次年度の本市の障害福祉施策について

12月定例会では次年度の本市の障がい者福祉施策の展開について質問いたしました。
　まず精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について。
　平成29年時点で精神疾患を有する総患者数は419.3万人とがん・脳卒中・虚血性心疾患・糖尿病に精神疾患を加えた5大疾患の中で最も総患者数が多い状況となっています。
　平成２９年２月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書では、「地域生活中心」という理念を基軸としながら、精神障害者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する観点から、精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことを新たな理念として明確にしました。
　そこで国での議論の経緯や、本市での今までの取り組みを踏まえて、次年度の本市の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の施策の展開について伺いました。
続いて２）としてピアサポートについて。
　ピアサポートとは同じ症状や悩みをもち、同じような立場にある仲間＝英語で「ｐｅｅｒ」（ピア）＝が、体験を語り合い、回復を目指す取り組みです。
　ピアサポートは、アルコールや薬物中毒の自助グループ、がんなどの患者やその家族、教育現場など、さまざまな分野に広がっており、障害福祉サービスでは、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消を行うなど、特にそのサービス利用者に対する支援の効果が高いと考えられています。
　そこで今後の本市のピアサポートの展開について伺いました。
最後に３）として特定相談支援など計画相談支援について。
　障害者総合支援法の中では相談支援業務が制度の要であることはいうまでもありませんが、相談支援が法律の中では根幹であるにもかかわらず、それを成り立たせようとすると一人の相談支援専門員さんが40件・50件という本当に面倒をみきれるのかという件数をもたないとなりたたないという現状があると聞いています。
　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論でも、相談支援については大変厳しい状況にあり、地方自治体の支援があるところは何とか運営しているが、報酬だけで運営している事業所は随分と撤退している現状から、相談支援を育てる意味からも、基本報酬の見直しと取得しやすい加算制度の検討を行うなどの配慮が必要との意見が出されています。
　そこで次年度における本市の特定相談支援など計画相談支援の展開について要望も含め質問いたしました。
　是非動画をご覧ください！