードルが高くなるということだけは、頭に入れておいてください。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
#70歳就業法 #70歳定年法 65歳定年
![[Live] : ONE FIGHT NIGHT 24 “จาร์เร็ด vs กุสตาโว”](http://i.ytimg.com/vi/ENNA-fsT67c/mqdefault.jpg)
上場企業ですが、70歳までの雇用の関する就業規則について全く変わっていません。努力義務ですので、実質何もしなくても努力していると口頭で答えれば全く何もしなくてもコンプライアンス違反になりません。行政による強い行政指導を期待しています。
前職の自動車会社の関係も考えて、少しでも収入を得るために、50代でフォークリフトの修了証を取得して、動けるうちは働こうと、今、働き続けています。
シリーズお願いします
ありがとうございました。現在の会社は、すでに定年70歳になっております。今の人の70歳の方はお若いですしね。昭和30年代ならば、70歳なんてすでに亡くなっておりましたから。これから先10年間も、また新しい法律もできるかと思われます。
稲川義英さま コメントありがとうございます。すでにお勤めの会社は定年70歳なんですね(^^;)。おっしゃる通り、元気な70代が増えていますので、法律もそれに合わせて変わっていくと思います。
皆さん、いずれ行く道。
年寄を厄介者扱いしないでね！
いいねぇ。
最後の転職の準備。独立の準備いいです。
必要とされていない会社に無理やり残るのは、まったく意味がない。
自分も損だし、会社も損です。
転職、独立。
これしかありません。
Hideさま 確かに必要とされていない会社に無理やり残るのは、意味がないですよね。コメントありがとうございました。
今でも50過ぎたら早期退職勧められているのに70歳就業法なんて現実的に無理です。
年金受給問題もあり年寄りを使い続ける会社はないです、新卒採用にも影響します。
そうですよね！政府と言っても官僚達ですが、法律を作るから、その前に天下りをして置こうと､､､､！議員さん達も、国民の事なんて
､､､､ですもんね？
業務委託契約はかなり問題です。社会保険が対象になりません。俗にゆう、一人親方として社会保険に入る方法はどうでしょう。
人生100年時代とは言っても、「中には生きている人もいらっしゃる」の世界と思います。
約40年前に新卒で入社しましたが、途中逝去した同期は何人かいます。
政府は「可能な限り年金を先送りにしたい」ようですが、人生を楽しめる時間を自ら動ける内に使った方が「我が人生に悔い無し」と言えるのではないかと思う今日この頃です。
少なくとも寝たきりとか、家族に下の世話までして貰ってまで生きていたくは無いですね。
注）あくまでも私見です。
定年後も働いた場合、年金はどのくらい増えるのか 【会社員編】ではフリップで2025年4月「65才定年制が義務化」と書かれてありました。
しかし今回の動画では2025年4月「65才までの雇用が完全に義務化」になっています。
2027年11月に60才になる私は正社員のまま働けますか？それとも60歳で定年して再雇用という形になるのですか？
どっちが本当ですか？ 自分で調べてみます。
うわ様 誤解を与えてしまう言い方をして申し訳ありません。2025年4月以降は65才までの「雇用が完全に義務化」になるというのが正しいです。大変失礼しました。なおその場合は、動画で紹介した３つの選択肢の中からどれか一つを企業が提示することになります。よろしくお願いいたします。
60歳定年、再雇用、週4日勤務、厚生年金比べ、ボーナス分だけ収入多い位まで、賃下げされた。44年特例を機に3年で退職した。今再雇用の人は週3日しか勤務出来ないと嘆いている。さも早く辞めて行って貰いたいと、言っている様なもの、雇用義務化で仕方なく、会社に入らせてやると言う態度ミエミエ、此れが長年会社に貢献して来た人間に対する、会社の辛辣な現実。こんな会社ばかりでない事を‥‥
某社長は４５歳定年言い出して、大企業は40代以上はリストラ対象。これでどうやって70まで働くの。
プライドを棄てて、探せば色んな仕事があると思います。あとは特殊な資格を身に付けて、個人事業主になるとか。なにもしないで悠々自適な方は地主さんや家作を持って家賃収入があるとか親の遺産があるとか限られた方でしょう。少ない給料でも遣り繰りして働ける事はそれだけでもありがたいと考えたいです。
とても有難いお話しを有難うございました!いつもとても参考になり感謝でいっぱいです!💖🙏🙇😄どうして、そんなに頭が良くて物知りなんですか?尊敬しかありません!🙏🥰
林聖子さま コメントありがとうございます。それはほめ過ぎです(^^;)。そのようなお言葉をいただき、こちらこそ感謝でいっぱいです。期待に応えられるよう頑張ります。
@@図解で学ぶお金の知識 様、大ファンです!ずっと応援させて下さい!🙏🥰
林聖子さま ありがとおぉぉぉ♪ 頑張ります(^^;)。
若い人達は、すでにたくさんの人達が正社員になれず、業務委託契約で働いています。そして、それを原因としたトラブルも多く起こっています。正社員サラリーマンが当たり前だった世代の人達にもそういう契約が身近になってきたことで、今後より多くの人達に大変な若者の状況を理解してもらえるように思います。
私は65歳以上の人を社員として雇用するなら、より多くの若い人達をそういう形態で雇用してあげて欲しいと思います。そうしないと、出生率は下がるばかりです。
Kate さま 私も全く同感です。若い人が活躍できなければ国は衰退しますよね。多くの若者が正社員として働ける社会になってほしいと切に思います。コメントありがとうございました。
あと１年で７０歳、だから自分は関係ないんだけど内容は非常に面白かった。業務委託契約って「一人親方」も含めて、すそ野の広い建設業界で多く見られる慣習みたいなものだから、そう簡単には是正されないだろうね。
あと、６５歳からの働き方って外観上は整備されても、どうしても労働者から見れば最初は不満がたくさん出てくると思うけど、割り切って「金のため」と働くのもありじゃないかな・・・「ああ野麦峠」の時代から現在まで１００年かかった労働史を回顧すればわかるけど。
こんにちは。いつも動画を視聴していただき、ありがとうございます。「ああ野麦峠」の時代って、20世紀初頭ですから、ほんのちょっと前の話だったんですね。世の中の変化のスピードの速さには、驚くばかりです。確かに「一人親方」などの業務委託契約は、簡単には是正されないでしょうね。おっしゃる通り、金のために割り切って働く、と言うもありだと思います。いつも有益なコメントをいただきありがとうございます。
いつも分かりやすく助かります😃
企業は65歳 再雇用で❗️
まだ元気なら 70歳までの再雇用❗️と安い賃金で使う😵所の抜け道みたいですね‼️【一般市民は年金だけでは老後は苦しいですから働くしか無いし身体を壊したら自分の首を絞める事になりそうですね】
増田義昭さま コメントありがとうございます。多くの人はギリギリまで働かざるを得ないのが現実ですよねぇ。
ありがとうございました_(._.)_
こちらこ、ありがとうございます♪
再雇用は殆ど同一労働同一賃金なのにな？
そして、年金の支給開始年齢も70歳になるのでしょうね、、、
2025年の努力目標から義務化にかけています。60歳の定年後は再雇用で雇用継続して今年63歳になります。
2025年には70歳までの雇用機会の確保で年金を受給しながら働ければと思いつつ、65歳からの転職の準備も考えるということになります。雇用継続を望んでいますけどね🧓
働く年齢は、年々伸びていますよね。そのうち70代の会社員が当たり前の時代が来るかもしれませんねぇ(^^;)。コメントありがとうございました。
天下りするなよ、、ですよね。
同感で～す！
個人差あるけど、60歳以上って戦力になるの。
70歳就業法で国が70歳まで雇用させようとする意図は何なんでしょう。やっぱり年金ですか。余談ですが、65歳まで労働を強いられる元同僚が不憫でなりません。
0462 douglasさま 最大の理由は、急速に進む少子高齢化に備えるためです。つまり、働く世代が今後も減っていく以上、高齢者が元気で意欲のあるうちは、少しでも長く働いて、社会を支え、若い人の負担を軽くする、という考え方によるものです。政府によると、現在は努力義務となっている70歳就業法を将来は義務化する方向で検討すると明言しています。よろしくお願いいたします。
70まで年金無しって事か
体力がいる仕事は70まで無理 労災が増える
70歳の老人さん、働いても給料泥棒になりませんか？
議員が議会で居眠りするんですよ
そんな方々に、私達国民は税金払うんですよ！
恐ろしや~定年アップ
国民と政府との約束で、年金受給されていますから、この点は、一般の老人と政治家をしている老害とを区別すべきです。
20年以上もの間、デフレを克服しない政治家、麻生太郎たちによって、国民の貧困化、国力の低下をもたらしたのです。また、安倍晋三政府では、「人生100年時代」と銘打って「死ぬまで働け」と暗に言っています。
更には、外国人の移住も促進され、今の負のスパイラルから抜け出そうとしない政治家は、アンポンタンなのです。
グローバリストによって、国民を奴隷のような働きバチをつくらせようとしているのが、現状の政治家・政策なのです。
定年後も働くのが当たり前だと考えないで、低年金でも自由な時間をつくり楽しい時間を費やすのがいいのではないでしょうか。
政治家は、嘘つきだと思って対応しないと日本は壊され、国民は貧乏にされるのが常態化されています。
グローバリストも共産主義（社会主義）、リベラルなどは、根っこが同じだとウオター・リップマン氏が語っています。参考までに！
■現代貨幣理論MMTによって経済政策・積極財政をすれば、いっぺんに変われるのですが、嘘つき麻生太郎によって暗くなるばかりです。
「自国通貨円立て発行できるから、国債を発行しても破綻しない」のであって、これらは国民の借金でないことを肝に銘ずるべきです。
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少し難しいコメントですが、何回も読み返してみました。私も同感です。
私、看護師をしておりますが年々自分の体力と精神的な面で減退しております。人手が足りなく夜勤も普通にしており来年が定年60歳です。再雇用の話しを上司にされますが、家族を犠牲にし長男を自死させてしまいました。歩み寄ってやれなかった虚しさ、今も背追っています。
人の生命を預かる責任重大な仕事をしてきたからこそ、記憶力や判断力の低下の老化で仕事しては いけないのでは？と感じます。働けるうちは働きますが、定年70歳は反対です。なのに国は、押し通しますね。現場へ来て欲しい位です。
学べるうちは学びますが、限界！ってものを解って頂きたいのが現状です。私事も含んでますが、コメント頂きありがとうございました。